ウォンテッドリーのwith/afterCoronaの働き方 | Wantedly, Inc.
緊急事態宣言が全面的に解除されましたが、新型コロナウイルスとの戦いはまだ続いています。その中でウォンテッドリーでは、2020年6月1日からの働き方を原則リモートワークから変更することにしました。今回はその背景と内容をお伝え出来ればと思います。 ...
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こんにちは!ウォンテッドリー コーポレート担当執行役員の兼平です。(プロフィールはこちら)
今回は、知人や友人、採用でお会いした方からよく聞かれるコーポレートチームの働き方について、過去の情報発信を交えながらまとめてみたいと思います。COVID-19の脅威が続く中、どういった工夫をしているか知っていただければと思います。
現在(2021年9月)は、首都圏やその他の県でも緊急事態宣言が続いている状況です。こういった状況下ですので、健康・安全を第一に考え、すべての曜日においてリモートワークを認めています。福利厚生の家賃補助を利用してオフィス周辺に住んでいる、オフィスの環境維持、金融機関や官公庁対応などの理由で出社しているメンバーもいますが、出社率は30%未満に抑えられており、スペースをしっかり確保することで出社しても安心して働ける環境が整備できていると思います。
この働き方に至るまでは、出社日数やリモートワーク手当、オフィスでの衛生維持、働く環境への投資など様々な観点から議論を重ね、変化を続けてきました。いずれ緊急事態宣言が解除され平時に向かう中で、さらに変化を遂げていくと思います。環境に合わせて、常に最良を模索し、素早く対応していくことは良いことだと思いますし、そういった考え方そのものが働きやすさの醸成につながっていると思います。
ウォンテッドリーでは以前からクラウドサービスの活用を行ってきました。それはコーポレートチームでも同様で、ペーパーレス化が進んでいたためリモートワークへ移行するハードルは高くなかったように思います。
全社的にGithubを活用して情報を共有、ストックする仕組みづくりが出来ており、法務領域では契約書レビューなどの法務コミュニケーションの効率化を図っています。最近では規程類の管理も始めており、今後も活用の幅を拡げていきたいと考えています。
また、2016年11月には電子契約サービスのクラウドサインを導入しペーパーレス化を推進してきた結果、2020年には電子契約率9割を達成しました。以前は電子契約に難色を示されるケースもしばしばありましたが、リモートワークの普及に伴い電子契約が一般化してきている印象を受けます。
さらに経理財務・経営管理領域ではクラウド会計サービスなどを活用していたことに加え、監査法人など外部の専門家ともオンラインでのやりとりが主体となっていたため、決算などもリモートワーク主体で乗り切れています。ウォンテッドリーでは、海外事業のコーポレート機能を日本側で持っているため、そこでのノウハウ蓄積も活かされています。
コーポレートチームは一緒に働くメンバーの生産性を上げるために会社・組織のインフラを整備することをミッションの1つとして持っています。電子契約や会計などのクラウドサービスの導入、それによるペーパーレス化はあくまで手段であり、なぜそれをやるのか、何を実現したいのかを追求する思想を大切にしています。
またコミュニケーションにおいては、以前から対面でのコミュニケーションを大切にしてきました。それは、今でも変わらないですし、今後も変わらないと思います。しかしながら、対面という形式にとらわれず、そこで大切にしてきたものは何か、変化させるべきものは何かを真剣に議論してきました。
組織の核となる大切なものは残し、一方で環境変化には柔軟に対応する。COVID-19による働く環境の変化だけでなく、事業や組織の成長など変化に富んでいる中で、上場企業としての信頼、品質を維持しながら、これらを考えていくことのハードルはますます高くなっているように思います。立ち向かい、越えていく甲斐のあるハードルだと思っていますし、難しいからこそ面白さがあるのではないでしょうか。
コーポレートでは一緒に働く仲間を募集しています。ぜひ一度お話しましょう!