当社のコンプライアンス体制について

「コンプライアンス（“compliance”）」は、一般的には「法令遵守」と訳されます。当社では、各種法令に対する違反行為（様々な不法行為の他、粉飾や脱税も含む）だけでなく、法令以外の社会的モラルに対する違反行為（各種ハラスメント）や社内規定に対する違反行為もその対象と考え、社内体制を整備しています。

大手総合商社では、社長直轄の「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」を任命し、経営会議の下に「コンプライアンス委員会」を設置してコンプライアンス対応しているようですが、中小企業ではなかなかそこまでの体制作りはできません。当社では、社長直轄の「内部監査室」が不法行為や不正行為を、管理本部下に設置した「衛生委員会」がハラスメント行為を、それぞれ監視・摘発する役割を担っています。更に、今年度より社長直轄の「貿易管理室」を設置し、輸出貿易管理令に則った輸出管理体制を強化しました。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い各種の禁輸措置が講じられる中、時宜に適った体制整備であったと考えています。

法令の改正や新法の発令は、めまぐるしい頻度で実施されています。社内マンパワーだけでは対応しきれない部分も多々あるため、社会労務士事務所や顧問弁護士・税理士法人と連携しつつ、常に情報をアップデートしてコンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。