【※2022年時点のデータです】（奈良進出後の変化）受注地域の割合の変化を公開

誠勝は2012年10月12日に東京にて設立、奈良支店は2021年2月1日に開設されました。

奈良支店が開設された時期は、在宅ワークが増えて世の中的にも電子化（データ化）による情報共有の需要が増えていた時期でもあります。

奈良支店も気がつけば開設して1年半になりますが、関西に進出してから世の中のあり方も相まって受注地域にも変化が出てきました。

今回の記事では、2020年と2022年で各地域の受注割合の数値とともに変化についてお話していきます。

2020年3月時点の地域ごとの受注割合

2020年3月は国内の新型コロナウイルス（以下：コロナ）の感染者が増えだして世間が「これからの日本どうなっちゃうの？」と言っていた時期。東京マラソンも一般参加が中止になるなど異例続きのニュースが相次いでいました。

上記の受注地域割合の数値は全体的にはコロナの影響を受ける前の数値となっており、以下2つような特徴がありました。

・東京が全体の70％以上を締めている
・東京、神奈川、埼玉、千葉で関東が全体の80％以上を締めている
・東京と近畿の大都市が多い

つづいて、奈良支店開設して1年5ヶ月後の2022年7月の数字をご紹介します！

2022年7月時点の地域ごとの受注割合

2022年7月は緊急事態宣言を乗り越え、第7波の影響はあるものの京都では3年ぶりに本来の形で祇園祭が開催されるなど、外出もオープンになってきた時期です。

奈良支店も開設して1年5ヶ月になり、受注割合にも大きな変化がありました。

主な特徴は以下つです。
・近畿が7.3%→10%（＋2,7%）に割合アップ
・近畿ちかくの東海エリア1.6%→4.0%（＋.4%）も受注割合が増加
・東京が最多ではあるものの受注割合は10％以上も減る
・神奈川、埼玉、千葉の受注割合も増加

奈良支店が開設したことで関西圏の中の近畿エリアが特に増えました。

このあとは2020年3月→2022年7月で起きた変化の理由について解説していきます。 　

受注割合変化の特徴と理由

都心中心→地域に分散！新型コロナウイルスの影響

経済産業省が2018年に提唱した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』の中では「2025年の崖」の影響でDXの動きが年々活発になっていますが、DXに必要なデジタイゼーション（電子化）が一気に加速したのはコロナによる影響が大きいのではないでしょうか。

参考記事・・・デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションって何が違うの？ / 【初心者向け】デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？

特に印象的なことはコロナの影響が地方にも派生・受注地域が分散したこと。

都心部が中心だった受注割合も国内全域で外出自粛ムードになり、強制的に在宅ワークをしなければいけない企業が大幅に増加して、働き方も大きく変貌を遂げました。

その中でも特に影響があったのは、地方にも支社をかまえる企業だったのではないかと推察します。

【コロナ前】
定期的な出張で直接会って会議や商談をすることが当たり前だった

【コロナ流行後】
・外出や移動が自粛ムードになり、出張すること自体が激減
・オンライン会議が主流になる
・直接会えないため紙資料の印刷が減少
・資料の情報共有ができるよう過去の資料をデータ化する動きが加速
・社内の共有サーバーを利用した資料（情報）共有が増加

上記の理由などにより、社内の情報共有のための電子化が活発になり、以下の結果となりました。
・最も利用企業数が多かった東京の割合が10%減る
・他地域も電子化の動きが活発になった

また、コロナを機に大手や注目企業が都心の本社を縮小して地方進出、中には地方に本社移転する企業も増えてきました。

たった2年ではありますが、会社の在り方も大きく変わったからこその変化だったのではないでしょうか。

奈良支店開設による受注割合の増加

奈良を含む近畿は2.7%増加する結果となり、今回の比較の中で1番大きな変化となりました。
つづいて、となり地域の東海も2.4%の増加。

今回、近畿・東海が増加した理由の1つは「企業資料・機密資料はできるだけ近場で電子化したい」というニーズがあるからです。

みなさんも大阪→東京に自社の資料を送るよりも、大阪→奈良に送るほうが感覚的にも安心できそうな気がしませんか？

具体的な「近場で利用することのメリット」を以下にまとめました。

1.配送コストを削減できる
2.時間コストも削減
  到着が早いから納品、原本返却も早くできる
3.日時の調整がしやすい
4.交通事故による遅延の影響を受けにくい
5.台風や地震による交通規制の影響を受けにくい
6.（場合によっては）直接、原本の受け取り訪問/返却訪問に伺える

特に機密資料は「県外に持ち出し厳禁」という規則を設けている企業・団体もあり、自社地域内で完結させたいという声も実際にいただいたことがあります。

奈良支店メンバーも増加

従業員数は受注割合とは別の話ではありますが、受注割合の変化と同時に開設された2021年2月よりも増員してきました。

営業部、制作部、広報部、社長室にて社員も増員され、今後も正規雇用を行っていきます！

アルバイトメンバーも開設当初はパートタイマーを中心に採用し、今はフルタイムメンバーも増えてきました。会社の成長のためにはメンバーの力が必須なので、アルバイトメンバーも積極的に採用して奈良の経済成長にも貢献したいと考えています。

誠勝も奈良に進出して約1年半。2023年2月には開設して2年を迎えます！

奈良支店はまだまだ認知度は低い状態かもしれませんが、これからも資料の電子化をすすめると共に「ご利用企業・団体様が自社内で"情報の利活用できる環境構築"」「ファイリング（情報整理）」にも注力し、企業の経営課題・社内環境の改善による業務効率化をサポートしてまいります。

「情報の利活用できる環境構築」
・OCR処理による文字情報のテキスト化（検索できるようにする）
  →例：学術論文、専門書、アンケート、名刺
・証明書、写真、絵画にメタデータ（目録）を付与
　→公開できる状態に加工する
・データ形式の最適化（環境にあった形式で保存）
　→企業・団体の利用形式に合わせて規格を統一する

「ファイリング」
・ほしい情報にアクセスできる環境をつくる
　→検索の手間をカット
・情報の属人化の予防
　→退職者や異動、会社の移転に伴う情報のブラックボックス化を予防
・保存すべき、処分してもよい資料を整理＆管理を仕組み化する
　→効率的、コストを抑えて電子化をすすめる

誠勝 奈良支店は関西の電子化の窓口として、本社は関東の窓口として、みなさまのお悩みを解決していくことで多くの企業・団体様のお役に立っていきたいです。

また奈良支店2周年や節目のタイミングで受注割合は公開していきたいと思いますので、乞うご期待ください！