デザインエージェンシーと事業会社、二つの機能がもたらすインハウスの可能性

プラスディーのアカウントリレーション局（以下AR局）は、オープンハウスグループに常駐するインハウス部隊。
先方社内の各事業部に所属しながら、マーケティングや広報宣伝、事業開発、営業支援、データベースへの物件登録など、多岐にわたる業務を担当する。受発注として外から支援するのではなく、自社業務として中に入り込むことで、何が変わるのか？
AR局のマネージャーであるディレクターの西田(写真左)とプロデューサーの小畑(写真右)に、その存在意義を聞いた。

インハウスチームの設立背景

AR局メンバーは、オープンハウスのさまざまな部署に常駐している。マーケティング・システム本部では、マーケターやアドプランナーと連携し各種デジタル広告のクリエイティブを管轄。広報宣伝部では、テレビCMに関わるWebサイトの制作や記者会見の対応。事業開発部と一緒に群馬県を中心に展開する地域共創プロジェクトのクリエイティブをおこなうことや、営業推進部と連携した不動産に関わる市場調査、日南支社における物件の登録業務をすることも。
こうした業務は受発注の契約でも遂行できる。にも関わらずあえてインハウスチームを設立したのは、オープンハウスグループとプラスディーの両社にメリットがあるからだ。
まず、オープンハウスグループのメリットを具体的に3つ挙げる。
1つめは外部業者への発注ではなく、社内で広告運用をすることによる経験の蓄積。勝ちパターンのノウハウが溜まることでその経験を他の事業部へ生かすことができ、組織全体のアップデートへ繋げることができる。
2つめがインハウスマーケティングによる代理店フィーの効率化がもたらす広告運用費の圧縮化。
3つめは、1,2によるチーム体制/機能の強化により、他社へのマーケティング機能の横展開が、会社の戦略として強化されていくこと。

プラスディーにとっての最大のメリットは、稼働と収益を安定化させられること。
インハウスチームは、プロジェクト単位で仕事を受託するのではなく、マーケティング部や広報部などに部内の人間として所属する。また、プロジェクトはフェーズに応じて各ポジションの業務量に大きな波があるが、インハウスでは複数プロジェクトを複数人で分担しながら進めるため、稼働量がある程度均される。そのため、比較的低いリスクで人員を拡充でき、増員することで収益も増していく。併せて、受託業務で培った様々な経験をオープンハウスグループの業務に、インハウス業務で培ったノウハウをクライアントワークに、相互に活かす好循環を産むことができる。これはデザインエージェンシーと事業会社、両方の機能を持つプラスディーならではの利点だと言える。

営業が活躍しやすい環境の構築を目指す

『グループ全体売上高一兆円』を通過点に、総合不動産会社日本一という高みを目指しているオープンハウスグループ。その実現のためには、集客から営業、成約までの精度向上と、業務効率化をより一層進める必要がある。
プラスディーのインハウス化による、デジタル広告業務の内製化や、物件登録の地方拠点設立も、その一環と言える。重要な集客手段であるデジタル広告のノウハウを社内に蓄積すること。それにより、時間対効果と費用対効果を高めていくこと。登録業務などの事務作業を巻き取り、営業やマーケティングに専念できる環境をつくること。オープンハウスグループの一員として、グループの総合力を押し上げていくことがプラスディーに期待される役割だ。

前職で大手不動産ポータルサイトの営業を経験した小畑は、営業推進部と連携したオープンハウスグループの営業サポート、不動産業界の市場分析や考察も行っている。どんな情報があれば、より有利に営業できるようになるのかを考え、供給物件数の増減や競合他社の動向に着目した調査報告は、実際に営業会議の議題に上がり、マーケットトレンドの把握や先々の見立てに活用されている。
「前職で数百社の不動産会社をマクロな視点で見てきました。今はオープンハウスグループ個社をより深くミクロに見ることができます。その差異がとても面白いし、それぞれを掛け合わせることで、ちょっと違った視点も提供できているのではと思います。今までの経験をフルに活かせるという意味で、非常にやりがいを感じます」

自身が感じるクライアントワークとインハウスの違い

一方、西田が担当しているのは、各種デジタル広告のクリエイティブディレクション業務。AR局に配属される以前は、クライアントワークとして映像、デジタル、イベントといったコンテンツプランニングやディレクションの仕事に従事していた。
インハウスメンバーとして働くことで気づいた自分自身の意識の変化をこう話す。
「クライアントワークでは、依頼されたものをいかにベストな状態で納品するかを軸に考えていました。納品した後、公開したコンテンツの閲覧数やSNSシェア数などの反響数字に対する意識は、その次に考えることでした。今、事業会社の内側の人間になったことでその順番が逆転し、成果につながるかどうかを第一に考えながら、どんなクリエイティブが最適かを模索しています。また、スピード感を重視する文化の中で、クオリティとスピード両方を担保した制作進行を心がけています」

自社で広告のプランニングから、配信・運用、効果検証までを行う「インハウス化」の流れは加速しつつある。インハウスとしてメンバーが常駐し密に連携しながらクリエイティブの制作を行うことは、制作物のクオリティ向上や完成までのスピード向上にもつながる。広告運用におけるクリエイティブの役割は、「CVR向上」「CPA引き下げ」「成約率向上」など様々。制作するうえで意識しているのは、ただ見た目がキレイに整っているだけの表層的なデザインにならないこと。過去配信したクリエイティブの数値や他社でよく配信されているクリエイティブなどを分析しつつ、効果が大きい訴求やデザインの要素は何か仮説立てすることで、より確度高く結果につながるアウトプットを日々考えている。

目的意識の強さが更なる成長へとつながる

オープンハウスグループの銀座オフィスに常駐しインハウス業務を手掛ける二人に今後の展望を聞いた。
西田は、目的意識を持って業務に取り組む組織にしていきたいと話す。
「事業会社に常駐することで、組織には過剰な気遣いや遠慮は不要だと肌で感じました。また、売上や成長率など、目的さえ共有できていれば、変に馴れ合おうとしなくても強いチームになれることが分かりました。これはオープンハウスグループで学ばせていただいたことなので、まずはグループに貢献するために活かしたいですし、ゆくゆくはプラスディー内の組織づくりにも活かしたいですね。」

ハウスエージェンシーとして強固なパートナーシップを構築するのが重要だと話す小畑の今後の目標は『今よりも広く深く頼られる組織にすること』。
「任された業務のなかで成果を出し続けることで、プラスディーの存在感と提供できる価値をオープンハウスグループ内にさらに浸透させ、より広い業務領域を任されることを目指したいです。それによって、オープンハウスグループの成長速度をさらに加速させたい。『オープンハウスグループが日本一の不動産会社になるための一端をプラスディーが担っている』とオープンハウスグループの方々から思っていただけるくらい貢献したいです」と話す。

プラスディーは、デザインエージェンシーとして培ってきた視点を生かしインハウス化を実現してきた。
群馬県における地域共創プロジェクトのクリエイティブは、今までプラスディーが取り組んできた宮崎県日南支社の地方創生の動きやノウハウを活かしている。
Webはもちろんオンライン以外の取り組みでも、オープンハウスの新聞広告や電車広告といったオフラインのクリエイティブ、社外には出ないインナーブランディング向けの動画コンテンツの開発まで、携わる案件は幅広い。オープンハウスのブランド価値に関わる制作物を担っている責任は重大であり、更なる成果が求められる。

「『お客様の求める住まい』の提供を通じ、『社会に必要とされる不動産会社』」を目指すオープンハウスグループ。プラスディーは、これからもデザインエージェンシーと事業会社、二つの機能を持って仕事をしていくことで、オープンハウスグループとしての目標に貢献することはもちろん、「デザインの領土を開拓する」というパーパスを体現していく。