東成瀬テックソリューションズ株式会社

5月8日（水）に虎ノ門ARCHにて実施された「みずほと秋田の過疎地スタートアップ企業が挑戦する地域創生」のイベントにみずほ銀行様と弊社代表が登壇させていただきました。 背景 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 東成瀬村では現在「観光客を村に呼び込み、村の中で消費してもらいたい」という課題を抱えており、課題解決のために地域通貨の導入を検討しています。 具体的には、旅行者が東成瀬村を訪れた際に、村内でしか使えないポイントを獲得できるシステムを検討しています。 このシステムにより、旅行者は村内のスキー場、ホテル、カフェ、温泉施設などでポイントを利用でき、お金が村内で循環し、地域の活性化が期待されます。 また、東成瀬村では現在、1人当たり1万円分の商品券を紙で配布していますが、換金は事業終了後にまとめて行うため、店舗側の資金繰りが苦しいという問題があります。 この商品券を電子化することで、郵送や印刷のコストを削減し、店舗の資金繰り改善が見込まれます。 今回のセミナーでは、みずほ銀行様のDXの取り組みを紹介し、みずほ銀行様となるテックがどのようなプロジェクトを検討しているかを説明しました。 東成瀬村の課題である村内の活性化や商品券の電子化について共有し、解決策を模索するために開催された背景があります。 みずほ銀行様のプレゼン内容 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- みずほ銀行デジタルイノベーション部の杉村賢治様から、地域課題解決の取り組みについての紹介が行われました。 杉村様は新規ビジネス推進チームに所属し、デジタル技術を活用した地域振興の推進に取り組んでいます。 自治体が紙で発行していた地域振興券を電子化し、業務の効率化とデータ分析を通じて地域経済の活性化を図ります。 具体的な事例として、「会津コイン」というデジタル地域通貨の導入や、J-Coin Pay、Embedded Finance「ハウスコイン」、デジタル特典付き社債、不動産STOなどのデジタル金融領域での挑戦を紹介しました。 さらに、DXを通じてお客様との価値共創を実現し、これらの取り組みを東成瀬村でも検討しています。 なるテックのプレゼン内容 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 地域との共創がうまくいかない理由の一つとして、ステークホルダーマネジメントの難しさがあります。 多くの人を巻き込み、意思決定者や利害関係者の意見をまとめることが重要です。 私たちは、共通の未来を描き、それにコミットしていきます。 会社紹介で弊社は、日本の社会課題をテクノロジーで解決することをミッションとしていることを伝えました。 我々が直面するマクロ課題には、東京一極集中、人口減少、日本のIT人材不足が含まれます。また、ミクロ課題としては、交通弱者、福祉が充分に行き届かない状況、老朽化する地方のインフラが挙げられます。 我々のビジョンは、東成瀬村を世界に誇れる、物心両面豊かな村にすることです。東成瀬村に集まったメンバーは平均28歳の全員が移住者で、都市部から過疎地に移り住んできました。 彼らの志望動機は、スキルを身に付けることと地方創生を実現することです。 私たちの取り組みはシステム開発を根幹に、東成瀬村と強固なパートナーシップを形成し、事業を展開しています。 地域課題改善プロジェクトを推進し、企業向けの技術支援事業やスマートビレッジ事業を通じて、地域通貨、複合拠点整備、無人コンビニ出店などの新規事業の創出に向けて取り組んでいます。 これらの事業を通じて、地域の課題を解決し、持続可能な発展を目指します。これまでの取引先実績も豊富で、さまざまな企業や団体と協力してプロジェクトを進めてきました。 今後も皆様とともに、地域の未来を築いていくために努力してまいります。 今後のビジョン -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 今後は日本の地域課題解決に向けて、東成瀬村での共創プロジェクトを推進していきます。 現在、東成瀬村での実現を検討している具体的な取り組みは以下の通りです。 ・地域通貨の運用：村内でお金を循環させる仕組みの構築 ・観光客向けポイント付与システム：QRコードを読み込むことで、東成瀬村内でのみ利用可能なポイントを付与 ・紙商品券の電子化：既存の紙商品券をデジタル化 これらの取り組みを通じて、東成瀬村の持続可能な発展と、地域コミュニティの強化を目指します。 これらの施策が成功すれば、他の地域も同様の取り組みを導入する可能性が高まり、全国的に地域経済の活性化が促進されます。 また、地方創生やDX化推進のモデルケースとなり、政府や地方自治体が地域の特性に応じた政策をより柔軟に展開できます。 さらに、地域ごとの独自性を生かした経済活動が活発化することで、日本全体の経済の多様性と持続可能性が高まり、地域格差の縮小にも寄与します。

東成瀬テックソリューションズ株式会社（本社：秋田県東成瀬村）の代表取締役、近藤純光は2024年5月14日に秋田大学「地方創生DX基礎Ⅰ」の講師として招聘されました。 「地方創生DX基礎Ⅰ」のゲスト講師として、DXやデジタルリテラシーを学ぶ重要性や特徴のある企業の1つとして弊社の取り組みの紹介を秋田大学の学生を対象に授業を実施いたします。 現在、企業経営においてテクノロジーの導入が当たり前となっております。今後さらにDXを推進したい企業にとっては、新しい技術を導入するだけではなく、その技術を最大限に活用し、ビジネスモデルやプロセスに適応させるための人材育成が重要です。そうした背景により、秋田県内においてもDXやデジタルリテラシーへの知見ある人材の価値が高まっております。 他方で、秋田県内の企業は若者の人材確保にも課題を抱えており、秋田労働局の調べでは令和4年10月時点では、秋田県新規大学卒業者の就職希望者の内51.5％と半数以上が秋田県外への就職を希望しています。県外就職を選ぶ理由は人それぞれですが、要因の一つとして「県内の魅力的な職場を知らないこと」が挙げられます。 参考：https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_01404.html 秋田大学では就職希望者に、今DXやデジタルリテラシーを学ぶ重要性と、魅力的な秋田県内の企業についての理解を深めてもらうことで、県内で活躍する人材の育成を目指しています。 弊社、東成瀬テックソリューションズ株式会社では2年で54人の若い社員が東成瀬村に移住し、地方創生に取り組んでおります。 自治体や企業に向けてDX研修事業を開催するなどDXについての豊富な知見を有しており、経験や事例を秋田大学に通う学生の皆様へ伝えることで、秋田県の次代を担う人材育成に助力できると考えております。

東成瀬テックソリューションズ株式会社（本社：秋田県東成瀬村、代表取締役：近藤純光）は、2024年1月より東成瀬村にて、東成瀬村教育委員会と協同でスマホ教室を実施したことをお知らせいたします。 背景 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 昨今は1人1台のスマートフォンが当たり前になったように、誰もがデジタル端末やソフトウェアに触れる社会へと、急速に変化しております。AIの普及を代表に、今後の社会はより複雑性が増すと予測されています。 東成瀬村ではDXを推進しており、今回の実施では全ての村民が、今後の変化に取り残されない環境を作ることが目的です。 東成瀬村教育委員会協力のもと、村民の方々がスマートフォン操作の初歩的段階に慣れていただくための計画を立案いたしました。 実施内容 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- スマホ教室は、秋田県東成瀬村の地域交流センターゆるるんにて開催し、LINEの使い方講座や、スマートフォンに対するお悩み相談会を実施しております。 参加者は東成瀬村在住のシニア世代の方が多く、スマートフォンをうまく利用して、日々の生活に役立てたいという想いがありました。 悩みごとをヒアリングする中で、特別豪雪地帯の山村という土地柄、家族に安心して欲しい、家族とのコミュニケーションを増やしたいという、シニア世代のニーズが浮き彫りになりました。例えば家族の位置情報共有方法、LINEでの家族とのコミュニケーション方法などです。 最も身近なスマホから情報通信端末への苦手意識を薄くすることで、今後の村行政のDX推進へのハードルを下げることができます。今後もDX化の波に取り残される方を減らすため、なるテックでは毎月スマホ教室を開催する予定です。 参加者コメント -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 【村民のコメント】 ・雪かきで時間が取られるため、手軽に連絡できるLINEの使い方が知りたかった ・アプリの消し方が分からなかったので消し方が分かってよかった ・スマホを使えるようになって成長を感じた 【講師のコメント】 ・村民と関わる機会ができて嬉しく感じた ・村民の悩みを聞けて良かった ・スマートフォンに対する苦手意識を払拭できた感触がある

東成瀬テックソリューションズ株式会社（本社：秋田県東成瀬村、代表取締役：近藤純光）は、1月17日から3日間、東成瀬村山村開発センターにおいて、「超実践DX研修」を開催いたしました。 この研修は、東成瀬村役場の職員を対象にしており、村民の生活をより便利にするためのDX*に焦点を当てています。 ※DX（digital transformation）は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのこと 当日は、16名の役場職員が各課から参加しました（※なるテック社員を除く）。 背景 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 現代では、企業や自治体の競争環境が激化しています。人件費や物価の高騰など、コストは年々高まっており、コスト削減や業務効率化が、サービスと運営の質を向上させるためには必要不可欠です。 中でも昨今のトレンドとして、IT技術の導入、いわゆる「DX」の導入が急務だと言われています。確かにDXは、現代のビジネス環境において企業の競争力を持続し、さらなる成長を達成するための鍵となっています。 しかし、DXの成功の鍵は人材の育成にあるのです。新しい技術を導入するだけではなく、その技術を最大限に活用し、新しいビジネスモデルやプロセスに適応させるためには人材の育成が重要です。 当社のDX研修は、この要求を満たすための実践的なプログラムを提供し、企業のDX成功をサポートします。 今回研修を実施した東成瀬村ではDXに対して以下のような課題が考えられます。 ・DXを推進できる人材がいない ・DX知識レベルが高い人材と低い人材にギャップがある ・組織のDX知識を継続的に向上する仕組みがない 東成瀬村では、R6年4月より2回/月のDX研修を実施予定です。 想定効果としては「DXに関する知識の定着」「実務レベルでの行動変容」と考えています。また、今後は東成瀬村以外でも、他自治体様や企業様向けに提供していく方針です。 カリキュラム概要 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 本研修は東成瀬村役場の職員を対象に行われました。DXリテラシー標準は4つの分類（マインド・スタンス、Why、What、How）と24の項目から構成されています。 本研修で期待される効果としては、主に以下の3点です。 ・DX推進のための戦略立案能力の向上 ・市民サービスの質の向上と効率化 ・イノベーションを促進する組織文化の醸成 結び -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 当社のDX研修プログラムは、自治体がデジタル化の波に乗り遅れることなく、変革をリードし、市民により良いサービスを提供できるよう支援致します。 研修を通じて、職員はデジタル技術を活用した革新的なサービス開発と提供の方法を学び、自治体の持続可能な成長に貢献できるようになります。 引き続きなるテックは「人材育成」の観点からも東成瀬村に貢献してまいりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。