日本に住所が生まれて約150年。
住所は全国民・全法人に利用されている一方で、150年間同じ仕組みが使われ続けた結果、さまざまな不便も生じています。そんな住所にまつわる不便を解消する新サービス「デジタルアドレス」を加速させるため事業開発/BizDevを募集します。
「デジタルアドレス」とは、住所を7ケタの英数字に変換できるサービスです。実現すれば郵便番号から始まる長い住所を書く必要がなくなり、引っ越しても同じ番号を利用できるなど、ユーザーが感じる住所にまつわる不便を解消することができます。また、デジタルアドレスを住所に変換するAPIを企業向けに提供することで、Webサイトでの住所入力がより簡単になります。
▼デジタルアドレス体験版 ガイドサイト
https://guide.da.pf.japanpost.jp/
住所という多くの方に影響のあるサービスのため、社会的受容性を推し測りながら段階的にリリースを進めており、まずは住所を記入する際の手間を省くことを目標としています。
私たちが目指すのは「世の中の住所にまつわる不便を解決し、便利な未来を創造する」こと。日本郵政グループだからできるこの挑戦に、ぜひ力を貸してください。