こんにちは！株式会社WiseVineの採用担当です。

本日は、代表の吉本さんにインタビューをしてまいりました。

• プロダクトに懸ける想い
• WiseVine創設までの経緯
• 今後の展望

についてお話しして参りますので、「日本の未来を支える仕事に携わりたい方」や「本当に価値があるプロダクトを提供したい方」はぜひ最後までご覧ください。

代表取締役社長/吉本翔生

慶應義塾大学SFCを卒業後、2011年に野村総合研究所コンサルティング事業本部に入社。エネルギー・気候変動政策を専門とし、国内外の行政（国際機関、中央官庁、地方公共団体）への政策立案に係るコンサルティングに従事。本業の傍ら、慶応義塾大学で途上国の自治体職員向けに気候変動政策に係る講義を担当。2018年3月にWiseVineを設立。

WiseVine創設から予算編成システムに至るまで

WiseVine創設までの経緯を教えてください。

大学・大学院で気候変動政策を専門に学び、卒業後は野村総研に入社しました。ここでも、官公庁向けのコンサルティングに従事し、環境省や経済産業省など、気候変動に関わる省庁を担当していました。
その中で気候変動枠組条約締約国会議（COP）に毎年参加し、国際的な気候変動政策の議論に携わる機会があったのですが、政策が全然進んでいかないのを目の当たりにしたんです。

「世界全体で気温マイナス1.5度を達成しなければいけない。」「そのためにはCO2をどのくらい削減しなければならない。」といった問題に直面する中で、CO2の削減は経済成長を阻害します。「あの国の方が余裕があるではないか。」というように意見がまとまらず、意思決定が難しい状況でした。
結果として、多くの国が定められた枠を超えて温室効果ガスを排出し、気候変動は進行し続けています。

この問題を解決するため、情報を可視化し、どこが一番の課題で、共通のゴールは何か、そしてそのゴールに向かうためには何が最適なのか示すシステムを作ろうと考えました。
しかし、このプロジェクトはベンチャー企業がやるには規模が大きすぎました。そんな時に、これは気候変動だけの問題ではなく**「行政全体に共通する、限られたリソースを分配する時に起きるガバナンスの問題」**であることに気づいたんです。

気候変動は国際的な問題ですが、国や地方自治体の下水道管理や高齢者福祉など、多くの分野でも同じ問題が存在します。そのような経緯から、限られた予算を分配していくこと全体に焦点を広げ、WiseVineを創設しました。

WiseVine創設から予算編成システム「WiseVine Build&Scrap」に至るまでの経緯を教えてください。

創業当初は、自治体の各現場の課に焦点を当てたシステムの開発に力をいれていました。
具体的には、各課が補助金の情報を把握し、立案と補助金をマッチングさせることができる「官官連携プラットフォーム」や、行政の業務の約5分の1を担っている民間企業が昔から繋がりのある企業に偏ってしまっている問題に焦点をあて、スタートアップ含め多くの企業が集う「官民連携プラットフォーム」です。

しかし、現実は難しく、良い結果には繋がりませんでした。
そんな中、ある政令市の財政課から悲鳴のような声をもらいました。

「このままいくと10年後には予算が組めなくなってしまう。」
「財政状況が厳しいのに、その状況を首長も幹部も理解してくれない。」

その時に、ガバナンスを何とかしなければならないと本当に課題を感じているのは、各現場の課ではなく、自治体であれば財政課、日本国であれば財務省のマネジメント層なのだと気づいたんです。
そのような経緯から、財政課の業務に焦点をあて、あらゆる情報を可視化して、全体像を見た上で優先順位付けができる**“予算編成システム”**に着目しました。

WiseVineの役割

事業にかける想いを教えてください。

少子高齢化と言われて30年。日本の人口オーナスが危険水準を越えているのは誰もが感じていることだと思います。
今よりずっと高い税率に直面し、一方で福祉の基準が今より低下する可能性がある未来には、日本に残りたいと考える人、子供を持ちたいと思う人は減少し、日本はどんどん衰退していってしまうことが予想されます。
この状況を変えられるのは、今から2、3年がラストチャンスだと考えています。

少子高齢化問題も、気候変動問題と同じく、ガバナンスの問題です。資金をどこにどれだけ優先的に投じるか意思決定をしやすくする、ガバナンスの構造自体を変えなければ問題は解決しません。
その中で、WiseVineの役割は、ニュートラルな立場で課題を可視化することです。

「現在、何にお金を費やしているのか」「未来の歳入と歳出はこのようになるだろう」「結果的に一人当たりの税金がこのようになる」といった情報を可視化して、財政課や財務省、そして政治が意思決定しきれるツールを提供することを目指しています。

課題が可視化されれば、それに取り組むリーダーは必ず現れます。

予算という重大なデータを扱う我々は、リーダーの判断に恣意的な示唆を入れてはなりません。
行政のステークホルダーはそもそも超複雑です。それをわかり易く可視化するということは、何かの情報を取捨選択するということです。一方で徹底してニュートラルである事も求められます。非常に難しいかじ取りが求められる、奥深いシステムだと思います。

mission・visionに掲げている通り、未来の世代に豊かな世界を残すために、ニュートラルな立場で、行政の進化と伴走していきたいですね。

今後の展望

大切にしていきたいカルチャーについて教えてください。

大きく2つのカルチャーを大切にしていきたいと考えています。

• 学園祭のようなモノづくり
• 価値を提供することに愚直な職人のような組織

まず一つ目は“学園祭のようなモノづくり”です。
現場を大事にしていて、エンジニアもお客様のところに行って話を聞く、行政だけれどもアジャイルで、高速にPDCAを回していく。それにメンバー全員が参画しているようなカルチャーは、組織が大きくなっても残していきたいです。

二つ目は“価値を提供することに愚直な職人のような組織”です。
財政課や財務省といった方々を相手にするときに、軽薄な人間はすぐに見抜かれてしまいます。そこで求められるのは愚直な姿勢だと思います。

ニュートラルな立場で、本当に大事なことを黙々とやる。大事なことが泥臭いことならば泥臭くやります。職人的で、気の利いたことは言えないけれども、価値を出すことだけには真っ直ぐで、誠実なメンバーが揃っているような組織でありたいですね。

これからどのような組織に成長させたいと考えていますか？

現在は、愛媛県や内閣官房にシステムを個別導入していますが、今後1、2年でSaaSでの展開を狙っていきます。
そのフェーズでは、セールスチームやオンボーディングチームが必要になるでしょう。事業のフェーズに合わせて必要な組織をどんどん新設していかなければならないと考えています。

また、3年後にはIPOを目指しており、その後は海外展開も視野に入れています。そのフェーズでは、海外の採用も増やし、さらにグローバルな組織にしていきたいですね。
というのも、“現場”と“本場”が大事だと思っていて。現地で行政に携わってきた人に参画していただいて、現地のチームを作っていくことは不可欠です。

その後は、予算編成に限らず、創設当初の「官民連携プラットフォーム」など他のプロダクトも展開できるようになるでしょう。
その際には、デジタル庁や官民連携を展開している他の企業などにもデータを提供し、エコシステムとして行政の公共調達を変革する担い手になりたいです。