【シゴト紹介】チャリチャリ独自の部署「公共政策室」室長のTaigaさんに公共政策室のスタンスや事業ローンチ、その後の道のりなど聞いてみた！

みなさんこんにちは！neuet 採用担当です。

私たちのページをご覧いただきありがとうございます！

チャリチャリを運営している neuet には、様々な魅力のあるチームがあります。

今日は前回に引き続き、公共政策室 の Taigaさんに、仕事内容を教えていただきました！

＜登場人物＞

聞き手: 採用チーム

話し手: 公共政策室長 - Taiga (たいが) さん

採用チーム：

今日は公共政策室の仕事内容をいろいろ教えていただけるということでとても楽しみにしてきました！よろしくお願いします！そもそもの質問から始めちゃうんですけど...公共政策室の仕事相手って具体的にどんな方になるんですか？

Taiga：

様々な方とやりとりをしますが、国、自治体、企業と多岐に渡ります。ルールメイキングという点では国とのやりとりもありますし、各自治体への導入という点で言えば、県や市の交通政策の担当課や、シェアサイクルを含む自転車活用の担当課の方とも頻繁に関わります。加えて、まちづくりという観点では各地域の企業はもちろん、まちづくり協議会の方と関わることもありますね。

私たちがただチャリチャリを広めたいから、ではなく、まちの移動の次の習慣をつくる、をミッションとして掲げた上で事業推進をしているからこその関わり方かもしれません。

これ (※下記画像) は、neuetの自治体との関わり方について、基本的な考えを図にしたものなんですが、四方良しを非常に大事にしています。この前提があるので、まちの良い習慣をともにつくるという意識で、先ほどお伝えしたように様々な方と関わるのが公共政策室及びneuetの特徴です。なので、その年の政府全体の政策のトレンドも把握・理解している必要がありますし、所管省庁や自治体の公共交通に対する支援策や、中心市街地を中心に人の賑わいを創出するために、どのような考えでどんな施策をとっているかをしっかり理解する、また、そこにある人々の暮らしにどう反映されているかというところの視点も必要です。

採用チーム：

なるほど。かなり幅広いですね！

Taiga：

そうです。まちの状況や抱えている課題はそれぞれ違うので、あらかじめ決まった方法論があるわけではないんです。なので、当社のエリア戦略に基づきながらも、まずは各地の状況を調査することから始めます。簡単に表すとこの図 (※下記画像) になるのですが、この中に先ほどお伝えしたような多岐にわたる方とのやりとりがあるという感じです。どのエリアもそれぞれ特徴があるので、公共政策室の仕事を説明するのはちょっと難しいんですよね。

今日は熊本市の導入事例をもとに、公共政策室の仕事内容をお伝えしていこうかなと思います。

熊本市は九州中部にあり、人口70万人を超える政令市です。熊本市のシェアサイクル実証実験事業は2022年4月に開始したのですが、今とても順調に成長しているエリアです。ライダー数、ポート数はマザーシティと位置付けている福岡の1年目を超えるような急速な伸びを記録しています。

neuetの場合、この市を絶対に獲得したい！という我々の事業拡大ありきではなく、まずはそのまちが抱える課題や問題を理解した上で事業の導入を提案するというスタンスでエリアを拡大しているのですが、熊本市は、チャリチャリが大きく貢献できる環境があると思います。

採用チーム：

熊本市の課題はどんなものだったんですか？

Taiga：

ローンチ前後には私はまだ入社していなかったので、入社後に感じたことになりますが、熊本市は公共交通領域を中心に様々な課題解決に取り組まれていらっしゃいます。中でも交通渋滞という大きな問題があり、交通がパンクしている状態。車で移動すると時間が読めないほどの渋滞にはまり、だからバスの乗客数も伸びない。渋滞を避けられる乗り物として路面電車を選択しても、人が集中する上に、キャパシティに限界があるので、何便も見送らないと乗れないような状態で、市民の方が日々の暮らしで困っているという実態がありました。

自治体としては、一刻も早く解決したい問題ですよね。そこにシェアサイクルを導入することで、車・バス・路面電車以外の交通手段を増やすことができるんです。中心市街地の規模感や各周遊拠点間の移動距離の傾向から考えても、渋滞緩和の策としては有効だと思います。しかも環境面にも配慮した手段でもある。

また、渋滞解消だけではなくて、ウォーカブルなまちづくりにも貢献できると思っていて、歩きたくなるまちづくりという意味なので、歩行だけでなく自転車での移動も含まれる概念で、シェアサイクルがあることによって中心市街地の歩行者を増やすこともできたり、また観光で訪れた方が回遊する場所を繋ぐことができるという効果も見込めます。加えて、災害が起きた際、自治体職員に自転車の車体を提供することで、例えば、道路が寸断されて車が走行できる環境ではない状況での初期支援に活用いただけるなどの副次的な効果もあります。

このように熊本市の場合は、シェアサイクルの活用で解決できそうなまちの課題があり、かつその他のメリットも見込めたため、我々と一緒にやりましょう！ということで自治体とお互いに協力しながら企画を進めて今に至ると思っています。

ローンチから1年半が経ち、元々は車を使っていた人の2割が、車じゃなくてシェアサイクルで移動しようという考えになったという行動変容が生じている調査結果があるんですよ！これはまさに、ウォーカブルなまちづくりにも貢献できている事例だと思いますので、とても嬉しいことです。

（参照）株式会社熊本放送　RKK Kumamoto Broadcasting Co., Ltd.

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/737731?display=1

私たちはあくまでも”まちの課題全体からアプローチする”が鉄則です。なので、調査〜ヒアリングの段階では電車やバス、車、自転車を含む交通全般の課題について情報収集をした上で自治体の方と話しをします。課題や問題を聞いた上で、シェアサイクルで解決できない場合は他の手段を勧めるなどして無理な提案は行いません。ですが、交通課題を抱えている自治体はとても多いので、できるだけ実態に沿った活用提案を心がけています。

採用チーム：

全部オンリーワンの提案なんですね...！驚きです...！企画着手から実施までの期間はどれくらいですか？

Taiga：

自治体によりますけど、だいたい1年くらいでしょうか。先日締結した桑名市との包括連携協定は１ヶ月程度でまとまりましたが、ケースバイケースですね。

（桑名市との包括連携協定締結式の様子）

https://charichari.bike/blog/kwn-charichari-20231006

基本的には、自治体と歩調を合わせて事業展開しているので、必ず協定の締結を行うのですが、そこがひとつのスタートラインですね。最初の接触からそこまでがだいたい1年くらい。ただ、行動変容が起こるまでとなると、ローンチしてから3年くらいは少なくともかかると思うので、公共政策室として価値を出すためには、時間軸を長めに捉えることも必要です。

採用チーム：

着手〜事業開始〜成果までが長い、これも公共政策室の一つの特徴ですね。Taigaさんが達成感を感じるのってこの締結式ですか？

Taiga：

そうですね、そこはひとつのポイントではあります。ただ、その時点ではあくまでスタートに過ぎないですし、ローンチして終わり、チャリチャリを導入して終わりではなく、そこからまた様々な調整が必要です。なので、締結はあくまで通過点の一つです。

企画〜ローンチ〜導入後までの全てにおいて、まちに根ざす覚悟と責任をもち、そして一人でも多くのお客さまに喜んでいただけるよう、継続的に伴走するのが私たちの役目かなと思っています。

チャリチャリを導入して良かった、チャリチャリがあって良かったと認めていただけるよう、そのまちに根付き、一緒にまちを作っていきたいと思っています。そしてその先に、チャリチャリが当たり前の世界があるような、そんなイメージを持ちながら日々仕事にあたっています。

と、かなり端折りながらではありましたが、公共政策室及びneuetが持つスタンスはこんな感じだよというのが伝わっていれば幸いです。

採用チーム：

あ！まとめの資料！わかりやすくまとまっていますね、ありがとうございます。今日のお話を聞いて、チャリチャリをまた好きになりました！

neuetに、チャリチャリに興味を持った方！是非カジュアル面談しましょう！ご連絡お待ちしています！