【EXPO出展レポート】“可視化”にとどまらず、“その先”の施策を手厚くサポートする『e-dash』。設立１周年の節目に、6万5000人に向けてPR！

こんにちは、e-dash採用担当です。e-dashは2022年2月の会社設立から1周年という節目を迎え、『脱炭素経営 EXPO 春』に出展しました。

『脱炭素経営 EXPO 春』は、国内最大規模の脱炭素経営に特化した専門展。2023年３月15日～17日、東京ビッグサイトで開催され、6万5000人を超える来場者数を記録しました。今回はその模様をレポートするとともに、e-dashの１年間の挑戦を振り返ります。

前回を上回る手応えを実感した、春のEXPO

e-dashの出展は、2022年10月以来４回目。2050年のカーボンニュートラルに向けて脱炭素への関心がますます高まっていることもあり、今回が最も来場者の熱量を感じた３日間となりました。

弊社ブースには、すでに『e-dash』を導入されているユーザー様も多く足を運んでくださり、請求書をスキャンしてアップロードするだけでCO2排出量を可視化できる『e-dash』の利便性について評価の声を数多くいただきました。

競合サービスと併用していたユーザー様からも、e-dashの使いやすさを実感していただき、今後はe-dash一本に決めた、という嬉しい声をいただくなど、前回の出展を上回る手ごたえを感じました。

３つのブース展示で見せた、“可視化の先”

今回、弊社ブースでは「e-dashで叶えるCO2排出量の可視化」「e-dashで叶えるCO2排出量の削減」「金融機関にもっとも選ばれる可視化サービス」という３つのテーマで展示を行い、EXPOに先立って発表した新機能『省エネ法定期報告 via e-dash』やカーボンオフセットなど、可視化の先の具体的な支援と弊社の新たな取り組みを紹介しました。

EXPO出展に尽力し、会場ではお客様に対応したセールス＆マーケティング部部長・甲斐綾乃に話を聞きました。

「脱炭素への意識の高まりを感じた３日間」　セールス＆マーケティング部部長・甲斐綾乃

▲セールス＆マーケティング部部長・甲斐綾乃

今回のEXPOでは、オンラインでやり取りを進めていたお客様も直接会場に足を運んでくださる方が多かったほか、前向きに検討したいという新規のお客様も続々とお越しくださり、大きな手応えを感じました。弊社ブースにてコンタクトしてくださったお客様は、３日間で1000件を優に超えております。

今回は、CO2排出量の可視化だけにとどまらない弊社のサポートをPRできるようなブース設計にこだわり、高い関心を示していただくことができました。来場者から寄せられる質問も漠然としたものではなく、例えば「CO2排出量の算定は進んでいるので、今後は太陽光の検討を進めたい。そこはサポートしていただけますか？」「非化石証書のサポートは？」といったサービスについての具体的なお問い合わせが多く、脱炭素リテラシーの高まりを実感することができました。

セミナー＆トークセッションも大盛況！

▲セールス＆マーケティング部　成田元気

期間中、弊社ブースではさまざまなテーマでセミナーやトークセッションを開催し、来場者の注目を集めました。

『e-dash』の新機能『省エネ法定期報告 via e-dash』についてのセミナーでは、セールス＆マーケティング部のメンバー・成田元気が登壇し、データの集計や転記の手間なくワンストップで省エネ法定期報告が作成、出力できる点をアピールしました。

さらには、今回のEXPOに先立って発表した『e-dash Carbon Offset』でのイトーキとの連携や、JCBとのデータ連携を通じた法人向けグリーンフィンテックについてもセミナーを実施しました。

また、連携金融機関であるみずほ銀行や信金中央金庫とのトークセッションでは、企業の生の声をうかがいながら、e-dashの支援のあり方についてお話しました。このほか、非化石証書の活用に関するセミナーも行い、多くの来場者が熱心に耳を傾けてくださいました。

お客様からの生の声を開発に活かしたい

新機能『省エネ法定期報告 via e-dash』の開発にも深く関わり、EXPO会場でも大活躍したのが、ソリューション開発部のメンバー・佐々木悠太です。初めての展示会でどのようなことを感じたのか、振り返ってもらいました。

「参加して実感！　今後も感度を高めてお客様のニーズに応えたい」　ソリューション開発部・佐々木悠太

▲ソリューション開発部・佐々木悠太

―― EXPOに初参加した感想を教えてください

最近はオンラインでの商談が増えており、お客様と直接お会いしてお話を伺ったり、機能に対する反応を見る機会はとても貴重でした。既にお取引のあるお客様やパートナーの方々ともお会いすることができ、純粋に参加してよかったなと思えました、楽しかったです！

また、EXPOを通じて、当社サービスの機能やサポートについてのご意見をたくさんいただきましたので、お客様のニーズを取りこぼさないよう、気を引き締めてまいります。

―― EXPOに向けてどのような準備をしてきましたか？

EXPOにお越しいただくお客様やパートナーの皆様に多くのサービスをご案内できるよう、新機能や新サービスの拡充に努めてまいりました。具体的には、『e-dash』のプラットフォームから、直接、省エネ法の電子報告システム（EEGS）にインポートできる機能や、様々なイニチアチブの認証取得支援サービスなどです。

当然ですが、準備段階で省エネ法やイニチアチブについて詳細に要件を確認する必要があり、その情報のキャッチアップおよびサービスへの落とし込みには大変苦労しました。

正直、年末からこのEXPOにかけてタスクで押しつぶされていましたが、エンジニアの方々やチームの皆さんのご協力の元、何とか形にすることができたので、チームとして動くことの重要さや効率の良さを改めて認識することができました。一方、リリースして終わりではないので、サービスの浸透や修正などに適宜対応していきたいです。

―― EXPOを終えて、今後の抱負を聞かせてください

引き続き、お客様の声と外部環境の変化に対応するべく、商談や最新情報のキャッチアップに感度高く対応していきたいです。ソリューションが出尽くしているこの業界だとなかなか難しいのですが、今後は、お客様の潜在的なニーズに叶うような機能やサービスを提供していけたらと思っております。

そのために必要な資格やプロダクト開発知見をできるだけ多く吸収していくことが、直近の抱負です。

山崎代表が語るe-dashの１年とこれから

そして、弊社代表取締役・山崎冬馬にこの１年の総括と今後の展望を語ってもらいました。

「わずか１年で業界を牽引する存在に。新年度はお客様の“次なるステップ”を力強く支援していきたい」　代表取締役・山崎冬馬

▲代表取締役　山崎冬馬

2022年２月に会社を設立し、約１年が経過しました。その間、『e-dash』に新機能『省エネ法定期報告 via e-dash』を追加しました。さらに、国際認証カーボンクレジットをオンライン購入できる『e-dash Carbon Offset』では、さらにイトーキと連携。民間主導では日本初となるJ-クレジットのマーケットプレイスが、2023年５月に誕生する運びとなりました。

この１年の間に、提携金融機関数が100行庫を突破。全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫の約30％と提携させていただいております。業界内で明確なリーダーポジションを獲得できたと考えています。また、すでに多くの自治体と提携を進めていますが、金融機関との共創を高度化させる意味でも、今後は自治体との取り組みを増やしていきたいと考えています。

2023年度のテーマは、“可視化の先”です。『e-dash』は単にCO2排出量を可視化するだけのソリューションではなく、CO2排出量削減に向けた取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。現在、お客様の多くは排出量の計算という段階を経て、この先どうしていくべきか、という次なるステップに進んでいます。弊社では様々なソリューションやマーケットプレイスを展開しており、その分野でも業界を牽引しています。2023年度はさらに具体的な取り組みで、CO2排出量削減に貢献してまいります。

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e-dashでは、「日本の脱炭素を加速したい」という熱い思いのもと、『e-dash』のサービスをどんどん成長させています。あなたも、お客様の脱炭素の取り組みのパートナーとして、我々と一緒に日本の未来を変えていきませんか？

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