外国人に特化した当社のビジネスモデルについて

インバウンドテクノロジー人事の中川です。
今回は、改めて当社が手掛ける外国人に特化した人材紹介の特徴と、人材紹介事業を含めたビジネスモデルについて、記事をあげます！

外国籍の方への職業斡旋について

まず、外国籍の方に特化した人材紹介と、日本国籍の方を対象として一般的な人材紹介の一番大きな違いは、外国籍の方は日本で就業するにあたってVISAが必要だという点です。企業と求職者の間でご縁が生まれた場合でもVISAが取れなければ勤務開始できません。

当社は人材紹介・就業斡旋と並行し、ビザ取得から就業後のサポートまで行っているため、求職者に対し一気通貫で寄り添うことが可能です。この、一気通貫でサポートができるという点は当社の強みでもあります。

外国人求職者にとっては、日本で働くという夢を叶える伴走者として信頼を寄せていただける立場となり、それ故に夢が叶った（日本での就業が開始した）時には、どの方からも絶大な感謝の言葉をいただいています。当社の営業の多くは、この求職者からの感謝に仕事の大きなやりがいを感じています。

また、クライアント企業に対してもビザ申請の進捗状況から採用・入社後サポートまでの対応が可能となるため、初めて外国人を採用する企業にも安心して外国人雇用を進めていただけるという点が営業上の強みにもなっており、営業をする上でも優位となるポイントです。

当社のビジネスモデルについて

前述の通り、当社は人材紹介と並行し、VISA取得や就業後のサポートも事業として行っています。
また就業後のサポートについては、「登録支援機関」として外務省の認定も受けており、人材紹介事業でご縁を紡がせていただいた方が、クライアント企業での就業を続ける限り登録支援機関としてのサポートが、ほぼ自動的に継続され一定のサポート料が発生する形になります。
そのため会社全体の収益構造として景気動向（企業の採用ニーズのUP/DOWN）の影響を直に受けにくい構造となっています。

※登録支援機関とは
特定技能ビザを取得している外国人を雇用する企業は、その労働者の職場上・日常生活・社会上の支援が義務付けられていますが専門的な知識を必要とするため雇用企業が自社内で対応することは難しく、その委託支援先として法務省が認定する特定支援機関というものが創設されました。

支援内容には、住居斡旋なども含むため、当社の中核事業の一つでもある不動産事業とのシナジー効果もあり、同業他社との差別化ポイントとも言える当社の強みです！