「育休は人生においても貴重な時間」トラストバンクが実現する性別を問わない育児支援／男性育休取得率7割超えの理由

男性育休取得率71%超――
全国平均30.1%（厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」（７月 31 日 発表）による数値）の２倍以上を誇るこの数字に、驚かれる方も多いのではないでしょうか。
トラストバンクがなぜ、ここまでの高い取得率を実現できているのか。
人財戦略部の伊藤 優さんと、苅米 健太郎さんにお話を伺いました。

―まずは、育休制度の基本的な部分について教えてください。

苅米：大きく分けて「産前産後休業」と「出生時育児休業（産後パパ育休）」、そして「育児休業」があります。産前産後休業は女性を対象とした制度で、労働基準法で認められているもの。出産予定日の６週間前から取得でき、出産後は８週間の休業期間が設けられています。一方、育児休業は男女問わず取得可能で、トラストバンクの場合は、保育所などに入所できない場合は、お子さんが３歳になる前日まで取得できます。また、両親がともに育児休業を取得する場合に、取得可能期間が延長される「パパ・ママ育休プラス」という制度も活用できます。

伊藤：男性を対象とした“育休”は「出生時育児休業（産後パパ育休）」と呼ばれており、お子さんが生まれてから８週間以内に４週間まで２回に分割して取得できます。

―トラストバンクで育児休業を取得するにあたっての具体的な流れを教えていただけますか？

苅米：ご出産の予定日が分かりましたら、上長から人財戦略部に連絡をいただき、30分程度の面談を行います。予定している取得期間や、給付金に関する説明、必要な手続きについて詳しくお話しした後、取得予定日から逆算して、一人一人に合わせたスケジュールシートを作成します。

伊藤：特に男性の場合は、パートナーの出産にあわせて出生時休暇を取得するケースも多いですね。その後、育児休業を取得するかどうかを選択していただきます。

なお、有志と共に作成した「トラストバンク　産休・育休ハンドブック」というものも社内で共有しています。育休取得までの流れや、妊娠報告から職場復帰まで、実際の経験に基づいた情報を盛り込んだもので、男性社員の経験談も含まれています。これから取得を考えている方の不安解消につながればと想い作成しました！

「トラストバンク　産休・育休ハンドブック」　より抜粋

―復職後の働き方についても教えてください。

苅米：基本は育休前と同じポジション、職種に戻っていただいております。もちろん、ご本人のスキルや希望、そして部署からのニーズが重なった場合には、新しい部署でチャレンジされる方もいらっしゃいます。

伊藤：勤務時間も、ほとんどの方がフルタイム勤務を選択していますね。当社はフレックスタイム制度を備えていることと、リモートワーク可能な環境なので、時短を選択せずとも比較的育児と仕事の両立がしやすいからだと思います。

―女性は100％・男性も71%超の育休取得率とのことですが、なぜここまで高い取得率を実現できているのだと思いますか？

苅米：過去に役職者も育休を取得していた実績があり、身近にそういう方（育休取得者）がいるという環境が社風として定着しているのだと思います。もちろん人財戦略部も積極的に推奨しています。

伊藤：若手中心の会社だと育児がまだ「自分事」として捉えられないケースもよく聞きますが、当社は子育て世代の社員が比較的多く、自身が育児経験者だったり、周りで育児している人を見てきたりした経験があるため、育休取得への理解が自然と深いんです。社員の方々にとっては、人生においても貴重な時間。ぜひ育児の良い機会にしてほしいと思います。

―今後の展望をお聞かせください。

苅米：今年中に産休・育休に特化した管理システムを導入します。これまでは紙の書類が多く、育休中の連絡も個人のメールに頼っていましたが、新システムでは手続きの進捗確認や会社とのコミュニケーションが一元管理できます。社労士とも連携していて、手続きの状況がリアルタイムで確認できるようになるんです。

また、現在、東京都の「TOKYOパパ育業促進企業」への登録を検討しています。当社の取得実績を見ると、ブロンズ認定は確実、シルバー認定も視野に入る水準。外部からの評価も得ながら、さらなる制度の充実を図っていきたいです。

伊藤：社内制度で言うと、育休だけに特化したものではないのですが、「メンターバンク」という社内マッチング制度を検討中です。復職前に、先輩パパママ社員の方から体験談を聞くことで、安心して働き続けていただければと思います。

トラストバンクは、制度整備にとどまらない、真の意味での育児と仕事の両立支援を目指しています。これからの日本企業における「働きやすさ」のロールモデルを目指し、これからもまい進してまいります！

※数値は2023年4月1日～2024年3月31日の実績です。