誰でも自由に移動を楽しめる社会を作る、自治体・商業施設への導入推進担当！

WHILL Inc

東京

中途

海外進出している

池田朋宏

セールス

徳永大知

日本事業部

立命館大学経済学部卒。凸版印刷でキャリアをスタートし、スポーツフロアや陸上トラックを取り扱う商社に転職。並行して社会人トップリーグでアメフト選手として活躍。アメフト選手として現役を引退後は、新型人工芝を日本市場に導入する実績を作り、2017年にWHILLに入社。西日本オフィスをゼロから立ち上げる。

なにをやっているのか

■会社について■ WHILLは、北米、欧州、APAC（中国）、日本に拠点を置く近距離モビリティ開発・サービスを展開する企業です。「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに、パーソナルモビリティ開発・販売とMaaSを事業の柱とし、歩道・室内移動（ラストワンマイル）領域でのグローバルNo.1のプラットフォームになることを目指します。パーソナルモビリティ事業では、デザインと技術の力を生かした一人乗りのモビリティを北米、欧州、APACで販売し、車椅子に抵抗を感じていた障がい者、高齢者の移動スタイルを大きく変えてきました。 MaaS事業では、世界的な高齢化に伴い歩行困難者が増加していることを受け、電車、車、バスなど既存の交通機関を降りた後の「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。自動運転・IoT機能を搭載したモビリティであるWHILLを、空港や商業施設、公道などでシェアリング利用する「歩道領域のための新モビリティサービス」を提供し、ひきこもりがちだった高齢者の社会参加、労働の機会を広げます。現在、国内外の複数の空港や病院で導入が進んでいます。 ■日本事業部が目指すもの■ 日本では65歳以上の高齢者が3,600万人を占め、うち「休みなく500メートルを歩くことが辛い」という方は1,200万人にも上ると言われています。しかし、電動車椅子は「歩くことができない方が乗るもの」というイメージを持たれる方が依然として多く、年間の流通台数は2万台程度に留まっています。私たちは、言葉がもつ線引きやバリアをなくし、「たくさん歩くと疲れてしまうので、気軽に外出できない」「家族と同じペースで歩けないので、一緒に出かけるのを躊躇ってしまう」・・・などといった悩みを抱えている方へ、近距離モビリティ（≠電動車椅子）という新しい価値観を届け、「誰でも気軽にモビリティを利用でき、自由に移動を楽しめる社会」を実現するために日々取り組んでいます。 ■直近のニュースリリース■ ▍国内球場初！北海道ボールパークFビレッジに近距離モビリティWHILLを導入 https://whill.inc/jp/news/125345 ▍長州力さん、武藤敬司さんが登場。「日本の移動を、ずっと『安心』へ」PRイベント https://whill.inc/jp/news/130258 ▍テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でWHILLが免許返納後の移動手段として取り上げられました！ https://whill.inc/jp/news/134301

なぜやるのか

既存の電動車椅子に対する価値観をポジティブな存在へ

MaaS事業でラストワンマイルの移動手段のインフラに

■創業までのストーリー■ 「100m先のコンビニにいくのをあきらめる」 WHILLがパーソナルモビリティの開発を始めたきっかけは、ある車椅子ユーザーの「100m先のコンビニにいくのをあきらめる」という言葉でした。その背景には、100mというわずかな距離でも、段差が乗り越えられない、溝にはまってしまう、砂利道が走れないといった物理的なバリアや、車椅子に乗って出かけること自体にためらいや不安を感じるという心理的なバリアがありました。これらの、物理的・心理的なバリアを克服し、スマートで機能的な「パーソナルモビリティ（次世代型車椅子）」として、WHILLは誕生しました。販売以降、大変多くの反響をいただき、デザインと走破性を両立したパーソナルモビリティとして多くの方にご利用いただいています。 ■WHILL HISTORY■ WHILLの創業ストーリーです。「これまで」と「これから」を語っています。 https://whill.inc/jp/stories

どうやっているのか

北海道ボールパークFビレッジのチケットオフィス

天王洲本社はバリアフリー設計

■モビリティサービス事業について■ 2023年に正式に部署発足以来、テーマパーク・アウトレット・商業施設・ホテル・スポーツ施設・空港・動物園・観光地・自治体等々、導入施設数を増大させております。高齢化やインクルーシブな（誰も取りこぼさない）移動社会の実現ニーズの高まりから、今後も引き合いや事業の開拓機会があることを見込んでおります。一方で渉外の過程において、自治体や企業によって本導入前の実証実験（PoC）で留まってしまう事案も発生しています。今後より精度の高い提案活動を行うべく、自治体、行政、業界団体等のパブリック分野及び大企業（エンタープライズ）の開拓をリードしていただける方を募集するに至りました。 ▍チームについて当部門は本部長を含め４名のスモールチームで構成されています。同じ日本事業部傘下にはマーケティングやカスタマーサポート部門が存在し、それらのメンバーの協力を得ながら事業のスケールや最適化を進めています。

こんなことやります

■業務内容■ モビリティレンタルサービス事業開発担当者としてクライアントの新規開拓から、実証実験の企画・運営と導入までのクロージングの一連の流れをお任せします。また、導入後も利用状況のモニタリングや利用促進、追加導入の提案などを通し、クライアントとエンドユーザー双方へ価値を提供していただきます。 ▍具体的には・・・・自治体や企業へのレンタルサービス導入に向けた新規開拓営業・本導入前の実証実験の企画/運営、成約に向けた提案活動・広報、マーケティングチームと連携し、潜在顧客発掘に向けた販促活動・既存顧客の継続利用や導入台数増加のための施策立案、実行・その他レンタルサービス事業のスケール化や最適なスキーム構築に向けた企画、実行など ▍ポジションの魅力・日本のマーケットに存在しない事業カテゴリーの新規ビジネス開発に携われること（＝マーケットや文化を創る）・営業（小規模事業者~エンタープライズ、自治体/行政）、営業企画（アライアンス提携、サービスパッケージ開発、アプリケーション企画、セールスプロモーション）など、フェーズや適性に応じて様々な可能性があること・BtoBtoC/BtoGtoCならではの消費者心理への理解、アプローチが求められ、合理中心のBtoB/BtoGとは異なる難易度の環境・ユーザーを街で見掛ける機会が増えたり、製品・サービスが様々な場所で導入されていくことが実感できる事業 (新聞やNewsに取り上げられる機会も多い) ・Mission Drivenで社会貢献性とビジネスを追いかける"良い人"が多いチーム ■求める要件■ ▍必須要件・合計5年以上の大企業/エンタープライズ規模の顧客への法人営業経験・新規大企業/エンタープライズ規模の顧客へ提案を活動を行い、事業をスケールさせた経験・エンドユーザー向けのコミュニケーションスキル（商材を直接エンドユーザーに紹介し成果を上げたご経験）・販促施策の企画等、基礎的なマーケティング思考を有すること・自ら営業目標や仮説を設定し、主体的な活動から成果を上げたご経験・普通自動車運転免許（業務の必要性に応じて運転できること） ▍歓迎要件・自治体、行政、業界団体（NPO・NGO）等のパブリック分野に対するBtoG営業経験・自治体、行政、業界団体等への提案や協業を通じて事業をスケールさせたご経験 ▍求める人物像・当社のMission/Valueに共感いただける方・新規性のある商品を施設に売り込んでいく新規営業が得意・好きな方・月に1〜2回程度週末の実証実験立会が可能な方（平日に代休を取得いただきます）・月に1〜2回程度国内出張が可能な方・フットワークが軽く、変化に柔軟に対応できる方

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