この国のウェルネスを支える。超高齢化社会に真正面から向き合う

世界でも類を見ない超高齢化社会に突入している日本。令和3年10月1日時点での、総人口は1億2550万人。なかでも65歳以上人口は3621万人となり、総人口に占める割合は28.9％となりました。今後、少子高齢化と人口減少が同時におこり、これまで誰も経験したことのない時代に突入することが予想されています。その結果、労働力が減少し、医療・福祉・ヘルスケアの供給が滞ることで、需要と供給のバランスが崩れることが懸念されています。 今回は、医療・福祉・ヘルスケア領域を支えてきたレバレジーズメディカルケアのこれまでの取り組みや今後の展望について語ってもらいました。

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▍医療・福祉・ヘルスケア領域を取り巻く環境

日本が直面している医療・福祉・ヘルスケア領域の社会問題

日本は、世界のなかでも早いスピードで、「超高齢化社会（※1）」へと突入しています。

この超高齢化社会は、下記のようなさまざまな問題を引き起こす原因となっています。　

「労働力の減少」
総人口に対する高齢者比率の増加は、労働力の減少を招きます。いわゆる労働生産年齢人口（15〜64歳）の減少です。これは、経済成長の停滞や現行の社会保障制度の維持が困難になることに繋がります。

「社会保障関係費の増加」
高齢者の増加は、社会保障の費用(※2)の増加を招きます。これは、現役世代の負担増加や税金・保険料の値上げにつながる可能性があるといわれています。

「世代間の格差拡大」
若者の非正規雇用が増加しているなかで、社会保障による給付が高齢者に偏り、所得や生活水準の格差が拡大する可能性があります。　

「地方の衰退」
地方では特に高齢化が深刻な問題となっていて、人口減少や過疎化、地方経済の衰退につながる可能性が指摘されています。また、「超高齢化社会」を迎えることによって、2025年問題や2040年問題といった新たな課題も浮き彫りになっています。

「2025年問題」
高齢化が進み、約800万人の団塊世代が75歳以上となることで、国民の約4人に1人が75歳以上が高齢者となります。その結果、社会保障費の増大、医療や介護体制の維持の困難化、労働力不足などが課題が生じるとされています。

「2040年問題」
団塊ジュニア世代層(1971〜74年生まれ)が65歳以上となり、全人口に占める割合が、約35％に達すると見込まれています。その結果、2025年に発生した課題が最大化することが予想されています。

※1:総人口に対する、65歳以上の高齢者の割合が21％を超える社会のこと。7％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会といわれている。

※2:医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額など、社会保障制度によって国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額

このように実数値やグラフを見ると、我々が置かれている状況の深刻さが明らかです。
特に、医療・福祉・ヘルスケア領域はこの影響を大きく受け、労働力不足が懸念されています。これは医療・福祉・ヘルスケア領域のみの問題ではなく、今後の日本の競争力にも大きく関わる問題です。

需要と供給のバランスが崩れると、国民の身体的・社会的な負担が増大し、結果として労働力の低下やGDPの減少に繋がる可能性があります。そのため、医療・福祉・ヘルスケア領域における課題は、日本全体の問題として捉えなければいけません。

医療・福祉・ヘルスケア領域の労働力不足問題

現在、医療・福祉・ヘルスケア領域の労働力不足は大きく3つの「差」によって発生していると考えられています。

1、需要と供給の差
少子高齢化による需要の増加に加え、長時間勤務やライフワークバランスの乱れによる離職者増加が慢性的な人材不足を引き起こしています。

2、経営体力の差
国が定めた配置基準を満たすための人材確保には、人件費の上昇が伴います。厳しい経営状態にある病院や施設では、これが経営状態の悪化につながり、さらには採用力の低下を招く悪循環が発生します。

3、地域間の差
個人の職業選択の自由度向上により、都市部への求人集中が進んでいます。これは、地域間の医療・福祉・ヘルスケアサービスの格差拡大につながり、地域によっては満足にサービスを受けられない状況が生じています。

▍この国のウェルネスを支える。

すべての人が安心して、医療・福祉・ヘルスケアを受けられる社会へ

レバレジーズメディカルケアは設立以来、「すべての人が安心して、医療介護を受けられる社会へ」を実現すべく、さまざまな事業を展開し続け、この国のウェルネスを支え続けてきました。
看護業界向けの「レバウェル看護」や介護業界向けの「レバウェル介護」をはじめ、各業界に特化した人材紹介・人材派遣サービスや、ソーシャルワーカーおよび退院支援看護師の業務負担を軽減するSaaSシステム「わんコネ」など、幅広いサービスを提供しています。

レバレジーズメディカルケアの提供価値・存在意義

日本の高齢化率は年々増加の一途を辿り、2037年には33.3％、2080年には38.7％に達すると試算されています（※3）。同時に生産年齢人口は減少の一途を辿っていることはいうまでもありません。
これらは、さまざまな要因が複合的に絡み合って発生している問題でもあります。我々はそれらの問題に対して、医療介護ヘルスケアの人材を増やし、適切に配置し、働きがいをもってもらい、離職を減らすことにフォーカスしたソリューションを提供しています。
これまでは人材サービスを中心に事業を展開していましたが、今後はより大きな社会課題の解決に向けて、多角的なソリューション提供を可能とする企業へ進化していく予定です。

※3:令和5年版高齢社会白書参照。65歳以上人口が、日本の総人口に占める割合を指す。

▍現状に満足せず、新しい挑戦を絶えず続ける

事業での取り組み

多角的なソリューション提供を可能とする企業へ進化すべく、私たちは変革と挑戦を続けてきました。特に、2021年頃から開始したリブランディングプロジェクトや新領域へのサービス拡充は、大きな取り組みでした。　

リブランディング

これまで複数のサービス名称で人材紹介・派遣事業を展開していましたが、マスターブランド「レバウェル」としてリブランディングをおこないました。

「レバウェル」は、レバレジーズグループの一部分である「レバ」と、健康を意味するウェルネス（wellness）の「ウェル」を掛け合わせた造語です。ロゴマークのデザインは、人と人が向き合い、手を取り合う二人の形を表現しています。

このプロジェクトを推進した背景としては、親和性が相互に高い市場へサービスを展開しているにもかかわらず、ブランド資産がバラバラになるような構造となっていることや、同一ブランド内の各コンテンツやサービスに関連性を持たせづらい名称のため、横断したサービス利用がほとんどみられなかった点にあります。もちろん、これ以外の背景や意図もありますが、これからの問題を包括的に解決していくために、リブランディングという大きな意思決定をおこなったのです。

大型プロモーションを含む統合型マーケティングの実行やメディア開発など、関連するプロジェクトを同時に遂行したことで、想定以上のインパクトを生み出すことに成功しました。

新領域へのサービス拡充

設立以来長らく人材領域のサービスを中心に事業を展開してきました。近年は、根本的な課題解決に取り組むべく、人材領域でのサービス拡充や非人材領域への新規参入など、新たな挑戦にも積極的に取り組んでいます。　

人材関連領域
仕事探しに特化した総合ブランドであり、転職・派遣・スカウト・求人検索といった主要全機能のハブとなるプラットフォームメディア「レバウェル」のリリースを始め、「レバウェル保育士」「レバウェル薬剤師」「レバウェル医療技師」など複数のサービスを展開し、着実にその規模を拡大し続けています。　

非人材関連領域
ITの活用により業務効率化を実現し、最適な地域包括ケアシステムの推進を目指すSaaSサービス「わんコネ」を開発、提供しています。このサービスでは、連携先の病院や施設との入退院支援業務を効率化し、ソーシャルワーカーや退院支援看護師のみなさまの負担を軽減してきました。今後もさらなる機能の拡充を図り、より多くの施設に導入されるサービスへと進化を遂げていきます。

働きがい向上のための取り組み

看護師さんありがとうプロジェクト
看護師さんに対して、感謝の想いを届けるべく5月12日の「看護の日」に合わせて「看護師さんありがとうプロジェクト」を実施しています。
このプロジェクトは、新型コロナウィルス感染症の最前線で尽力された看護師さんへ感謝を伝えたいという想いから発足しました。
2021年、2023年、2024年には街頭イベントや展示イベントを実施し、大きな反響をいただきました。
多くの方にご賛同いただき、多くの看護師さんに感謝の気持ちを伝えることができたことは、私たちにとって大きな喜びであり、仕事のやりがいにもつながっています。

▍レバレジーズメディカルケアが目指す未来

レバレジーズメディカルケアのビジョンは「この国のウェルネスを支える」、ミッションは「医療･福祉･ヘルスケア　すべての｢感情｣に向き合い続ける」です。
世界でも類を見ないほどの超高齢社会へ突入する日本で、最も大きな問題の1つが医療・福祉・ヘルスケアの供給不足です。
これまでは、医療・福祉・ヘルスケアを提供する病院や介護施設との人材マッチングや、DXによる生産性改革の支援をおこなってきました。
今後はさらにITを用いた新しい時代の病院を開設するなど、業界が抱える問題に全方向から取り組み、この問題を根本から解決すべく全力で取り組んでいきます。