知らないと損する？M&Aの当社支援実績について

こんにちは😊
CPA-Consulting広報の岩井です！
今回は！

当社の支援事業の一つでコロナ禍においても加速している「中小企業のM&A」についてご案内します！

具体的には、中小企業のM&Aにおける専門家（←当社CPA Consulting）活用のメリットについてお話しできればと思います。

まず前提として、帝国データバンク社による「後継者問題に関する企業の実態調査」によりますと、
国内企業の66.5%（3社に2社）が後継者不在と言われており、経営者の平均年齢は、なんと約62歳まで上昇しているんです。

M＆A増加の背景として、国内人口の急激な減少が挙げられます。

皆さんご存知でしたか？？
50年後には国内人口は約30％も減少する見通しなんです。
超高齢化社会を迎えている我が国日本は、これからも事業拡大、財務面の課題解決、事業承継問題の解決等の策として、益々M&Aのニーズが高まっていきます。

その中で、M&A支援の専門家（仲介・アドバイザー）は、単に売手と買手をマッチングするだけではなく、デューデリジェンスや契約交渉の進行役、契約締結や取引実行時における法務・税務等、広く専門的な知識を求められることが多く、その役割や責任が大きなものとなっています。

また小規模のM&Aにおいても、近年はM&Aの専門家が関与する事例が増えてきています。
例えば、当社におけるM&A支援サービスの役務については主に下記になります。

・売却元及び買収先候補の紹介業務
・金融機関及び会計事務所等、M&A関連法人の紹介業務
・ファイナンシャルアドバイザー業務
・M&A業務に関連する書類作成業務
・その他当該サービス推進に付随する全般の業務支援

M&Aのプロセス/進め方は基本的に下記になりますが、特に昨今クライアントからニーズが高まっているのは、「IM（企業概要書）資料作成」及び「最終契約書のドラフティングやレビュー対応」となり、実際に多くの発注をいただき始めております。

・IM（企業概要書）資料作成について

IMとは譲渡企業の会社概要や事業特性、財務諸表、譲渡理由などを細かく記載したものです。
譲受候補企業は、開示されたIMに記載されている内容を精査して実際に買収するかどうかを検討します。
譲渡企業の概要を譲受候補企業に正しく伝えるためのドキュメントであり、IMの作成はM&Aを行うためには欠かせません。

仲介会社を通じてM&Aを進める場合、一般的にはIMはM&A仲介会社が作成します。
一方、仲介会社のコンサルタントの能力によってIMの品質は大きく異なっている実態があります。

当社は顧問先の仲介会社からの信頼をいただけており、IM作成の代行も積極的に行っております。
品質の高いIMを作成できるのは、専門家が所属しているからこそなし得ることができるんです。

「可能な限りクオリティが高いIMを作成したい」

そういったニーズがありましたら、是非当社をご活用いただければと思っております。

・契約書レビューについて

最終契約書とは、売主、買主双方が最終的に合意した内容を盛り込む契約書です。
内包する要素としては、主に下記になり契約条項は多岐に亘ります。

• 譲渡対価
• クロージング
• 表明保証
• 前提条件
• 取引実行後の誓約事項、補償、競業避止など

契約書確認は専門家である弁護士など士業任せにするのは適切でなく、当事者自ら内容を確認すべき契約書となります。
なぜならば表明保証をはじめ、取引当事者の実態と合っているかの確認がM&A契約の重点事項となるからです。

・どのような責任を負うことになるのか
・将来の事業活動にどのような制約が生じるか

このあたりを着眼点として持つことが大事です。

一方、譲渡や譲受を検討されているお客様の中には、重要な契約行為となるので、「我々だけの確認だけでは不安があるから、専門家にレビューしてほしい」こういった声を多くいただきます。

「M&Aや事業承継支援において豊富な実績のある士業を探している」
「M&A関連の書類作成やレビューをお願いしたい」

こういったご要望のある企業様は、是非当社CPA Consultingまでお問い合わせいただければと思います😊

今回の記事はここまでです！
今後も広報視点で、当社の仕事内容や仕事に対する思いをさらに深掘りしていきます！
次回もぜひ読んでみてくださいね！！

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