ヒラソル・エナジー株式会社

2024/8/17の日本経済新聞（電子版）にて、太陽光発電所のサイバーセキュリティの課題についての解説が掲載され、サイバー攻撃の被害を防ぐツールとして当社のサービスが紹介されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC254VD0V20C24A7000000/ (上記リンクは、有料記事である場合や掲載期間終了によりリンク切れになる場合があります。) 太陽光発電所のサイバーセキュリティについての当社の解説や見解など詳しくは下記をご覧ください。 https://pplc.co/news/i9I5VmJW

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）、株式会社脱炭素化支援機構（東京都港区、代表取締役社長：田吉 禎彦）、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、取締役頭取：秋野 哲也）のCVCファンド、八十二インベストメント株式会社（長野県長野市、代表取締役：前田 剛彦）が運営する八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル株式会社（宮城県仙台市、取締役社長：今野 晃）が運営する七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合は、太陽光発電所の集約運営やDXソリューション開発を手掛けるヒラソル・エナジー株式会社(東京都文京区、代表取締役：李 旻、以下、ヒラソル・エナジー）のシリーズBの資金調達ラウンドに新規投資家として出資したことをお知らせします。また、既存投資家である東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東京都文京区、代表取締役：植田 浩輔）、関西電力グループの合同会社K4 Ventures（大阪府大阪市、代表：浜田 誠一郎）は、シリーズAラウンドに続き追加出資いたしました。 【資金調達の背景と目的】 日本では中小規模の太陽光発電所が全体の9割を占めていますが、大規模ではない発電所ではスケールメリットを享受できず、管理や修繕のコストパフォーマンスが悪くなる傾向があります。FIT期間終了後の太陽光発電所の廃棄・放棄が懸念されていますが、中小太陽光発電所も適切な管理運営を行うことで長期かつ安定的な運営を続けることができ、事業価値が向上する可能性は大いにあります。ヒラソル・エナジーは、将来の太陽光発電所の運営にはデジタル化による管理の効率化・コスト削減が必要だと考え、発電性能の評価・再生をコア技術とした事業を展開してきました。 また、2050年にカーボンニュートラルを実現するため、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減する目標が設けられています。これを達成するには、2030年度の電源構成で再生可能エネルギーの比率を36～38％に引き上げる必要があり、地域レベルでの積極的な推進が求められています。ヒラソル・エナジーでは、脱炭素化に新たに挑戦する地方自治体や地元企業・金融機関に向けても太陽光発電の導入や運営における技術やサービスをワンストップで提供し、再生可能エネルギーの地産地消に貢献したいと考えています。 今後は、本資金調達での資金を活かし、既設太陽光発電所の集約化運営モデルである百年ソーラー構想の拡張、次世代エネルギー制御システム「ぷらマネ®リンク」や太陽光発電所管理システム「ぷらマネ®ウェブ」など太陽光発電のDXソリューションのさらなる開発と展開、地域の再生可能エネルギー電源の導入と定着を目指す地域電力支援の推進を加速し、太陽光発電のより高い社会的価値・環境的価値の実現に貢献してまいります。 【三菱UFJ信託銀行株式会社からのコメント】 ヒラソル・エナジー社の有する独自技術は、再生可能エネルギー電源比率増加、卒FIT後の太陽光発電の廃棄問題や脱炭素電源の安定供給、地産地消の推進といった社会課題解決に重要な役割を果たしていくものと確信しております。 この度の出資を通じ百年ソーラー事業をはじめとする協業・提携関係を一層強化すると共に、当社の金融ノウハウや地域事業者とのネットワークを活かし、ヒラソル・エナジー社の更なる事業成長、ならびに脱炭素社会実現に貢献してまいります。 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人マーケット統括部 事業企画室 室長　鶴岡 秀規 【株式会社脱炭素化支援機構からのコメント】 強固なサイバーセキュリティを備えベンダーフリーにて低圧太陽光発電所の設計・保守、遠隔管理、再生といった独自のデジタルツイン型のEMS技術を提供するヒラソル・エナジー株式会社へ出資参画できたことを大変喜ばしく思います。今後、ヒラソル・エナジー株式会社の事業が拡大し、地産地消型の太陽光発電の出力向上によりGHG削減と地域産業の活性化につながっていくことを期待しております。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行ってまいります。 株式会社脱炭素化支援機構 事業推進第一部 統括グループ長　福井 義高 【株式会社常陽銀行からのコメント】 当行が本店を置く茨城県には多くの太陽光発電所があり、再生可能エネルギーの長期安定的供給や卒FIT後の廃棄問題への対応といった社会課題を解決していくうえで、ヒラソル・エナジー社の有する独自技術は大きな役割を果たすと期待しています。 ヒラソル・エナジー社とは、これまで当行取引先の太陽光発電設備の安定稼働に向けた実証実験による連携を行ってまいりましたが、この度の出資を通じ、当行の再生可能エネルギー子会社である常陽グリーンエナジーとも連携し、百年ソーラー事業をはじめとした協業を強化していきます。 地域社会の課題解決と脱炭素社会の実現にともに取り組んでいきましょう！ 株式会社常陽銀行 経営企画部 企画グループ長　東田 武志 （常陽銀行はCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるJレイズ投資事業有限責任組合を通じて出資しております。） 【八十二インベストメント株式会社からのコメント】 カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電は大きな役割を担う一方で、今後、設備の劣化や卒FIT後の廃棄等が大きな課題となってくることが予想されます。ヒラソル・エナジー社の技術は、これら課題を克服し、太陽光発電所の長期かつ安定的な運用に大きく貢献することができるものと期待しております。ヒラソル・エナジー社の技術やサービスが、エネルギーの地産地消や地域のカーボンニュートラルの実現につながるよう、八十二銀行グループのネットワークも最大限に活かしサポートして参ります。 八十二インベストメント株式会社 営業部 副部長　溝口 英昭 【七十七キャピタル株式会社からのコメント】 カーボンニュートラル実現に向けた様々な取組みが進められるなか、太陽光発電所の永続的活用と今後の更なる普及促進が果たす役割はますます大きくなっています。ヒラソル・エナジー社は、独自の発電性能評価・再生技術をコアとして、多様なパートナーと高い事業価値と社会価値を提供するビジネスを展開しており、今後の更なる加速と拡大が期待されます。七十七キャピタルは、今回の出資を通じて、ヒラソル・エナジー社の事業成長とともに、地域経済の更なる発展と持続可能な社会実現に貢献すべく、積極的に取り組んでまいります。七十七キャピタル株式会社 取締役社長　今野 晃 【東京大学協創プラットフォーム開発株式会社からのコメント】 この度、ヒラソル・エナジー社に追加で出資させて頂けること、大変嬉しく思います。 ヒラソル・エナジー社は、弊社1stRound（起業支援プログラム）での起業支援、前回ラウンドでの出資等にて、これまで並走させて頂いておりますが、事業を本格的に成長させていく段階に入ってきたと感じております。 脱炭素の未来に向けては、まだまだ様々な社会課題が存在していると認識しておりますが、独自の技術力・経営力にて、将来の脱炭素世界社会で不可欠な役割を果たすことができる存在となっていくことを更に期待しております。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー　美馬 傑 【合同会社K4 Venturesからのコメント】 この度、ヒラソル・エナジー社に追加出資をさせて頂くこと、大変嬉しく思います。 太陽光発電設備を維持する百年ソーラー事業を通じて、既設太陽光発電所の有効活用や地域再エネ電源の安定化に貢献するという姿勢に共感しております。 また、先端技術による発電性能の評価・再生スキルを有しており、かつお客さま視点を合わせ持った太陽光発電のDXソリューション企業であると認識しております。 本ラウンドの資金調達により、さらなる成長を遂げ、脱炭素社会の実現に向けて不可欠な存在になることを期待しています。 合同会社K4 Ventures 職務執行者　神田 康弘 https://pplc.co/news/pKV1B0Er

24年に飛躍が期待される10分野の有望企業として、100社が選出されており、ヒラソル・エナジーは「SDGs・ESG分野」にて紹介されました。 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00923/00001/?icid=nbpnxrparent

100年続く太陽光発電の実現を目指す、ヒラソル・エナジー株式会社(東京都文京区、代表取締役：李 旻、以下、当社)は、世界初(※当社調べ)となるメガソーラー規模での太陽光発電システムの次世代監視技術PPLC®-PVの実証実験を実施しました。PPLC®センサーを設置したパネルの枚数は、山梨県の米倉山実証試験用太陽光発電所では3,960枚、福島県の福島空港メガソーラーでは3,600枚に上ります。設置後は故障パネルを即時に検知・特定するなど、メガソーラーにおいても運用コストを大幅に削減できることが確認されました。 【概要】 ●当社は、メガソーラーで世界初のPPLC®-PV技術の実証実験に成功しました。PPLC®センサーにより、パネルを1枚単位で遠隔監視し、異常・劣化を即座に検知します。 ●PPLC®-PV技術により、故障パネルの即時検知と特定が可能になります。中小からメガソーラーまで規模を問わず運用コストを大幅に削減、太陽光発電所の運営効率向上、ひいては、将来的に懸念されている発電所の放棄・廃棄の予防に貢献します。 ●応用事例として、PPLC®-PV技術をリユースパネルの性能監視と品質担保に活用することもできます。今後はPPLC®-PV技術とリユースパネルの組み合わせによる、サステナブルで低コストな太陽光発電システムの構築も期待できます。 【背景】 日本の事業用太陽光発電所では、1MW未満の中小規模の発電所が件数ベースでは99％、容量ベースでは全体の半数程度を占めています。中小規模の発電所ではスケールメリットを享受できず、管理や修繕のコストパフォーマンスが悪くなる傾向があります。 また、オーナーの高齢化や厳しい経営環境により修繕を諦めるケースが散見され、今後の発電所の放棄・廃棄が懸念されています。 この課題に対しヒラソル・エナジーは、山梨県企業局や東京大学との共同研究事業を通じて得た発電性能評価と再生(リパワリング)の経験と実績から、今後の発電所の運営にはデジタル化による管理の効率化・コスト削減が必要だと考え、効率的な管理運営のための様々なソリューションを開発してきました。 【PPLC(R)-PVとは？】 PPLC®-PVは、ヒラソル・エナジーが東京大学とともに共同研究・開発してきた、電力線通信技術とIoTを活用した太陽光発電設備の保守管理技術です(特許取得済)。パネル1枚ごとにIoTセンサーを設置し、電圧や温度などのデータを電力線経由でゲートウェイに収集することで、大量パネルの稼働状態を一括で正確に把握できます。監視機器用の通信網を大規模に敷設する必要がなく、保守業務のコストと時間を大幅に縮小することができるので、メガソーラーでも活用できます。 今回のPPLC®-PV技術の実証実験は、山梨県甲府市にある米倉山実証試験用太陽光発電所(1MW)と福島県須賀川市にある福島空港メガソーラー(1MW)において実施しました。パネル1枚単位での監視・管理を実現するPPLC®センサーを、米倉山の太陽光発電所では2023年5月に3,960枚のパネルを対象に、福島空港メガソーラーでは2023年7月に3,600枚のパネルを対象に設置し、それぞれ一括で監視しています。 米倉山実証試験用太陽光発電所では、5月の設置完了後すぐに、目視では検出できない劣化パネル3枚を特定しました。また、ソーラーAIエンジン搭載クラウドと接続することでパネルの発電性能や劣化度合いを常時推定することや、洗浄効果を推定することもできました。従来の調査手法と比べて効率的にパネルの不具合を監視でき、無駄のないメンテナンスやタイムリーな修理・部品交換へ繋げることができます。実験を行った2つの発電所では複数のメーカーのパネルやパワーコンディショナーが設置されていますが、どのメーカー製の機器でも正確に監視できることが確認できました。 【PPLC®-PVの応用事例】 太陽光パネルは将来的に大量廃棄が予想され、最終処分場のひっ迫や不法投棄が懸念されるため、適切なリユース・リサイクルルートの構築が必要とされています。稼働済みパネルの性能を把握することが喫緊の課題であり、PPLC®-PV技術を活用することでリユース可能なパネルの選定が容易となります。併せて、設置後のリユースパネル1枚毎の品質担保も可能になります。PPLC®-PV技術とリユースパネルの組み合わせによって、サステナブルかつ低コストな太陽光発電システムの構築が可能となり、今後の活用に大きな期待が寄せられています。 本成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の支援で得られたものです。「課題設定型産業技術開発費助成金(新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業)」に採択され、助成を受けています。 今後も当社は100年続く太陽光発電の実現を目指し、デジタル化による管理の効率化とコスト削減を通じて太陽光発電所を適切に運営するとともに、太陽光発電所の放棄・廃棄に対する課題解決を図ってカーボンニュートラルの実現に貢献して参ります。