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こんにちは!人事の徳山です。
運動会シーズンですね。
コロナウイルスの影響でたくさんのイベントが中止となりましたが、幼稚園・保育園では「学年ごとの分散開催」「演目数の減少」「観客数の制限」など様々な感染防止対策を行いつつ、運動会を開催しています。
今年も全国で行われる運動会のうち、予定も含め3,500件以上、弊社サービス「はいチーズ!」の撮影が入っております。幼稚園・保育園のイベント撮影をする弊社の大繁忙期でもあります。
もしかしたら、皆さんのお住まいの近くで行われている運動会でも、「はいチーズ!」の腕章をつけたカメラマンが、懸命に子どもたちを撮影している姿を見つけられるかもしれません。
一度のイベントで「はいチーズ!」カメラマンが撮影する写真の枚数はなんと数千枚におよびます。
「はいチーズ!」カメラマンが撮影している写真の総数を想像すると、すごい数になりそうですね。
掲示販売が主流だった2000年代からのデジタルシフト
2000年代までは、学校のイベント写真は掲示販売が主流でした。
わたしが子どもの頃も、運動会などのイベントには毎年決まったカメラマンの方が撮影に来ていて、撮ってもらった写真は廊下に貼り出される。写真が貼り出される日は、少しワクワクした気持ちになった記憶があります。
デジタルカメラやスマートフォン端末の普及で、個人がきれいな写真を撮れるようになり、写真館産業は少しずつあり方が変わってきています。産業そのものの変化とともに、社会全体の高齢化による後継者問題なども重なり、学校のすぐ近くに写真館がない地域も増えてきました。
イベント写真の撮影ができなくなると、子どもたちの大事な成長の瞬間を未来に残すことができません。
また、廊下への写真掲示や集金袋による現金の回収なども、人手不足が叫ばれる保育業界にとっては負担のひとつとなっていました。
そこで「はいチーズ!」はプロカメラマンによる写真撮影と、写真のオンライン販売を一気通貫で行えるサービスを2006年に始めました。
そこで気になるのが「はいチーズ!」のビジネスモデル
ここからは、サービスサイト上では伺い知ることができない、「はいチーズ!」のビジネスモデルについて解説したいと思います。
■まずは、サービスについて簡単にご説明します
「はいチーズ!」とは保育園・幼稚園向けオンライン写真販売のサービスです。
分かりやすく言うと、子どもの頃、学校の廊下などで掲示販売をしていた写真を、EC化したものです。
「はいチーズ!」ではプロカメラマンによるイベントの撮影から写真のオンライン販売、ご自宅への郵送まで一気通貫で行います。
■オンライン化したことで園も親子もWin-Winになった
<保育園・幼稚園に及ぼした影響>
・写真まわりの業務負担軽減。壁に写真を掲示し、保護者が来園し写真を選び、集金袋で集金するというアナログな業務プロセスからの解放に繋がった。
<パパママの変化>
・販売スペースに制限がないので、掲示販売のときよりも、たくさん我が子が主役の写真が手に入るようになった。
・24時間、キャッシュレスで写真の購入が可能になった。
・AIによる顔認証機能で我が子の写真をラクラク検索できるようになった。
はいチーズ!はBtoBtoCのサービス。園の利用料無料で、写真購入による従量課金型のモデル。
①クライアントは幼稚園・保育園などの団体で、サービスは無料で使える
当日までのカメラマン手配、プロカメラマンによる撮影、オンライン販売まで保育園・幼稚園はサービス利用料がいっさいかかりません。
写真に限った話ではありませんが、幼稚園・保育園の多くは営利団体でないため、IT化を推進していくためには持続可能な金額設定である必要もあります。
②ITとヒューマンスキルの融合
写真のクオリティ担保のため、当社は自社でカメラマンを雇用しています。
子どもたちの写真撮影には、子どもを笑顔にする声掛けや、園の方針に合った立ち振舞いなど、「ヒューマンスキル」も必要です。学校のイベント撮影において育まれてきた、人と人とのコミュニケーションの大切さを継承していることが「はいチーズ!」の強みでもあります。
その他にも「相棒カメラマン」と呼んでいるはいチーズ!登録カメラマンは全国に3,000名以上。急なキャンセルなどでイベント撮影に穴を空けないためにも、全国に対応可能なカメラマンのネットワークが必要です。
はいチーズ!基準の審査をクリアした方のみが「相棒カメラマン」として登録されています。
③はいチーズ!サービス利用継続率は95%
たくさんの笑顔をご家庭に届け、利用継続率は高水準をキープしています。
学校写真の次世代インフラを目指して
このように、「はいチーズ!」は単に写真販売を行っているだけでなく、社会のあり方とともに変化を続けながら学校写真のインフラを目指していきます。
・学校写真という文化の継承
・写真産業の保全
・保育団体や保護者の利便性に合わせたデジタルシフト