日本初のプラットフォームとして全国展開。デジタル・ガバメントの実現に向け、行政サービス・手続きをデジタル化する住民ID基盤「 GaaS（ Government as a Service ）」を公開。

株式会社スマートバリュー（ 証券コード：東証一部9417、本社：大阪市西区、代表取締役社長：渋谷 順、以下 スマートバリュー ）は、行政サービス・手続きを電子化する住民ID基盤、「 GaaS（ Government as a Service ）」の稼働を開始いたしました。合わせて、2018年3月より共同でブロックチェーン都市プロジェクトを推進する石川県加賀市（ 市長：宮元 陸、以下 加賀市 ）において、行政サービスをオンライン上で適切に提供するためのポータルサイト「 POTAL（ ポータル ）」を公開したことを、2019年5月31日にスマートバリューと加賀市は共同して記者発表いたしました。スマートバリューは、行政サービスを電子化する住民ID基盤を「 GaaS（ Government as a Service ）」と名付け、2019年5月24日に可決・成立したデジタルファースト法をはじめとするデジタル・ガバメントの潮流に適合した新たなプラットフォームとして全国展開いたします。

【 加賀POTAL 】https://kaga.potal.jp

「 GaaS（ Government as a Service ）」とは

「 GaaS（ Government as a Service ）」は、スマートバリューが2019年5月31日に石川県加賀市を第一弾として公開した、ブロックチェーン技術を用いた日本初となる住民ID基盤です。

スマートバリューは、地域情報化プラットフォーム「 SMART L-Gov 」を基盤とし、全国300超の自治体のウェブサイトやスマートフォンアプリの提供を通じ、オープンガバメントの第一段階である「 行政の透明性 」を支援して参りました。培ってきた「 行政の透明性 」に関するノウハウを「 POTAL（ ポータル ）」で活かし、新たなプラットフォームである「 GaaS（ Government as a Service ）」において、LGWAN（ 総合行政ネットワーク ）内で取り扱われる行政サービスの各種データと利用者情報を適切なセキュリティレベルで結びつけることにより、行政サービスをデジタル化し、ワンスオンリー・ワンストップで住民の皆様へ提供いたします。

スマートバリューは、地域の主体となって「 GaaS（ Government as a Service ）」を展開することにより、行政コストが抑制されながらも行政サービスが維持・向上されている新たな社会システムの構築実現を目指します。

「 GaaS（ Government as a Service ）」の今後の展開

2019年5月31日時点では、SNSアカウントをはじめとするオープンIDによる本人認証と、そのセキュリティレベルに応じた行政情報の提供を目的として公開いたしました。今後、加賀市がブロックチェーン都市を形成するためのプラットフォームとして、連携する行政サービスの拡張を今後も推進します。具体的には、下記の4つのサービスを今後3ヶ年の計画として推進いたします。

１．マイナンバーカードなどと連携した行政サービスの電子化による利便性の向上と行政コストの抑制
２．地域交通のデザインによる移動の制約の解消
３．ヘルスケア情報のパーソナライズ化による健康寿命の延伸
４．ラボの設立による実証フィールドと雇用・にぎわいの創出

2019年度は、「 GaaS（ Government as a Service ）」とマイナンバーカードをはじめとする各種認証技術との連携実証を推進し、加賀市の協力のもと、一部の行政手続きの電子化に着手いたします。

スマートバリューは、デジタル・ガバメントを推進するためのプラットフォームである「 GaaS（ Government as a Service ）」と、行政サービスを提供するインターフェースとなる「 POTAL（ ポータル ）」を用いて、全国の自治体が抱える地域課題に応じたまちづくりを支援し、行政コストの抑制と行政サービスの維持・向上を目的とした展開を進めて参ります。

「 POTAL（ ポータル ）」の特徴

１．ブロックチェーンを用いた住民ID基盤によって利用者情報を管理
２．地域に関する行政サービス情報を収集し自動で更新
３．利用者情報におうじて行政サービス情報をマッチング

住民IDを用いて「 POTAL（ ポータル ）」へログインすることにより、様々なニーズや属性を持つ利用者（ 住民、観光・訪問客、法人関係者など ）が、行政機関・企業により提供される様々な地域サービスにアクセスでき、地域での活動の利便性向上を図ります。さらに今後は、マイナンバーカードをはじめとする各種認証技術とも連携し、より多くの行政サービスをワンスオンリー・ワンストップで住民の皆様へ提供します。

「 TOTAL（ 全体の、総力的な ） ＋ PORTAL（ 表玄関、入口 ）＝ POTAL（ いろいろな情報を知ることができる入口 ）」といった意味を持つ造語となります。

ブロックチェーン都市の形成を目指して

スマートバリューと加賀市は、2018年3月16日に「 ブロックチェーン都市 」の形成を宣言いたしました。ブロックチェーンとICT技術を中核として、「 新たな産業・経済の創出 」・「 教育・雇用の創出 」・「 電子行政の推進 」を通じて、自律・自走する地域のモデルとなることを目指しております。第一弾として公開した「 GaaS（ Government as a Service ）」・「 加賀POTAL 」を基盤とし、さらなるサービスや事業の拡充を通して、住民、観光・訪問客、法人関係者にとって住んでみたい、行ってみたいまちづくりを推進しております。