試用期間中に退職したらデメリットがある？　そもそも簡単に退職可能？

せっかく入社した会社を辞めてしまうのはもったいないことですが、自分のやりたかったことと違うことが判明した場合や思った以上にきつい仕事だった場合など、早々に次の転職に向けて準備を進めるほうが賢明なこともあります。

とはいえまだ試用期間中。さすがに本採用になっていないのに退職できないよね？と思うかもしれませんが、試用期間中でも退職は可能です。では、試用期間中に退職する場合どんなことに気をつけたらいいのでしょうか？

試用期間とは？

まずは「試用期間」とは何かを改めて確認しましょう！

試用期間とは、採用した人材に実際に働いてもらうことで、職場に適した人材であるかどうかを見極めるために設けられた期間です。企業側は、試用期間中に採用者の勤務態度やスキルをチェックして、本採用とするかどうかを決めます。

ただし、試用期間の設置は法的に義務付けられているわけではないので、企業によっては試用期間が設置されていないこともあります。試用期間が設けられている場合は、就業規則や労働契約書に明記されているので、事前に確認するといいでしょう。また、設置されている場合の期間は概ね1か月～6カ月間。最長でも1年程度です。

試用期間中の雇用形態は？

試用期間中であるか本採用後であるかによって雇用形態が異なることはありません。

ただし、企業によっては、試用期間中は本採用後と比べて少ない給料に設定されていることがあります。もしも本採用後と比べて給与額が大きく下回るなら、各都道府県の最低賃金を下回っていないかどうかを確認することをおすすめします。

試用期間中の福利厚生は？

給与額は本採用後より低く設定されていることもありますが、福利厚生に関しては本採用後と同様の条件となっています。また、雇用保険や社会保険などの各種社会保険への加入も、企業に義務付けられています。

試用期間中は解雇されやすい？

「職場に適した人材であるかどうかを見極めるための期間」ということは、「適した人材ではない」と判断された途端に解雇になる可能性もあるの？そう思う人もいるかもしれません。しかしその心配は無用です。

なぜなら、試用期間は長期雇用を前提としたお試し期間であるため、正当な理由がない限り解雇することはできないのです。「正当な理由」とはどんな理由かというと、たとえば「勤務態度が悪い」「何度も無断欠勤する」など。「期待していたほどの能力がない」などが理由では解雇することは不可能です。

また、万が一解雇が妥当と判断された場合、本採用後の解雇と同じく30日前に予告されるか、もしくは30日分以上の平均賃金が「解雇予告手当」として支払われます。ただし、試用期間開始から14日以内であれば、これらの対応は必要ではないとされています。

試用期間中に退職するにはどうすればいい？

試用期間中に退職したいと思ったら、本採用後と同様の手続きを取ることになります。具体的には、労働基準法で定められている「退職希望日の2週間前まで」、もしくは会社の就業規則に示されている指定期日までに退職の意向を申告します。後者に関しては、「退職希望日の1か月前まで」とされていることが多いので、早めに確認して準備を進めることが望ましいでしょう。

ただし、病気や怪我などで働けない、もしくは会社から不当な扱いを受けたことなどが理由の場合は、会社との合意によって即日退職が認められることもあります。後者の理由で合意が得られない場合は、労働基準監督署などに相談することをおすすめします。

退職届を出す際のマナーとは？

ドラマや漫画では、登場人物がいきなり退職届を上に突きつけるシーンが描かれていることもありますが、トラブルなどもなく自らの意思で退職するなら、まずは退職の意思を直属の上司に伝えることが先決です。

その後、退職届を提出することになりますが、企業によっては指定のフォーマットを用意していることがあるので、フォーマットの有無を確認しましょう。決まったフォーマットがない場合は、ネット記事などを参考にして自分で退職届を作成します。退職届の提出以外に必要な手続きは会社によっても異なるので、必ず人事に確認しましょう。

退職届を提出した後は、退職日を迎えるまでの期間に業務の引き継ぎをおこないます。引き継ぎの方法に関しては基本的にはルールはありませんが、業務の進捗状況や各クライアントの担当者などをエクセルの表などにして残しておくと、後任者の手を煩わせることがありません。

退職届を提出する際、退職理由を聞かれたら何と答えたらいい？

退職届を提出するにあたっては、退職理由を用意して必要があります。「なんとなく合わないから辞めたい」が本音である場合など、それをそのまま上司に伝えるのはご法度。「自分自身もとても悩んだのですが、正直なところ、やりたいことと実際の業務内容との乖離を感じています」「御社の社風は大変すばらしいですが、自分の正確では順応していくことが難しいです」などの言葉で、角が立たないよう配慮しましょう。

また、ストレスが大きくて心身にも影響を及ぼしているなら、体調を崩してしまった旨を正直に伝えるのが正解。医師の診断書を持参できるようなら、退職手続きがスムーズになります。