APCのコロナ対応、これまでとこれから

緊急事態宣言が解除され「ウィズコロナ」という今まで誰も経験したことのない生活に突入しました。
新型コロナウィルス対応についてのアナウンスが、社内で最初にだされたのが2月17日。それから約4か月が経過しました。ここで少し、APCが新型コロナウィルス対応としてやってこたことを振り返り、今後の対応方針もご紹介したいと思います。

これまでの対応

4月1日。本来であれば新卒入社者の入社式が行われるはずだったこの日、社長の内田が全社員向けに『「社員とその家族を守る＝社員の給与を守る、そして社会に貢献する！」というポリシーに基づき、APCの最優先事項を社員とそのご家族を守ることとします。』というメッセージを全社に出しました。

お客様先常駐というビジネスモデルは、その特性上リモートワーク化するのは難しいと言われてきましたが、上記の宣言から1か月ほどで在宅勤務率を85％にまで上げることが出来ました。
これは、ひとえに社長をはじめとする取締役陣の「何としても社員を守る」という気持ちと、お客様との調整に奔走したマネージャー陣の努力があればこそだと、手前味噌ながら思っています。

合わせて、通勤状況に応じた手当も出されることになりました。

まずは、リモートでの業務が難しく通勤している社員に対して、安全対策を速やかに行えるようにと「新型コロナウイルス安全対策一時金」の支給が5月1日にアナウンスされました。
また、取締役陣が対象者一人ひとりに話を聞き、車やシェアサイクルでの出勤を許可したり、宿泊ホテルの手配をするなど、少しでも安全に通勤・業務ができるように動きました。

その後、リモートワークをしている社員に対しては家で仕事をする環境を整えるための「リモートワーク支援金」の支給が決まりました。自宅の環境はそれぞれ異なるため、各自の判断に委ねるということで、利用使途の限定はされず、報告義務もありません。

これら一時金の使い道について社員にヒアリングをしたので、次回ご紹介しようと思います。

これからの対応

まだまだ予断を許さないコロナ禍ですが、APCではコロナ禍の先の「新しい働き方」を考え始めています。社長の内田が社員向けに出したメッセージをご紹介します。

新しい働き方の方針は「チームのパフォーマンスを最大化する」ことです。

今後、リモートワークを継続する人もいれば、オフィスワークに戻る人もいます。しかし、リモートワークにするか、オフィスワークにするかの2択ではありません。
リモートワークとオフィスワークが混在し、１週間のうち、２日がオフィスワークで３日が在宅ワークといった仕事のスタイルとなる方もでてくると思います。まず6月からの最初の1ヶ月間で、勤務場所が別々であってもチームとして機能する円滑なコミュニケーションの確立を目指します。

その上で、どのような働き方をすることがそのチームのパフォーマンスを最大化することができるかを考えていきます。現状のままリモートワークを進めるのではなく、お客様の要望にだけ合わせるのではなく、社員が自分の好みだけで選ぶものでもありません。上記の方針に沿って新しい働き方のデザインをしていきます。

このコロナ禍により今まで不可能だと考えていたリモートワークができるようになりました。これは私たちにとってのパラダイムシフトとなりました。
ウィズコロナにも対応しながらこのパラダイムシフトを活かし、APCらしい新しい働き方を模索していきます。

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