【エネルギー事業】鹿児島県阿久根市と提携、再エネの地産地消と脱炭素化を目指す　「トラストバンク阿久根」設立

トラストバンク　オウンドメディア「TBbase」より

（阿久根市役所とトラストバンクオフィス（東京）をオンラインでつなぎました　左上から西平市長、川村（中央下）、前田（右上））

2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」など「脱炭素化」の動きは世界的に広がっています。

地域の「脱炭素化」も加速しており、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行う自治体の数は、9月30日時点で464自治体に上りました。鹿児島県阿久根市もその一つです。

トラストバンクは9月2日、阿久根市と「地域内再生可能エネルギー活用モデル構築事業に関する包括連携協定」を結びました。「地域の脱炭素化」と再生可能エネルギー活用の推進▽エネルギーを活用する公共施設の設備制御▽非常時の電力確保による防災力向上を目指します。

オンライン記者会見には、阿久根市の西平良将市長、トラストバンク代表取締役の川村憲一、同社エネルギー事業部長の前田功輔が登壇し、阿久根市のエネルギー事業を担う合同会社トラストバンク阿久根の設立を発表しました。

阿久根市とトラストバンクがどのようにエネルギーの地産地消を目指すのか。両者が新事業に込めた想いや事業モデルの説明と、新たにトラストバンク阿久根の職務執行者に就任した前田さんへのインタビューを紹介します。

目次

・「持続可能な自立型循環社会」への第一歩
・エネルギーの地産地消を叶える再エネ事業モデル
・インタビュー：エネルギー事業部長兼トラストバンク阿久根職務執行者・前田功輔さん
　―電気をつくる・売る・使う
　―自治体の動きを先回りで
　―エネルギーを通して考える「持続可能性のあり方」

|　「持続可能な自立型循環社会」への第一歩

阿久根市は、2019年に策定した「阿久根市まちづくりビジョン」で「快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち」を基本目標の一つに掲げています。再生可能エネルギーを積極的に導入し、地域資源を最大限に活用した持続可能な自立循環型社会の構築を目指してきました。

2015年の台風15号、昨年7月の大雨など、近年大規模な災害が多発していることもあり、阿久根市は今回の提携で、再生可能エネルギーの活用推進と防災対策の充実を図りたいと考えています。西平市長は会見でこう意気込みました。

（調印直後の様子）

西平市長
「国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにする『脱炭素社会』の実現を目指しています。公共施設への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入が加速していくでしょう。

その第一歩として、再エネの活用推進と防災力の向上に取り組みます。この取り組みは、持続可能な自立型循環社会の構築へ重要な一歩になると考えています。

地方創生の取り組みをさらに進化させるため、公共施設への再エネ設備の導入や公用車のEV化などを行い、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにすることを目指します」

|　エネルギーの地産地消を叶える事業モデル

トラストバンクの地域エネルギー事業は、地域発電事業▽地域エネルギーマネジメント事業▽プラットフォーム事業の３つあります。エネルギー費の域外流出を防ぎ、地域が経済的に自立できる持続可能な状態にするために力を入れてきました。

昨年には、住宅用太陽光の「卒FIT電力」を地域に寄付できるプラットフォーム「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」が新エネ大賞の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しています。

今回の事業は、地域が使う電気を自ら作るための太陽光発電と蓄電池を設置する地域発電事業にあたります。具体的な事業モデルを紹介します。

（地域発電事業の事業モデル）

まず、トラストバンク阿久根が太陽光発電設備を調達し、「地域内再生可能エネルギー活用モデル」を構築します。来年にかけて、市役所と番所丘公園に太陽光パネル、阿久根市民間交流センター「風テラスあくね」に蓄電池を設置します。

これらの施設を含む市内6か所の施設を専用の自営線で結びます。発電した電力は阿久根市が購入し、自家消費する仕組みです。

（地域発電事業の事業モデル）

事業では、地域内に地産地消のマイクログリッド網を構築する「阿久根市マイクログリッド構想」を実現します。マイクログリッド網とは、地域内の複数の発電施設で発電した電力を、自営線内で利用する仕組みです。このマイクログリッドの一部に、南九州では最大級となる4500KWの蓄電池を設置します。

この仕組みを活用すれば、電力を域内の需要家に届け、従来は域外に漏れていた電気料金も域内循環させることができます。さらに蓄電池を活用することで、太陽光発電だけでは補いきれない夜間や悪天候時の電力利用の最適化もできます。

大規模災害で停電が起きた場合も、太陽光発電設備と蓄電池、施設が自営線網でつながることで電気を使うことができます。市役所では、災害時も連続20時間の稼働が見込まれています。

（阿久根市マイクログリッド構想のイメージ）

事業の主なポイントは２つです。

１つ目は、土地を切り開くことなく発電できる点です。山林ではなく、市役所や駐車場などの屋根や未利用の遊休地に太陽光発電を設置することで、自然を残しながら温室効果ガスの削減と防災対策、電気代の削減を実現できます。

年間の二酸化炭素削減量は1318トンで、自営線が張られる施設の二酸化炭素排出量を80％削減できる見込みです。

（阿久根市役所の太陽光発電設備設置イメージ）

2つ目は、本事業にかかる初期費用をトラストバンクが負担することで自治体の負担ゼロ、つまり行政コストゼロで事業を推進できる点です。通常、エネルギー事業は莫大な初期費用がかかりますが、トラストバンクが100％出資することで自治体をコスト面で支えます。

一方、トラストバンクのビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」こと。出資率を段階的に下げることで、トラストバンク阿久根が築いた再生可能エネルギーシステムをもとに、阿久根市と地元企業が主体となる地域エネルギー循環の仕組みづくりを目指します。

前田さんは、トラストバンク阿久根がもたらす可能性にこう期待しています。

前田：
「阿久根市との連携は、トラストバンクの地域エネルギーの活動経験を全てをつぎ込む、まさに総力を挙げた連携です。

地域資本の活用によって、地域エネルギーを扱うトラストバンク阿久根はそこから得られる対価やノウハウをさらに地域に還元できます。まさに『地域内循環の起爆剤』、または『地域の中心となる存在』に成長させていきたいと考えています」

川村さんは、協定が結ばれた背景には阿久根市とトラストバンクの想いの一致があったと言います。

川村：
「再生可能エネルギーがグローバルに注目されている一方、日本ではなかなか進みが遅いとされています。その成長の加速を担っていくのが地域です。

ゼロカーボンシティ宣言をしている阿久根市さんは、トラストバンクの地域経済循環の考えに賛同してくれました。我々も、阿久根市さんの取り組む再生可能エネルギーの導入に賛成しました。

その結果、再生可能エネルギーを効率的に活用し発展を推進するとともに、蓄電池を使って災害からの復興も早められる取り組みに至りました。阿久根市さんだけではなく、この事例を全国に広めてさらに加速していきたい。こうした市長の想いと我々の想いが重なり、提携を進めたいと考えました」

トラストバンクは、エネルギーの地産地消により地域に雇用を創出する阿久根市との取り組みを全国に広げ、日本の脱炭素社会化を後押していくつもりです。

|　インタビュー：エネルギー事業部長兼トラストバンク阿久根職務執行者・前田功輔さん

（前田さんのリモートインタビューの様子）

トラストバンク阿久根の職務執行者でエネルギー事業部長の前田さんに、阿久根市との連携の背景やエネルギー事業に対する想いをインタビューしました。


――今回、阿久根市さんとはどのような流れで連携することになったのでしょうか

トラストバンクのエネルギー事業は、地域を持続可能な状態にするため「エネルギーの地産地消」を大きなテーマとしています。ですが今まで、長崎県平戸市の風力発電所（注：2019年1月にトラストバンクが平戸市の風車を無償で譲り受け、発電した電力を市内の公共施設に供給した取り組み）以外には明確な事業モデルがなく、新事業の創出が課題でした。

どんなモデルが良いのかを考え、さまざまなところへ企画や提案をしていたとき、あらためて地域エネルギー事業には行政のコミットメントがとても重要であると感じました。

なかでも人口2万人をきる阿久根市さんは、再生可能エネルギーや防災に対するコミットメントが強く、自治体としても（現状に対する）危機感が非常に高かった。加えて地域経済循環の推進にも理解度が高い。

トラストバンクとしては、コミットが高く危機感の強い自治体さんと取り組みたいと考えていたので、阿久根市さんとは想いがつながり、手を取り合えたと考えています。

トラストバンクのオフィス（渋谷）に表敬訪問にいらした阿久根市の皆さんと

|　電気をつくる・売る・使う

――阿久根市と実際に関わってみて、どんな印象を抱きましたか

自治体職員は地域の主体者なので、地域で起こることはすべて自分ごと。とくに阿久根市さんは、すべてを自分ごととして捉える意識も高く、意思決定のスピードも速い。私が今まで関わった自治体の中でもトップスピードと言えるほど速かったです。「圧倒的主体性」を感じましたね。本当に「地域のため」を100％考えぬいているなと思いました。

――会見では「総力をあげた連携」と話していましたが、今回、最も力を入れたことを教えてください

正直、力を入れなければならないのはこれからですね。つい先日環境省の補助事業の申請が採択されたばかりです。エネルギー事業は「ものを作る」ところから始まるので、そこは今後力を入れるべきだと思います。

エネルギー事業の中でも、電気にはつくる・売る・使うという3つのポイントがあります。今回の取り組みでは、その全てに関与します。もちろんエネルギーマネジメントも行います。蓄電池を使って電気を貯め、後に利用できるようにする。場合によっては、地産地消を確立させてから「地産外商」も行い、地域外でも電気の販売を可能にする。

まさにエネルギーの接点である3ポイント全てに関わる連携だったので、会見で「総力を挙げた連携」と言いました。


――阿久根市と事業を進める中で、一番大変だったことはなんでしたか

モデルを作る事業なので、想定外のことがたくさん起こります。まず、ものを作るためには地元の施工事業者さんと連携する必要があります。今まで工事の工程表なんて見たこともありませんでしたが、今回は3年の事業期間のうち第1期～第3期工事の工程表を考えなければなりません。

もちろん事業部には経験者もいますが、そういった仲間と連携しながら未経験の仕事をするのは自分にとって勉強になる、ストレッチな部分でした。

ステークホルダーとの調整も大変なことの1つです。エネルギーの3つの接点にはそれぞれに当事者が存在します。電気をつくる人、売る人、そして使う人。「使う人」は阿久根市さんのみですが、「売る人」にはトラストバンクの他に市内の電力会社などがあります。そういった会社とも事前に話をしなければなりません。

今回は発電設備を作るので、一番大変なのは「つくる人」である工事事業者さんです。彼らとも前もって調整する必要があります。何より関連当事者の数が多いので、ステークホルダーとの調整は大変でした。

（地域ステークホルダーとの関わり）

|　自治体の動きを先回りで

――これまでのエネルギー事業の経験が活きたと感じることはありますか

自治体との調整事なので、自治体が考えそうなことは先回りして提案しました。ここは特にノウハウが活きた部分だと思います。

事業自体は目新しいものではありません。類似の実証実験や事業を行っている自治体もあります。たとえば、宮城県東松島市さんは「東松島スマート防災エコタウン事業」を行っています。市役所周辺に太陽光発電所を設置し、発電した電力を災害公営住宅などが消費する事業で、5年ほど前に始まりました。自治体のやる気と資金があってこそできたことです。

では、トラストバンクのような民間企業がどのようなやり方をすれば自治体とともに同様の事業を実現できるのか。

仮に普通の民間企業が今回のように自治体へ100％出資しようとすると、自治体には断る理由がなくすぐに調整が終わってしまうかもしれません。でも実際、自治体の予算を使わなければ調整は必要ないのかというと、全くそんなことはないんですね。

議会への説明内容を考案し、電気代なども予算化しなければならない。市議会への説明ができたとしても、場合によっては県への説明も必要かもしれません。自治体職員さんでも意外に気づきにくいところを指摘できるよう、先回りして手を打ちました。

環境省の補助金を使っているため、環境省との答弁や事前協議も考える必要がありました。こうした工夫はトラストバンクのノウハウが蓄積されてきている証だと感じます。


――太陽光発電は地域の山林を切り開いて行われる場合もあり、賛否両論が上がっています

日本は森林王国なので山や森が多く、国交省によれば日本の森林面積のうち8割が放置森林と言われています。要は、活用方法しだいなんだと考えています。

よくある誤解ですが、放置されて成長のとまった森林はCO2を吸収しないだけでなく、保水力の低下などにより防災面でも大変危険です。人の手を入れて、木を切り出し、また植林することではじめて森と人は生きることができるんですよね。個人的には、放置森林が増えることのほうが危機を感じます。

とはいえ、地域の方々と開発事業者が対立構造にあるケースはよく耳にします。古くからある森を「切り開いてくれるな」という地域の人々と、反対に開発事業者の「経済性・事業性」が対立してしまうような、無理な開発は当然良くありません。

実は、地域の山林以外にも使われていない場所はたくさんあります。たとえば道路。最近では道路に敷ける太陽光パネルが開発されています。国道・県道・市道など全ての市町村道にパネルを敷き詰められれば、原発が要らなくなるほどの発電量になるはずです。

今ではコンビニ店舗なども駐車場に太陽光パネルを設置しています。まずは未利用地や遊休地の活用が優先ではないかと思います。

（阿久根市でも公園の駐車場など未利用の空間を利用して発電します）

|　エネルギーを通して考える「持続可能性のあり方」

――「トラストバンク阿久根」の職務執行者として今後の意気込みをお聞かせください

福島の方なら誰しもが知ることだと思いますが、福島の原子力発電所でつくられた電気の最大の消費地は首都圏でした。これでは当然、地産地消とは言えません。

「エネルギーの地産地消はなぜ大事なのか」とよく聞かれることがあります。CO2の削減は早急に解決すべき課題ではないこともあり、自治体職員さんがその話題に興味がなければ後回しにされてしまいます。そこで、自分なりの解決策を考えながら何が自治体に響くかを練り、新規事業案に含めたりしています。

いま進める必要があると考えているのは、脱炭素に絡めたカーボンプライシング、いわゆる炭素税です。企業などのCO2排出量に伴い課税する仕組みですが、これが全国的に導入されれば上場企業の2割が赤字転落するそうです。それほど現在では、企業がCO2を排出しているといえます。

地方企業の場合は一層大変です。僕の好きな街、長崎県平戸市には全部で300の事業者さんがいます。たとえば、フグの陸上養殖している事業者さんは、ポンプを回すために多くの電気を使います。実際に炭素税が導入されると、計算上その事業者さんは赤字になります。そうなれば、陸上養殖事業を続けることは難しいでしょう。

漁港も、水揚げした魚を保存する冷凍設備などに多くの電気を使用するため、カーボンプライシングによって赤字になることも覚悟しなければならないでしょう。船の操業にも重油を使い、陸でも電気をつかう、日本の漁業はより大幅に縮小せざるを得なくなるかもしれません。

こうした話からもわかるとおり、自治体さんはもちろん、私たち一人ひとりがもっと危機感をもたなければなりません。今後は自治体だけでなく、私たち消費者にもエネルギーの地産地消や脱炭素の重要さを引き続き伝えていきたいです。それが持続可能性のあり方を考えるきっかけになればと思います。

＜関連ページ＞
・プレスリリース「鹿児島県阿久根市とトラストバンク、脱炭素社会を目指し、地域内再生可能エネルギー活用モデル構築事業に関する包括連携協定を締結」（2021.09.02）

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