大手企業から新電力まで、幅広いクライアントと向き合う。エネルギークラウド事業部ならば、“業界全体”を支える仕事ができる

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギーの4D革命*を推進するエネルギーテック企業です。私たちの提供するプロダクトには「電気・ガス小売事業のマーケティング支援」「家庭・企業向けデマンドレスポンス（DR）サービス」「電気自動車（EV）ユーザー向けサービス」「再生可能エネルギー（RE）業務支援サービス」があり、これらのSaaSプロダクト群を「エネチェンジクラウド」として提供しています。

このプロダクトを担うエネルギークラウド事業部の仕事には、“BtoB SaaSの醍醐味”と言える魅力が詰まっています。なぜなら、扱っているプロダクトの種類が多いだけではなく、大手企業から新電力まで幅広いクライアントを対象としていることから、この事業部では極めて多種多様な性質のプロジェクトに携われるためです。

今回はエネルギークラウド事業部のビジネスモデルや業務内容について、執行役員 事業部長の野島 亮一と副事業部長の神島 健太に話を聞きました。

* DEREGULATION（自由化）、DIGITALIZATION（デジタル化）、DECARBONIZATION（脱炭素化）、DECENTRALIZATION（分散化）。

SaaS型クラウドサービス「エネチェンジクラウド」

――まずは野島さんと神島さんの簡単な自己紹介をお願いします。

野島：私は2023年4月にENECHANGEにジョインして、エネルギークラウド事業部のビジネス全体の責任者を担っています。これまでのキャリアのなかで、IT業界に長く携わってきました。システムエンジニアからキャリアを始めて、営業やコンサルタント、事業開発など各種の職種を経験しました。

ENECHANGEでは、そういった私のスキルを掛け合わせることで価値を発揮しています。たとえば、エネルギークラウド事業部が扱うプロダクトのなかには、新規事業でありこれからProduct Market Fit（以降、PMF）を獲得しにいくものもあれば、すでにある程度PMFを獲得しておりSaaS型クラウドサービスとしてノンカスタマイズで展開していくものもあれば、エンタープライズ向けに機能拡張を行い、一部SIer的な仕事の進め方を必要とするものもあります。

そのため、顧客との折衝からシステム開発、プロジェクトマネジメントの知見まで、非常に幅広い知識が求められます。これまでのキャリアで蓄積した知見を、そうした業務に活かしています。

神島：エネルギークラウド事業部ではビジネス側と開発側をそれぞれ統括する副事業部長がいて、私はビジネス側で営業や事業開発を担当する責任者を担っています。「エネチェンジクラウド」には「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」という4つのサブブランドがありますが、これらを横断的に管理しています。

私は社会人2年目の頃にENECHANGEに転職しました。当時はまだ社員が10人くらいで、上場する2～3年ほど前のタイミングでした。それから、7年近くENECHANGEで働いています。ENECHANGEで長く働くなかで、学んできた業界知識やエネルギー事業者との関係性を活かして、今のポジションで働いています。

＜SaaS型クラウドサービス「エネチェンジクラウド」のプロダクト概要＞

1. エネチェンジクラウドMarketing

料金シミュレーションの構築に必要な料金シミュレーションロジックや料金プラン情報APIを提供する。日本最大級の電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」や大手電力会社で採用する料金シミュレーションロジックを活用したプロダクト。電気料金が複雑化していくなかで、電力会社が自社メニューを消費者にわかりやすく提供できるよう時間帯別プランや独自燃料調整費などにも対応。

2. エネチェンジクラウドDR

脱炭素・分散型のエネルギー社会に向けて注目されているDR。電力会社が家庭・法人向けDR（節電プログラム）の実施に必要な節電量を電力使用量データから算出するロジックや、電力の使用量や節電結果を表示するWeb・モバイルアプリの機能一式をパッケージで提供。

3. エネチェンジクラウドEV

自社運営する「EVsmartアプリ」や「EV充電エネチェンジアプリ」のノウハウを活用した、EVユーザー向けアプリの開発運用、および、全国のEV充電スポット情報をAPIで提供するサービスを展開。ナビやアプリでのスポット検索などに汎用できるサービスを開発提供。

4. エネチェンジクラウドRE

再生可能エネルギー活用に必要な業務支援サービスを提供。環境価値の在庫管理やグリーン電力証書のオンライン発行プラットフォームの提供を行う。さらに近年導入が進む太陽光発電設置モデル（コーポレートPPAモデル）のさらなる普及を促進し、事業者の負担を軽減するために、エネチェンジ独自ロジックを活用した太陽光発電量および需要予測、予測数値の計算から指定の形式に合わせた計画値の作成そして日次での電力広域的運営推進機関（OCCTO）へ計画値をAPI連携で行えるサービスを2023年5月に提供開始した。

職能型の組織からプロダクト志向型の組織へ

――エネルギークラウド事業部はどのような組織編成になっていますか？

野島：2022年までは、職能型の組織になっていました。デリバリーユニットやCSユニット、BizDevユニット、企画管理ユニットといった単位で分かれていたのです。ですが、2023年からはこの組織構造を変更し、プロダクト単位のユニットになっています。

この背景には、私たちが扱っているプロダクトの種類が直近の数年で増加したことがあります。「エネチェンジクラウドDR」は、もともと関連会社であるSMAP ENERGY社が開発・運用していたシステムを、経営統合に伴い引き受けました。また、「エネチェンジクラウドEV」も、充電スポット検索アプリである「EVsmartアプリ」をアユダンテ社から事業譲渡を受け、現在はEV充電エネチェンジアプリと統合して、さらに便利なアプリとして生まれ変わっています。

これらのプロダクトは、事業フェーズや顧客規模、対象とする顧客の性質などがそれぞれ異なっています。プロダクトに応じて事業戦略やプロダクト戦略を変えるには、よりプロダクトへDeep Diveし、提供価値を最大化することができるように、プロダクト志向型の組織を目指すことがベストだと考えました。

現在のユニット編成では、プロダクト全体の責任を担うプロダクトオーナーがいて、プロダクトごとにプロダクトマネージャーを配置しています。ビジネスサイドとしては、BizDevのメンバーを中心として、アカウントマネージャーやカスタマーサクセスを配置し、プロダクトマネージャーと連携しながら動いていきます。

エンジニアサイドは、テックリードを中心としてプロダクト開発の体制を構築し、プロダクトマネージャーとテックリードが連携しながらエンジニアが動くような構造になっています。

記載はありませんが、この他にもサービスデザインやSRE、QAエンジニアなど全社組織であるCTO室と連携しながら、ユニット横断で動くメンバーもいます。

▲執行役員 エネルギークラウド事業部 事業部長 野島 亮一

大手企業から新電力まで多種多様なクライアントを有する

――エネルギークラウド事業部における業務の特徴のひとつに「大手企業から新電力まで幅広いクライアントを対象にプロダクトを提供していること」があります。大手企業と相対して業務を推進する場合と、新電力と相対して業務を推進する場合とでは、プロジェクトの性質にどのような違いがありますか？

神島：基本的に大手企業は個々の要望にしっかり対応することが求められる傾向にあります。逆に、新電力ではコストパフォーマンスを良くすることを求められるため、さまざまな施策の選択肢があるなかから、必要最低限かつ優先度の高い機能にフォーカスして業務を進めていくことが多いです。

また、大手企業と新電力とではプロジェクトの進め方の性質や営業・事業開発の提案方法も変わります。大手企業はステークホルダーが多いため各所との調整力も問われますし、先ほど述べたさまざまな要望を取り込んだ提案が求められます。

一方で新電力では、いかにコストを抑えたサービス設計にするかが問われるため、「サービスとしてコアな機能は何かを考える力」や「優先順位付けや実装する順序を検討する力」などが求められます。エネルギークラウド事業部で働くことの良さは、その両方を同時に経験できることです。

その他の特徴としては、大手企業は業界における先進的な取り組みを先行して実施するケースが多いです。そのため、大手企業とのプロジェクトに関わることで業界内の新しいトレンドを把握・学習できます。

――エネルギークラウド事業部の業務の特徴がよく表れているような事例はあるでしょうか？

神島：東京ガス様と協業して、デマンドレスポンスの取り組みを進めています。これは毎年夏と冬のデマンドレスポンスの活動が盛んになる時期を目がけて、プロジェクトのサイクルを回しているというものです。このプロジェクトでは、単に顧客からの要望に対応するだけではなく、実施する施策をENECHANGEからも提案し、取り組んでいます。

また、多くのエネルギー事業者は、2022年くらいからデマンドレスポンスに関する施策を行っています。しかし、東京ガス様は一足早い2年ほど前から、デマンドレスポンスの取り組みをスタートしました。そのためデマンドレスポンスについてのノウハウを蓄積できていますし、デマンドレスポンスについての「通知」だけではなく節電行動の「計測」も行うなど、一歩踏み込んだところまで施策を実施しています。これは、先ほど述べた「要望を取り込んだ提案」や「先進的な取り組み」の典型例ですね。

一般的なSIerのシステム開発では、クライアントから指示された内容どおりのソフトウェアを作ることが求められます。ですがENECHANGEは事業ドメインがエネルギーに特化しており、業界知識やシステム開発の知見がかなりあるため、私たちからクライアントに対して積極的な提案を行うことが大きな特徴です。多種多様なクライアントと並走しながらプロジェクトを推進し、そこから得たものをさらに業界に還元していくという好循環が生まれています。

▲エネルギークラウド事業部 副事業部長 神島 健太

エネルギー業界全体を変える仕事に携われる貴重な機会

――今のフェーズのエネルギークラウド事業部に参画すると、どのような点が面白いでしょうか？

野島：私たちENECHANGEは、エネルギー市場の自由化に伴って事業をスタートしました。また、これまでIoTやAIの技術を用いたデータ取得・分析にも取り組んできましたし、業務のなかで再生エネルギーやEV、蓄電池の普及によるスマートグリッドなどに携わることも可能です。エネルギークラウド事業部では、こうしたエネルギー業界の最新技術に触れる機会があります。

それから、扱っているプロダクトそれぞれのマーケットフィットの状況が違うことは冒頭述べたとおりですが、すでに多くの顧客を抱えており10→100のフェーズである「エネチェンジクラウドMarketing」のようなプロダクトもあれば、「エネチェンジクラウドEV」や「エネチェンジクラウドRE」のように1→10や0→1のフェーズというプロダクトもあります。特定の事業部のなかで、これだけさまざまな事業フェーズを体験できるのは魅力的ですし、今のタイミングで参画するからこその意義だと思います。

神島：営業や事業開発などの職種の観点で言えば、大手企業から新電力まで幅広いクライアントがおり、かつ電力会社だけではなく自動車メーカーなど他の業界ともお付き合いがあるため、身につけられるスキルも多岐にわたります。

また、まだまだ営業や事業開発の体制が発展途上であり、これからまさに営業組織を筋肉質にしていくフェーズです。自分自身を磨いていきたい人にとっては、すごく良い環境であり良いタイミングだと思います。

――最後に、転職先の候補としてENECHANGEを考えている方々へメッセージをお願いします。

野島：私たちは「エネルギーの4D革命」を推進するエネルギーテック企業です。DXサービスの事業展開を通じて「エネルギーの未来をつくる」仕事をしています。「エネルギーの4D革命」によって、エネルギーの常識そのものが変化しようとしていますし、10年後にはエネルギーのあり方が今とは全く異なっているはずです。

そんな瞬間に立ち会える仕事はなかなかありません。「エネルギーの未来をつくる」というミッションに少しでも興味・共感を持っていただいた方は、カジュアルにお話ししましょう。

神島：野島さんが言ってくれたように、エネルギー業界は今、大きく変わっていくフェーズにあります。その業界をテクノロジーで変えていく最前線の仕事ができるのが私たちの事業部であり、ひいてはENECHANGEという会社です。ぜひ私たちと一緒に新しいことに挑戦しながら、自分自身を成長させてください。

最後までお読みいただきありがとうございました！

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