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マイナンバーカードを用いた本人認証アプリを開発「 GaaS( Government as a Service )」と連携し行政サービスや手続きのデジタル化における本人確認に活用

株式会社スマートバリュー( 本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:渋谷 順、以下:スマートバリュー )は、マイナンバーカードを用いた本人認証アプリ( 以下、本人認証アプリ )を開発しました。2019年5月に公開した住民ID基盤「 GaaS ( Government as a Service )」( 以下、GaaS )と連携し、行政サービスや手続きのデジタル化で必要となる本人確認に活用します。

政府は、デジタルファースト法(通称)の意義に基づき、マイナンバーカードの普及に向け、マイナポイントの実施や健康保険証としての利用をはじめ、あらゆる活用方法の整備を進めています。スマートバリューは、GaaS と本人認証アプリ、そして開発を予定する各種サービスの提供を通じ、今後普及を急ぐマイナンバーカードの利用シーンを創出し、利便性の高い行政サービスの実現に貢献します。


対応するNFCスマートフォンへ本人認証アプリをインストールし、マイナンバーカードをかざすことにより、公的個人認証サービス( ※1 )を用いてインターネットを通じた安全・安心な本人確認を行うことが可能となります。本人認証アプリは、地方公共団体情報システム機構が公開するJPKIライブラリおよび株式会社パイプドビッツが提供するスパイラル本人確認サービスをもとに、スマートバリューが開発しました。

スマートバリューは、今後、GaaS上でデジタル化された行政サービスの展開を予定しています。オンライン申請・手続きサービスをはじめ、キャッシュレス機能による地域通貨や地域ポイント、チケッティングによる施設予約や移動手段の提供などを計画しています。マイナンバーカードを用いた本人認証アプリの提供により、地域住民にとり、利便性が高く、安全・安心にデジタル化された行政サービスが利用できる環境を提供すると同時に、今後普及が見込まれているマイナンバーカードの利活用シーンの創出に貢献してまいります。


スマートバリューは、住民ID基盤であるGaaSとマイナンバーカードを用いた本人認証アプリの展開を通じて自治体・企業と協働し、より利便性の高い行政サービスの創出を目指します。
※1:公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための、マイナンバーカードに搭載される IC チップを用いた電子証明の仕組みです。

≪ ご参考 ≫
スマートバリューは、2019年5月31日より、日本初のブロックチェーンを用いた住民ID基盤「 GaaS 」の展開を開始し、石川県加賀市にて第一弾を公開しています。「 GaaS 」では、LGWAN( 統合行政ネットワーク )内で取り扱われる行政サービスの各種データと利用者情報を適切なセキュリティレベルで結び付けることにより、行政サービスのデジタル化を目指しています。

スマートバリューは、「 行政手続きの電子化 」「 地域交通のデザイン 」「 健康寿命の延伸 」「 ラボの設立 」を段階的に行い、加賀市における行政サービスの拡充を担っていきます。




日本初のプラットフォームとして全国展開。デジタル・ガバメントの実現に向け、行政サービス・手続きをデジタル化する住民ID基盤「 GaaS( Government as a Service )」を公開。 | SVニュース
株式会社スマートバリュー( 証券コード:東証一部9417、本社:大阪市西区、代表取締役社長:渋谷 順、以下 スマートバリュー )は、行政サービス・手続きを電子化する住民ID基盤、「 GaaS( Government as a Service )」の稼働を開始いたしました。合わせて、2018年3月より共同でブロックチェーン都市プロジェクトを推進する石川県加賀市( 市長:宮元 陸、以下 加賀市 )において、行政サービスをオンライン上で適切に提供するためのポータルサイト「 POTAL( ポータル )」を公開した
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