ヒラソル・エナジー株式会社

EV充電器の安定稼働とエネルギーマネジメントによるコストの増加抑制 株式会社ジゴワッツ（東京都中央区、代表取締役：柴田 知輝、以下「ジゴワッツ」）とヒラソル・エナジー株式会社(東京都文京区、代表取締役：李 旻、以下「ヒラソル・エナジー」)は、法人向けEV充電ソリューションの提供を開始しました。2024年11月時点においても既に、多拠点で数十台以上のEV車両の充電状況を監視・制御し、EV充電器の安定稼働と最適なエネルギーマネジメントによる電気料金などのコスト増加抑制を実現しています。 開発背景： 脱炭素社会実現に向け、企業や官公庁ではEV車両の導入が進展しています。EV車両の導入により、CO2の排出量の削減、ガソリン代などのランニングコストの削減のメリットがあります。そして、より効果的に上記メリットを実現するためには、運用面において、次のような工夫を行うことが重要です。 充電システムの安定稼働 充電システムにトラブルが発生すると、業務に必要不可欠なEV車両が走行できなくなり、事業活動に多大な支障をきたす場合があります。そのため、システムの常時監視や不具合時の迅速な復旧体制など、信頼性が高い環境を整え、安定稼働を実現することが重要です。 エネルギーマネジメントによるコスト増加抑制 EV車両の充電により、ピーク電力が上昇し、そのピーク電力に基づいて決まる電気の基本料金が増加してしまいます。エネルギーマネジメントを行うことで建物全体の電力使用量を考慮しながら柔軟に充電を行い、電気料金の増加を抑えることが可能です。また、エネルギーマネジメント機能を用いずにEV充電器を複数台同時に稼働した場合、電気容量の増設工事費用が生じてしまいます。エネルギーマネジメントによりピーク電力の上限を設定することで、予算の範囲内での電気容量の増設工事を行うことが可能です。 サイバーセキュリティ攻撃への対応 昨今報道されている、通信機器へのサイバー攻撃の事例もあるように、エネルギー関連設備にも安全性が求められています。サイバー攻撃は、自社設備の機能を妨げるだけでなく、自社の施設全体や第三者にまで影響を及ぼす可能性があるため、セキュリティ対策を徹底することが不可欠です。 法人向けEV充電ソリューションについて： 充電システムの安定稼働の実現のために ジゴワッツは、SIMPLE、FLEXIBLE、CONNECTEDなEV社会の実現を目指しております。そして、充電システムのトラブルによる業務への支障を防ぐため、ジゴワッツはEV充電器メーカーとして、通信状態にあるEV充電器については、稼働状況を詳細に常時監視し、トラブルの未然防止に努めています。トラブル発生時には、オンライン、オフラインを使い分け、迅速に対応・復旧を行うサポート体制を整えています。 また、ジゴワッツは、既存のシステムやカタログ品にとらわれることなく、個別の事情に応じて、柔軟にハードウェア及びソフトウェアの開発・修正を行うことで充電システムの安全稼働の実現に努めています。 エネルギーマネジメントによるコスト増加の抑制と高セキュリティの実現のために ヒラソル・エナジー独自のエネルギーマネジメントシステム（EMS）「ぷらマネ®リンク」は、多種多様な分散エネルギーリソースやメーカーと容易に接続し統合的に制御できる点、継続的な運用サポート体制がある点が特徴です。ジゴワッツのEV充電器とは、OCPP※1を介して接続し、多拠点、複数台の太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器の統合制御によりピークカットを行い、電気料金の増加や電気容量の増設工事費用を抑制します。 また、高セキュリティの実現のために、必要な通信だけを許可し、他は全て遮断するホワイトリストファイアウォールを適用しているため、仮に周辺機器に脆弱性があり対策が遅れた場合でも、影響を最小限に抑えることができます。 両社のコア技術紹介： ジゴワッツは、日本最小※2のEV充電器である「Ella」やベンチャー企業で唯一一般財団法人日本自動車研究所認証センターからの「JARI認証」というクルマ社会の品質を追求する認証も取得しているEV充電器「産業用モデル」を自社で開発・販売しているEV充電器メーカーです。また、EV充電器を開発・販売しているだけでなく、2019年からEV充電サービスである「PIYO CHARGE」を開発・提供しています。 ジゴワッツは、EV充電事業者にEV充電器を提供するだけでなく、複数のEV充電事業者のアプリやシステム開発も行っています。このようにジゴワッツは、様々な側面から、EV充電業界に関わっております。今回のEV充電ソリューションにおいても、ヒラソル・エナジーのEMS技術とつなげるためにハードウェア及びソフトウェア両方の側面から開発を行いました。 ヒラソル・エナジーは、PPLC®-PV技術によるデータ蓄積と高精度な性能評価技術を通じて、太陽光発電に関するデータ解析技術を向上させ、発電所の再生事業などを行ってきました。 2023年10月より、山梨県の米倉山次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ（Nesrad）にて、実証実験を開始した「ぷらマネ®リンク」は、多様な周辺機器を一元制御できる手軽さが評価され、現在では脱炭素化に取り組む企業・自治体の工場や社屋でのオンサイトPPA太陽光発電システムなどに導入されています。今回のEV充電ソリューションにおいても、このEMS技術を活用し、エネルギーマネジメントを担当することとなりました。 ※1 OCPP：Open Charge Point Protocolの略で、EV車両の充電器と管理システム間の国際標準通信プロトコル ※2 2024年11月現在 ジゴワッツ調べ

2024/8/17の日本経済新聞（電子版）にて、太陽光発電所のサイバーセキュリティの課題についての解説が掲載され、サイバー攻撃の被害を防ぐツールとして当社のサービスが紹介されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC254VD0V20C24A7000000/ (上記リンクは、有料記事である場合や掲載期間終了によりリンク切れになる場合があります。) 太陽光発電所のサイバーセキュリティについての当社の解説や見解など詳しくは下記をご覧ください。 https://pplc.co/news/i9I5VmJW

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）、株式会社脱炭素化支援機構（東京都港区、代表取締役社長：田吉 禎彦）、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、取締役頭取：秋野 哲也）のCVCファンド、八十二インベストメント株式会社（長野県長野市、代表取締役：前田 剛彦）が運営する八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル株式会社（宮城県仙台市、取締役社長：今野 晃）が運営する七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合は、太陽光発電所の集約運営やDXソリューション開発を手掛けるヒラソル・エナジー株式会社(東京都文京区、代表取締役：李 旻、以下、ヒラソル・エナジー）のシリーズBの資金調達ラウンドに新規投資家として出資したことをお知らせします。また、既存投資家である東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東京都文京区、代表取締役：植田 浩輔）、関西電力グループの合同会社K4 Ventures（大阪府大阪市、代表：浜田 誠一郎）は、シリーズAラウンドに続き追加出資いたしました。 【資金調達の背景と目的】 日本では中小規模の太陽光発電所が全体の9割を占めていますが、大規模ではない発電所ではスケールメリットを享受できず、管理や修繕のコストパフォーマンスが悪くなる傾向があります。FIT期間終了後の太陽光発電所の廃棄・放棄が懸念されていますが、中小太陽光発電所も適切な管理運営を行うことで長期かつ安定的な運営を続けることができ、事業価値が向上する可能性は大いにあります。ヒラソル・エナジーは、将来の太陽光発電所の運営にはデジタル化による管理の効率化・コスト削減が必要だと考え、発電性能の評価・再生をコア技術とした事業を展開してきました。 また、2050年にカーボンニュートラルを実現するため、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減する目標が設けられています。これを達成するには、2030年度の電源構成で再生可能エネルギーの比率を36～38％に引き上げる必要があり、地域レベルでの積極的な推進が求められています。ヒラソル・エナジーでは、脱炭素化に新たに挑戦する地方自治体や地元企業・金融機関に向けても太陽光発電の導入や運営における技術やサービスをワンストップで提供し、再生可能エネルギーの地産地消に貢献したいと考えています。 今後は、本資金調達での資金を活かし、既設太陽光発電所の集約化運営モデルである百年ソーラー構想の拡張、次世代エネルギー制御システム「ぷらマネ®リンク」や太陽光発電所管理システム「ぷらマネ®ウェブ」など太陽光発電のDXソリューションのさらなる開発と展開、地域の再生可能エネルギー電源の導入と定着を目指す地域電力支援の推進を加速し、太陽光発電のより高い社会的価値・環境的価値の実現に貢献してまいります。 【三菱UFJ信託銀行株式会社からのコメント】 ヒラソル・エナジー社の有する独自技術は、再生可能エネルギー電源比率増加、卒FIT後の太陽光発電の廃棄問題や脱炭素電源の安定供給、地産地消の推進といった社会課題解決に重要な役割を果たしていくものと確信しております。 この度の出資を通じ百年ソーラー事業をはじめとする協業・提携関係を一層強化すると共に、当社の金融ノウハウや地域事業者とのネットワークを活かし、ヒラソル・エナジー社の更なる事業成長、ならびに脱炭素社会実現に貢献してまいります。 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人マーケット統括部 事業企画室 室長　鶴岡 秀規 【株式会社脱炭素化支援機構からのコメント】 強固なサイバーセキュリティを備えベンダーフリーにて低圧太陽光発電所の設計・保守、遠隔管理、再生といった独自のデジタルツイン型のEMS技術を提供するヒラソル・エナジー株式会社へ出資参画できたことを大変喜ばしく思います。今後、ヒラソル・エナジー株式会社の事業が拡大し、地産地消型の太陽光発電の出力向上によりGHG削減と地域産業の活性化につながっていくことを期待しております。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行ってまいります。 株式会社脱炭素化支援機構 事業推進第一部 統括グループ長　福井 義高 【株式会社常陽銀行からのコメント】 当行が本店を置く茨城県には多くの太陽光発電所があり、再生可能エネルギーの長期安定的供給や卒FIT後の廃棄問題への対応といった社会課題を解決していくうえで、ヒラソル・エナジー社の有する独自技術は大きな役割を果たすと期待しています。 ヒラソル・エナジー社とは、これまで当行取引先の太陽光発電設備の安定稼働に向けた実証実験による連携を行ってまいりましたが、この度の出資を通じ、当行の再生可能エネルギー子会社である常陽グリーンエナジーとも連携し、百年ソーラー事業をはじめとした協業を強化していきます。 地域社会の課題解決と脱炭素社会の実現にともに取り組んでいきましょう！ 株式会社常陽銀行 経営企画部 企画グループ長　東田 武志 （常陽銀行はCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるJレイズ投資事業有限責任組合を通じて出資しております。） 【八十二インベストメント株式会社からのコメント】 カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電は大きな役割を担う一方で、今後、設備の劣化や卒FIT後の廃棄等が大きな課題となってくることが予想されます。ヒラソル・エナジー社の技術は、これら課題を克服し、太陽光発電所の長期かつ安定的な運用に大きく貢献することができるものと期待しております。ヒラソル・エナジー社の技術やサービスが、エネルギーの地産地消や地域のカーボンニュートラルの実現につながるよう、八十二銀行グループのネットワークも最大限に活かしサポートして参ります。 八十二インベストメント株式会社 営業部 副部長　溝口 英昭 【七十七キャピタル株式会社からのコメント】 カーボンニュートラル実現に向けた様々な取組みが進められるなか、太陽光発電所の永続的活用と今後の更なる普及促進が果たす役割はますます大きくなっています。ヒラソル・エナジー社は、独自の発電性能評価・再生技術をコアとして、多様なパートナーと高い事業価値と社会価値を提供するビジネスを展開しており、今後の更なる加速と拡大が期待されます。七十七キャピタルは、今回の出資を通じて、ヒラソル・エナジー社の事業成長とともに、地域経済の更なる発展と持続可能な社会実現に貢献すべく、積極的に取り組んでまいります。七十七キャピタル株式会社 取締役社長　今野 晃 【東京大学協創プラットフォーム開発株式会社からのコメント】 この度、ヒラソル・エナジー社に追加で出資させて頂けること、大変嬉しく思います。 ヒラソル・エナジー社は、弊社1stRound（起業支援プログラム）での起業支援、前回ラウンドでの出資等にて、これまで並走させて頂いておりますが、事業を本格的に成長させていく段階に入ってきたと感じております。 脱炭素の未来に向けては、まだまだ様々な社会課題が存在していると認識しておりますが、独自の技術力・経営力にて、将来の脱炭素世界社会で不可欠な役割を果たすことができる存在となっていくことを更に期待しております。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー　美馬 傑 【合同会社K4 Venturesからのコメント】 この度、ヒラソル・エナジー社に追加出資をさせて頂くこと、大変嬉しく思います。 太陽光発電設備を維持する百年ソーラー事業を通じて、既設太陽光発電所の有効活用や地域再エネ電源の安定化に貢献するという姿勢に共感しております。 また、先端技術による発電性能の評価・再生スキルを有しており、かつお客さま視点を合わせ持った太陽光発電のDXソリューション企業であると認識しております。 本ラウンドの資金調達により、さらなる成長を遂げ、脱炭素社会の実現に向けて不可欠な存在になることを期待しています。 合同会社K4 Ventures 職務執行者　神田 康弘 https://pplc.co/news/pKV1B0Er

24年に飛躍が期待される10分野の有望企業として、100社が選出されており、ヒラソル・エナジーは「SDGs・ESG分野」にて紹介されました。 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00923/00001/?icid=nbpnxrparent