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防災の日
9/1（木）は防災の日でした。当社では全社員を対象に安否確認メールの動作確認を実施しました。1923年（大正12年）9月1日午前11時58分、マグニチュード7.9の超大型地震が南関東一円を襲いました。関東大震災です。死者・行方不明者は10万5千人を越えたと言われています。そして、平成の時代に入り、1995年（平成7年）に阪神・淡路大震災が、2011年（平成23年）に東日本大震災が発生したことは、記憶に新しいと思います。日本は地震大国です。日本列島周辺で4つのプレート（東から時計回りに、太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北米プレート）が押し合い圧し合いしている訳です...
中途採用について
当社は来年度の新卒採用活動の真最中ですが、中途採用にも広く門戸を開放しています。当社従業員に占める中途採用者の比率は約1/4（顧問、執行役員、再雇用者を除く）、時代の流れに従えばこの比率も上昇して行くことが予想されます。一方、中途採用者の配属先内訳を見ると、管理部門（システム課の総合職や業務課・財務課の一般職）が多く、営業部門では大半が地方支店・営業所勤務者（地域限定採用者）となっています。最も人数の多い本支社の営業部員は、そのほとんどが「三昌商事生え抜き」で固められている訳です。これには「当社ビジネスに精通している」「社内にネットワークを持っている」というメリットもありますが、一方では...
SMI研修「第二世代」キックオフ
当社独自の社内研修制度であるSMI研修については社長ブログの中で度々紹介して来ましたが、初めて社長ブログに登場したのは2012年のこと。5/21付社長ブログ「SANSHO Management Institute」の冒頭で、以下のように紹介しています；＊＊＊＊＊“SANSHO Management Institute”、略して”SMI研修”。耳慣れない名前ですが、これは当社OBで現在は玉川大学で講師を務めておられる根上氏の発案により、当社初の試みとして導入した中核人材養成プロジェクトです。『明日の三昌を創るのは君たちだ！』のスローガンの下、当社の新しいサービスを創出できるイノベーティブな...
インド拠点の現地法人化について
既に当社HPの6/8付け「ニュース」欄にて詳細告知しておりますが、本年5月にインド現地法人“Sansho Shoji India Pvt. Ltd.”を設立しました。皆様ご存知の通り、当社は2017年9月にインド・ファリダバード市に現地駐在員事務所を開設し、インド市場進出への第一歩を踏み出しました。「駐在員事務所は閉鎖手続きが大変なので、最初から現地法人を設立した方が良いのではないか」というアドバイスも頂戴しましたが、しっかりと採算性を見極めたいと考え、約5年間に亘るFeasibility Studyの結果、現地法人設立にゴーサインを出すに至りました。インド拠点最大手取引先との現地取引を...
玉川大学特別講義
6/28（火）、玉川大学のサービスマネジメント講座に於いて、毎年恒例の特別講義を実施しました。同講座では「営業・流通による顧客価値の創造・伝達」というテーマを掲げており、以前は「営業活動がどのような顧客価値（＝企業が顧客に対して提供する製品価値、サービス価値、人材価値、イメージ価値のこと）を創造しているのか」という、少々アカデミックな内容に重点を置いていたのですが、今回は原点に立ち返って、「営業ってどんな仕事？」「商社って何をやる会社？」というような「そもそもの話」に重点を移しました。講義の中でグループディスカッションを実施し、また、講義後に学生さんの感想文を頂戴して分かったのですが、「...
定時株主総会
6/23（木）、三昌ホールディングスの第2期定時株主総会を開催しました。また、三昌商事の第81期定時株主総会は、三昌商事が三昌ホールディングスの100%子会社となっているため、書面決議によって全ての決議事項が承認されました（下写真）。三昌商事の決算内容は5/26付け社長ブログ「第81期決算報告」で説明した通りです。また、三昌ホールディングスの連結決算も、三昌商事同様に増収増益となりました。足元の状況は6/20付け社長ブログ「賞与支給式」で報告した通りで、数々の業績下振れ要因がありますが、将来を見据えた新規ビジネスの開拓によりマイナス分を補って行きます。特記事項として、三昌商事の取締役会に...
賞与支給式
6/20（月）、賞与支給式を実施しました。5/26付け社長ブログ「第81期決算報告」で報告したように、業績連動型賞与制度の計算式に則って賞与引当金を積み増したことから、今回の支給額は前年度比アップとなりました。4月に支給した設立80周年記念一時金と併せると、それなりに満足の行く支給額となったのではないかと考えています。好業績に貢献してくれた社員全員にこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。お疲れ様でした、そして、有難うございました。さて、足元の状況ですが、ロシアによるウクライナ侵攻、長期間に亘る上海市のロックダウン、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの高進等が、業績の下振れ要因...
全国特約店会議トップ会出席報告
6/4（土）～5（日）、当社最大仕入先主催による全国特約店会議トップ会に出席しました。伝統あるこの会も、2020年はコロナが一時的に収まった11月に日程変更して対面式での会議のみを実施したものの、2021年はWeb会議システムによるリモート開催を余儀なくされました。今年は、会場を北海道に設定し、会議・工場視察・懇親会・懇親行事（ゴルフコンペ、又は、観光）の全スケジュールをフルに実施しました。コロナ再拡大による中止・延期も危惧される中、2日間にわたって最高のセッティングをして下さった事務局の方々には、感謝しかありません。お疲れ様でした＆有難うございました。会場は、主催者側の工場がある場所を...
創立記念日
6/1（水）は当社の創立記念日でした。以前は東西それぞれで社長杯ゴルフコンペを開催していましたが、コロナ拡大により一昨年と昨年は中止せざるを得ませんでした。今年もまだ大きなイベントは開催しにくい状況にあるため、「プチ社長杯」と称して支社有志8名が赤羽ゴルフ倶楽部に集いました（下写真）。当日は天候にも恵まれ、日頃の運動不足解消には絶好のコンディション。手引きカートでのラウンドだったので、2万歩近くは歩いたのではないでしょうか。グロススコアがベストとワーストで30ストローク以上も差が付くようなメンバー構成でしたが、社長杯トロフィーの争奪戦もなく、「創立記念日を、楽しく、健康的に過ごす」という...
第81期決算報告
当社第81期（2021/4/1-2022/3/31）の決算報告は以下の通りです。売上高は、単体で前年同期比＋24%の「大幅増収」となりました。エレクトロニクス業界向けの材料・部品販売が全般的に好調でしたが、特に当社の最大ユーザー向け売上高が倍増したことが大きく貢献しました。一方、モビリティ業界向けビジネスは自動車減産の影響を受けて伸び悩みましたが、パワーモジュール用部材等のEV化の流れに乗った商品は着実に売り上げを伸ばしています。損益面では、業績連動型賞与を導入していることから賞与引当金が大幅に増加しましたが、それ以外の販売費及び一般管理費は前年度レベルに抑えることができました。業績好調...
令和5年度の新卒採用について
令和5年度も若干名の新卒採用（既卒者の採用を含む）を予定しています。採用活動として、以前は大学3年生以下を対象としたインターンシップも実施していましたが、コロナ感染拡大以降はそれも難しくなり、現在は大学4年生を対象とした会社説明会のみを実施しています。5月上旬、東京と大阪で開催された学情主催の就職博に参加し、合同企業説明会を実施しました。東西合計で30名近くの学生さんが当社ブースを訪問してくれました。また、5/24（火）に第１回目のオンライン採用説明会を実施しました。こちらには20名を超える学生さんがリモート参加してくれましたが、私も参加して学生さんの質問に直接回答しましたので、より深く...
当社のコンプライアンス体制について
「コンプライアンス（“compliance”）」は、一般的には「法令遵守」と訳されます。当社では、各種法令に対する違反行為（様々な不法行為の他、粉飾や脱税も含む）だけでなく、法令以外の社会的モラルに対する違反行為（各種ハラスメント）や社内規定に対する違反行為もその対象と考え、社内体制を整備しています。大手総合商社では、社長直轄の「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」を任命し、経営会議の下に「コンプライアンス委員会」を設置してコンプライアンス対応しているようですが、中小企業ではなかなかそこまでの体制作りはできません。当社では、社長直轄の「内部監査室」が不法行為や不正行為を、管理本部下に設...
「稼ぐ業務部」
当社の管理本部は管理部と業務部から成り立っています。管理部には企画課、総務課、財務課の3つの部署があり、当社の管理機能が集中しています。一方、業務部には大阪業務課、東京業務課、システム課の3つの部署があり、営業部隊の後方支援業務（営業事務）を担っています。以前は、営業部隊がプロフィット・センター（利益を生む部署、稼ぐ部署）で、業務部隊はコスト・センター（コストを生み、利益を生まない部署）である、という意識が根強くありました。しかし、今ではこの考え方が変わりつつあり、当社も今年度から「稼ぐ業務部」を標榜することとしました。まず、東西2つの業務課は、営業部隊から下りて来る営業案件を受け身の立...
社内ベンチャー制度
今年度の年度方針の目玉施策の一つに「社内ベンチャー制度」があります。社内ベンチャー制度そのものは世間一般的には特に目新しいものではありませんし、当社でも過去に同様の試みをしたことがあります。以前にも紹介した、韓国での果物・野菜チップス製造販売事業（INVIVAの設立）が、その一例です。今回はそれを制度化し、いつでも誰でも発案者になれるようにしたことにより、社内に眠っている「アイディア」を埋もれさせないようにすることが狙いです。発案者が手を挙げやすくするために、この制度では敢えて細かいことまでは規定していませんが、「三昌グループとのシナジー効果が見込める」ことが条件です。社内ベンチャー設立...
「アライアンス事業部」と「営業企画室」
「アライアンス事業部」と「営業企画室」は、共に当社の新規ビジネス開拓を担う社長直轄部署です。2012年度に立ち上げた「アライアンス事業部」は、「アライアンス＝提携」という部署名が示す通り、他社との提携・協業を通じて今までにないビジネス領域やビジネス・モデルに挑戦することを狙ったものです。2011年にスタートした中期経営計画“Challenge 15”の中で、「ソリューション営業の一環としてユーザー・ニーズを満足させるようにメーカーを育成し、ビジネスの柱を育て上げよう！」というスローガンを掲げているのですが、アライアンス事業部設立はこのスローガンに沿った施策でした。発足当初は、ワイヤー製造...
