総社市とBot Express、「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結

岡山県総社市（市長：片岡聡一）とBot Expressは、「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結したことをお知らせいたします。

中国地方トップの人口増加率・福祉文化先駆都市として様々な行政サービスの充実を図ってきた総社市と、GovTechに特化した開発会社で全国170以上の自治体にオンライン行政の基盤となるサービスを提供するBot Expressが連携し、行政サービスをあるべき姿へ超特急でアップデートすることで、住民・市職員の行動変容を促していく取り組みです。本日開設されたスマホ上での市役所「総社市スマホ市役所」に順次機能を拡張していきます。

協定締結に伴い、7月20日に総社市役所にて協定締結式を行いました。式では、これまでの行政サービスのあたりまえを覆すデモも発表しました。その様子を動画でお届けします。

取り組みコンセプト

住民サービスを「掲示＋申請」から、「プッシュ通知＋確認」へ

仕事や学校、子育て中の住民にとって、平日の開庁時間に市役所に手続きに来なければならないのは不便。
市中心部から離れた地域に住んでいる高齢者は、市役所に来るだけでも苦労する。
役所に来られたとしてもたくさんの書類を何度も書かなければならない。役所は紙で提出された情報を手入力せざるを得ない。

住民にとっての「めんどくさい」行政サービスは、行政職員にとっても「めんどくさい」事務処理となっています。
スマホ上での市役所「総社市スマホ市役所」を開設し、解決していきます。

単なる手続きのオンライン化ではなく、住民サービスを「掲示＋申請」から、「プッシュ通知＋確認」へ。
該当する住民に給付金などについてお知らせし、「確認」すれば申請不要で手続きが完結する仕組みなどを実現していきます。

協定締結式でのプレゼンおよびデモ（動画）

1：「掲示＋申請」から「プッシュ通知＋確認」へ。該当する住民に給付金などについてお知らせし、「確認」すれば申請不要で手続きが完結する仕組みへ。

2：国、市の複雑な制度。住民に調べてもらう必要を無くし、24時間回答する窓口を生成AIで設置

総社市スマホ市役所について

総社市LINE公式アカウント上に、2023年7月20日に開設。リッチメニューをリニューアルし、新たに防災専用メニューも構築しました。今回実装した機能としては、ごみの捨て方について自動的に応答してくれるごみの分別案内機能、月に一度しか収集されないごみの収集日の前日に通知する機能、市内道路の不具合について写真や位置情報の提供により容易に市に通報できる機能、災害時に開設される避難所を事前に確認することができる避難所検索の機能を実装しました。
LINE ID： @soja_city https://page.line.me/230nidad

代表者コメント

＜岡山県総社市市長片岡聡一＞
この度、株式会社Bot Express様と全国の自治体として初めて、連携協定を締結いたしました。今回開設する総社市LINE公式アカウント「スマホ市役所」では、「マイナンバーカードと健康保険証との紐づけ」などの市民が抱えている不安に寄り添うため、Chat-GPTの生成AI技術を活用した対話型の問い合わせ対応を取り入れるほか、PUSH型行政サービスなど全国でも初めてとなるサービスを実装していきます。総社市民の利便性の向上を図るのはもちろんのこと、DXのフロントランナーとなり、「そうじゃ発」で、日本全国で便利な行政サービスが展開される発信基地になりたいと思っています。

＜Bot Express 代表取締役中嶋一樹＞
当社のミッションは、「日本の行政サービスをアップデートすること」です。2019年の創業以降、一貫して官公庁・自治体に特化したシステム開発を行ってきました。「説明書がいらないから、ほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを作っています。そして、現在では170を超える自治体が導入し、全国で住民と公務員の行動変容が起きています。この度の総社市様とのパートナーシップによって、これまで以上の早さで、住民・市職員双方の行動変容につながるサービスを実装し、フィードバックを受けて改善を重ね、これまでにない行政サービス体験を作ってまいります。

協定内容

【協定名】
総社市・株式会社Bot Expressによる「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定
【締結日】
2023年7月20日（木）
【協働事業内容】
（１）説明書不要なオンラインサービスをすべての行政分野で実現
（２）該当するすべての住民が給付金などの行政サービスを受けられるよう「PUSH型」による行政サービスの充実
（３）「待ち時間ゼロ」の行政サービスの実現
（４）住民の声を広く集められる仕組みを構築し、住民の声を可視化
（５）生成AI等の新技術を用いた対話型応答システムによる住民サービスの提供に向けた検証
（６）DXによる住民サービスを実現するための職員の育成
（７）高齢者、障がい者、外国人等が使いやすいサービスの研究と実装
（８）上記（１）〜（７）を実現するための各種規則等の整備

総社市とBot Expressは、行政サービスをあるべき簡単さに変え、総社市から「めんどくさい」をゼロにしていきます。「総社市スマホ市役所」に実装した様々な行政サービスの事例や知識は、全国の自治体に積極的にシェアを行い、あるべき社会の実現を目指してまいります。総社市における具体的な取り組みは、追ってご報告いたします。