教育×ビジネスで新しい教育の在り方を社会に届ける｜学習支援事業の事業開発

■株式会社キズキとは？ 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 また、20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」・「家庭教師キズキ家学」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例）少年院出院後の学習支援についての記事 https://news.yahoo.co.jp/articles/98ac379bcab80e5ad026368749f5c24204127c50?page=1 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 ・毎年約150%で売上成長 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約800名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計18,000名超（2023年11月現在） ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約350名（2023年11月現在） ・全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全42の中央省庁・自治体から案件を受託（2023年11月現在） ■メディア実績 ・2023年8月23日、キズキ共育塾は「Branch」「不登校新聞」と共同で「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を開発・リリース。NHK、TBSなど全国43メディアに掲載。 https://kizuki-corp.com/news/202308oyasumi-checklist-media/ ・キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論。 https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/p8l7rxMRkX/ ・webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介。 https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/