株式会社WiseVine

活況を呈していたベンチャー投資市場は、コロナショックによって一変。明暗がくっきり分かれている。 例えば観光・レジャーなど「人の移動」に関わるようなベンチャー企業は大苦戦。その一方で「非接触」「非対面」へのニーズが急上昇している。再生可能エネルギー関連や暗号資産などの金融テクノロジーにも元気な企業が多い。 本特集では、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に飛躍するベンチャー企業を厳選。「昨年までのベンチャー100特集に選ばれていない」という条件をクリアしている企業だけ掲載しており、ニューフェイスばかりだ。 引用先：https://toyokeizai.net/articles/-/571901

自治体の予算編成業務のアップデートシステムなどを開発する株式会社WiseVine（本社：神奈川県横浜市西区、代表：吉本翔生）は、茨城県つくばみらい市（市長：小田川浩）、一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会（所在地：東京都港区、代表理事：定野司）と自治体財政DXに関する三者協定「財政力向上を目的にした包括連携に関する協定書」を2022年11月17日付で締結しました。 つくばみらい市では、「限られた財源で、健全な財政運営を持続させる」ことを軸に、身の丈にあった予算編成を心掛けています。 市の財政規模に見合った予算編成を行い、将来を担う子どもたちの生活も考慮し、必要以上に後世へ負担の先送りしない財政運営に努めています。また、自治体マネジメントによる「稼ぐつくばみらい市」を推進しています。 株式会社WiseVineと一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会は、多くの自治体財政が抱えている「事業の優先順位付け（ビルド＆スクラップ）ができない」「マネジメント部門と現場部門の情報の非対称性・流通性」といった課題を解決すべく、予算編成・経営管理サービス「WiseVine Build&Scrap」（略称：BnS）や歳入歳出額のシミュレーション・予算査定の他自治体比較が可能となる「査定ノウハウダッシュボード」などの予算編成サポートシステムの開発を共同で進めています。 今後は、つくばみらい市の予算編成や予算の執行管理等の分野において三者の連携を強化することにより、財政力の向上を図り、地域の発展及び活性化に寄与してまいります。 「WiseVine Build&Scrap」（略称：BnS）　概要 予算編成業務をアップデートするためのシステムです。 株式会社WiseVineが持つ、全国の自治体の事務事業を一般化した「事務事業TAG」や、その構築で培ったノウハウをベースに、原課・財政課・企画部門・首長の情報共有と、作業の効率化を図ることができる一元管理システムとすべく、開発中です。 自治体で導入されている財務会計システムと連携させることで全庁の横の繋がりを生み出し、「事業の優先順位をつけたい」「財政状況や事業の実施状況を全庁で可視化したい」「時間外勤務を削減したい」などのお悩みに応えます。 ※詳細 https://corp.wise-vine.com/recruit 「査定ノウハウダッシュボード」　概要 株式会社WiseVineの「事務事業TAG」と一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会が持つ、事業を査定する視点を一般化した「軸」を、全国の自治体の査定情報に紐づけることで、自治体間比較や歳入歳出額シミュレーションを可能にします。 詳細資料https://prtimes.jp/a/?f=d106693-20221202-ae9d58cb92ffa09c7ac5fa15f6f2cf45.pdf 引用先：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000106693.html

自治体の予算編成業務のアップデートシステムなどを開発する株式会社WiseVine（本社：神奈川県横浜市西区、代表：吉本翔生）は、代表の吉本が理事を務める「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」の設立を記念し、2022年9月13日（火）より、自治体の事務事業データを多角的・時間軸毎に閲覧・比較・分析ができるWebサイト「財政見える化ダッシュボード」の無料導入キャンペーンを開始します。 「財政見える化ダッシュボード」　概要 自治体の事務事業データを多角的・時間軸毎に閲覧・比較・分析ができるWebサイトで、横浜市役所とともに開発しました。 知りたい情報にピンポイントで辿り着ける「分かりやすさ」を追求し、直感的に情報をキャッチできるだけでなく、株式会社WiseVine独自のアルゴリズムで政策・施策・事務事業を一般名称化し、平易な言葉でカテゴライズすることで、市民や議会への説明・理解を促進することも意識しています。 また、過去数年分の事務事業情報を取り入れるため、年度間比較や政策間比較が容易になり、自治体職員の業務に活用することもできます。 横浜市財政見える化ダッシュボード https://zaiseidashboard.city.yokohama.lg.jp/ 一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会　概要 2021年6月より任意団体「新しい自治体財政を考える研究会」として全国の自治体財政課職員の皆さんと一緒に自治体財政、とりわけ予算編成についての研究活動を行っておりましたが、自治体職員の皆さんがより一層、安心して参加できる組織体制を整えるため、2022年8月5日付で「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」を設立しました。 一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会　公式ホームページ https://new-zaiseikenkyukai.com/ 引用先：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000106693.html