どんなに組織が拡大しても、“スタートアップの広報”というマインドは忘れないーーー2人の現役広報が語る、今のfreeeで広報する魅力とは？

2012年の創業から13年目を迎え、社員数1,728人（2024年6月末時点）まで急拡大したfreee。その中で広報は、新商品の発表はもちろん、他社との業務提携やグループジョイン、社内向け施策等、さまざまな発信をこれまで実施してきました。今日はそんなfreeeの広報を担う土島・品田に、今のfreeeで広報として働く魅力について詳しく聞きました。

入社から広報への転身

現在、freeeのブランド広報部長を担う土島。インターネット広告の営業を経験した後、2017年にfreeeに入社。未経験として広報のキャリアをスタートしました。

土島：「広報の業務については完全に独学でした。プレスリリースの書き方から取材対応まで、専門書を見たり、他社の広報さんに話を聞きに行ったりして、やりながら覚えていきました。今思い返すとヒヤッとする失敗も沢山してきましたが、常に周りのfreeers（freeeで働く人達の呼称）がフォローしてくれましたね…私はfreeeのカルチャーが好きなのですが、その中でも『アウトプット→思考』という、まずはやってみてから改善していくという意味の行動指針があります。周りが失敗を受け入れて改善のためにサポートしてくれる文化だからこそ、ざまざまな経験を通じて広報として強くなれたと思います。」

近年取り組みとその背景

土島は最近、カスタマーハラスメント対策方針の発表や、子連れ出社を可能とする「つばめっ子スペース」の取り組みを担当しました。これらの活動にはどういった狙いがあったのでしょうか？

土島：「カスハラ対策や子連れ出社の取り組みは、社会全体にとって大きな課題です。単に「freeeさんってすごいね」と思われたいのではなく、社会全体でこの課題に取組む為にfreeeが先駆けとなることで、多くの企業で同様の取り組みが広がり、働きやすい社会が実現することを願って広報しました。結果、報道を通じてさまざまな企業・団体から共感の声や取組について詳しく教えて欲しいというお問い合わせもいただき、制度作りのきっかけになっていることがとても嬉しいです。」

イメージ：夏休みの小学生問題に対応した子連れ出社施策「つばめっ子スペース」の取材風景

ミッションに共感して入社

土島と一緒に広報を担う品田は証券会社・fintech企業の広報を経験した後、2019年に入社しました。

品田：「情報量が多くて積極的な発信をしているfreeeに入りたいと思ったんです。前職でfreeeのサービスを利用していて、ツールの利便性やサポート体制の良さも転職したいと思った大きなきっかけでした。また、freeeの『スモールビジネスを、世界の主役に。』というミッションにも深く共感し、freeeで広報として働くことに大きな魅力を感じました。」

業界全体を視野に入れた活動

入社時からfreee広報の中でも金融事業を中心として幅広い広報業務を担ってきた品田。地方銀行との業務提携の発表を記者会見を地元報道機関向けに開催するなど、フィールドワークを重視した広報活動を展開しています。また、フィンテック協会などfreeeが所属している協会や団体の広報も担当し、業界全体の盛り上がりを目的とした活動もしています。

品田：「業界全体が盛り上がることを常に意識して広報しています。freee入社当初から金融領域を中心に担当していますが、金融機関との業務提携など地方で記者会見をすることも多いです。地元に根付いている地方銀行がなぜfreeeと組むのか、どんな未来が期待できるのかを分かりやすく伝えるための企画も広報が積極的にアイディアを出します。また、freeeが所属する協会や団体の広報活動にも力を入れています。freeeという枠組みに捉われずに業界全体が盛り上がることで、社会全体がより良くなることを願っています。」

イメージ：協会活動の広報としてイベントの企画運営をする品田

イメージ：地方銀行と共催したDX体験コーナーを商店街で実施

最近では、インボイス制度や定額減税など、法令や制度の改正に合わせて当事者目線に立った有益な情報の発信にも力を入れていると言います。

品田「これまでも軽減税率やコロナ禍の確定申告電子申告推奨など、さまざまな法令・制度の改正の度に広報活動を積極的に行ってきました。事業会社として日頃からお客様や税理士・会計士の皆さんに寄り添っている分、法令・制度の改正がなかなか認知されていない、対応が遅れている…等、“当事者のリアル”を目の当たりにすることが非常に多いです。こうした気付きこそ私たち広報の活動のキッカケになり、いかに有益な情報を当事者に届けるかを常に考えています。」

イメージ：コロナ禍の税務署来場集中を避けるために国税庁と一緒に自宅で確定申告を促す会見を実施

メガベンチャーと言われるfreee。「スタートアップの広報」であり続けたい理由

社員数1,728人まで急拡大したfreeeですが、土島と品田の広報マインドは常に「スタートアップの広報」であり続けることだと言います。

品田：「一人でも多くの記者に顔を覚えてもらうため記者クラブを定期的に回ったり、営業日はほぼ毎日お知らせやプレスリリースを作成して情報発信を続けています。時には社内から無茶な要望もありますが、断るよりもまずはできる方法を考え、少ないリソースで最大限の成果に繋げるための努力を惜しみません。」

次に土島と品田が大事にしているのは「常に最新の情報を持つための努力」です。事業部の定例に積極的に参加し、議事録やリリース情報は必ずチェックするなど、情報収集を怠りません。他社の動向や、お客様の導入事例等、事業部と常に対等に話せるような姿勢を見せていく努力も重要だと言います。

土島：「事業部の会議や定例会に参加して、最新情報を把握することは欠かせません。それが広報としての信頼を築く基盤となり、従業員から広報へ事前相談が来るような仕組みが自然とできました。」

品田：「継続的な情報収集と共有が、結果として広報活動をスムーズに進める鍵となりました。また、事業部に積極的に入り込むことで“事業を推進していく仲間”として社内で認知されていることも重要です。これからもその姿勢は変えず、スタートアップの広報マインドを持ち続けたいと思います。」

イメージ：記者会見時。freeeは会見会場に配信設備も整っている為オフィスにてハイブリットの会見開催が可能

今後の展望と広報チームの未来

土島と品田は揃って、「スタートアップの広報」マインドを絶対に継続すると言います。どんなに組織が大きくなっても、広報が自ら企画を考え、事業推進の要として常に事業部から信頼される広報を目指していくことを約束しています。

土島：「広報は単なる情報発信ではありません。企業文化やビジョンを社会に伝えることで、企業全体の成長を支える大切な役割を担っています。だからこそ、常に最新の情報を収集し続け、影響力を持つ広報を目指します。」

品田：「どんなに組織が大きくなっても、広報の根幹であるスタートアップのマインドを持ち続けることが大切です。そのためには、広報自らが企画を考え、実行することで信頼を築いていくことが重要です。」

求める3人目の広報とは？

品田：「ビジョンやミッションを深く理解する姿勢と、freeeのもつプロダクトや人材の魅力に深く興味が持てる方が活躍できると思います。また、その情報をどのように発信していくかストーリー作りに興味がある方とともにfreeeの魅力を発信していきたいです。」

土島：「自ら考え、行動に移すタイプの人にとってはとても働きやすい環境だと思います。その環境を楽しんでくれる人こそが、今の広報チームには必要です。freeersは優しい人ばかりですし、助けを求めたら必ず手を差し伸べてくれます。自ら考え、スピード感を持って行動に移し、人を巻き込んでいくことに自信がある方は一度カジュアル面談に応募してみてください。」

これからのfreeeの広報チームがどのように成長し、進化していくのか。その一員として挑戦してみませんか？あなたの応募をお待ちしています。