20年で48事業を創出したエージェントに訊く。全社員参加型の新規事業開発メソッドと成功事例

こんにちは、エージェントの採用担当です。

現在弊社では、事業開発に意欲のある人材を積極的に採用しています。

今回は、人材開発本部の川﨑美穂さんに、エージェントが新規事業の創出に力を入れている理由や、実際に立ち上げた事業事例についてお話を伺いました！

ぜひ、弊社で事業開発に携わるイメージを膨らませてみてください！

プロフィール

人事部　川﨑美穂（かわさきみほ）

1994年生まれ。新卒でWebマーケティングのベンチャー企業に入社し営業と人事を兼任。その後、ECコンサルティング会社で採用全般と採用広報を担当。「30代に向けてギアを上げたい」という思いから、より大きな裁量で仕事ができる現職へ転身。教育格差など社会課題に取り組む企業理念に魅力を感じ、エージェントに入社。現在は採用活動全体の統括や採用ブランディングに従事している。休日は友人とお酒を飲んでリフレッシュすることが多い。

エージェントの成り立ちを教えてください！

株式会社エージェントは、代表・四宮の原体験から生まれた会社です。彼は学生時代にカンボジアに学校を作ったんですが、「いいことをする」ことがゴールになってしまい、その後の維持発展がうまくいかなかったんです。自分の能力不足で、せっかくのいい取り組みがワンストップで終わってしまう。そこから生まれたのが「世の中をもっと良くできる人をたくさん育てよう」という創業の志。人を軸にして、人が活躍できるビジネスを作ろうと始めたのが、総合人材サービス業としてのエージェントです。

エージェントは2004年4月に渋谷で創業。最初の10年は、ベンチャーとして売上を立てることに必死でした。例えば、カードや携帯の販売などの分野で能力を発揮できる人材を提供。そこで着実に売上を伸ばしつつ、基盤ができた10年でした。

その後の10年、2014年頃からは「社会を良くするために人をどう活用していくか」というテーマに変わっていきました。例えば、携帯電話市場が広がる中、そこで活躍できる人材を提供。近年では、GoogleなどグローバルのITベンダーと一緒に日本教育のデジタル化に取り組むなど、高レベルな人材を供給するようになりました。

なぜ今、新規事業開発に力を入れているのでしょうか？

総合人材サービス業を20年間やってきたうえで、今私たちが本当にやるべきことは、新たな事業を創れる人を育てることだと気づいたからです。新しい産業を創って、より多くの雇用やソーシャルベネフィットを生み出せる仕組みを作れる人たちを育てなきゃいけないと。

そのため数年前からパーパス経営に切り替えて、仕事に意味を見出しながら仕事を楽しめる人材をより多く集めようとしています。

これまで「人」を軸に事業を展開してきた一方で、正直、人に依存しすぎていた部分があり、それが弱点でもありました。だからこそ、DXを通してその体制を変えていこうと、今社内でものすごい変化が起きているんです。特に、新規事業を創れる人材の育成は、ここ2、3年で本格的に取り組み始めたこと。今後はこれを会社の中核に据えていこうと考えています。

具体的に掲げているビジョンはありますか？

「2034年までに300のソーシャルビジネスを作る」というビジョンを掲げています。

代表・四宮の尊敬する吉田松陰は、山口県で松下村塾という塾を開き、たった2年半で内閣総理大臣や明治維新を起こすような人々をたくさん輩出しました。現代に置き換えれば、マーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクみたいなアントレプレナーを2年半で5人ぐらい輩出しているわけです。

四宮はエージェントを21世紀版の松下村塾のような場所にしていきたいと考えているんです。それを実現するために、半年に1回のサイクルで全社員が事業開発に取り組み、社会の「困った」を解決する事業が自然に生まれる仕組みづくりに挑戦しています。「社員全員を起業家にする」ことに本気で取り組んでいるんです。

新規事業はどのように立ち上がるんでしょうか？

まず「Ambitiousワーク」と呼ばれる全社員参加必須の新規事業起案ワークショップからスタートします。これは「社員全員を起業家にする」という社長の思想から始まったもので、人事評価とも連動しているんです。

このワークでは、デジタルデバイスや情報格差、地方創生、教育格差など7つの社会課題領域に基づいてアイデアを検討し、市場調査やアンケートでニーズを確認。事業領域との整合性や、市場の収益性、ソリューションの競合優位性などを基に、外部専門家が評価し、優良なアイデアが選出されます。

次に、選ばれたアイデアは半年間の実証実験フェーズに移行します。ここでは新規事業開発などを行う「ビジネススタジオ」の担当者が伴走しながら、予算に基づき事業化の検証を行います。

そして最後に、プロダクトマーケットフィット（PMF）に達したアイデアはビジネススタジオで本格的な事業化が進められます。起案者は希望すれば、事業開発担当として異動することもできるんです。

現在約10個のアイデアがパイプラインとして進行中。新しい人材を積極採用しているのは、こういった企画をどんどん動かしていくためなんです。300事業創出というミッションに向けて、まさに今、会社が一丸となって取り組んでいるところです！

これまでに立ち上げた事業の事例について教えてください。

過去20年間で48事業を立ち上げ、そのうち17事業は今もなお続いています。

ここでは「リモセル」「メモライブ」「スタキャン」の3つの事業を中心に、事業の概要からどういった社員が関わって生まれた事業なのかについてご紹介します。

事例①：REMOSELL Call（通称：リモセル）

サービス概要：学校行事のオンライン配信サービス（https://agent-network.com/remosell/）
解決している社会課題：フリーランス（在宅ワーカー）の収入安定化、企業の人材不足
立ち上げた年：2020年
立ち上げメンバー：2017年新卒入社の社員（入社4年目に立ち上げ）

川崎：リモセルは、現在社会人8年目の当時新卒入社の社員が立ち上げました。彼は弊社に入社後、副業情報メディアの立ち上げを行い、そこで副業・兼業層のニーズ分析から在宅ワークに対する需要を発見。特に子育て中の主婦（夫）層に着目し、時間や場所に捉われない仕事としてインサイドセールス代行の可能性を見出しました。

サービス立ち上げから1年目で単月黒字化、2年目で通期黒字化を達成。その際、新規事業の立ち上げを行う部署（現：ビジネススタジオ）から独立し、リモセル事業を担う部署として「リモートソリューション事業部」が誕生しました。起案者の彼は現在、その部署で統括責任者を担っていますね。

売上規模も年間1億円にまで成長し、これから3億円超えに挑戦していくステージ。エージェントの主力事業の一つになっています。

事例②：MemoLive（通称：メモライブ）

サービス概要：学校行事のオンライン配信サービス（https://memolive.agent-network.com/）
解決している社会課題：学校や企業が行う行事のDX化
立ち上げた年：2020年
立ち上げメンバー：中途社員1名（ビジネススタジオメンバー）

川崎：メモライブは、前職でイベント関係に携わっていた中途社員が立ち上げました。当時は「Ambitiousワーク」のような全社員参加型の制度も整っておらず、彼はビジネススタジオの唯一のメンバーとして、自由に事業開発を任されていたんです。

開発のきっかけは、コロナ禍で娘さんの運動会に参加できなかったこと。当時は会社の事業も停滞していたタイミングだったので、オンライン技術を活かして何か社会課題を解決できないかと考えていたそう。そこで、学校行事の配信に加え、探究授業も展開できるサービスを開発しました。

今では教育現場に加え、企業の社員総会などのオンライン配信にも活用されています。複数のプロジェクトの中から実を結んだサービスの一つになっていますね。

事例③：スタートアップキャンパス（通称：スタキャン）

サービス概要：起業プロセスをゼロから段階的に学べる学生向けビジネススクール（https://startupcampus.work/）
解決している社会課題：スタートアップの民主化
立ち上げた年：2023年6月
立ち上げメンバー：入社2年目の新卒入社社員

川崎：スタキャンは、入社2年目の新卒入社社員が立ち上げました。スタートアップに興味がある学生たちが、起業プロセスや、スタートアップが持っている知見を学べるスクールです。

スクールのゴールは、月100万円の営業利益の創出および時価総額5,000万〜1億円規模の会社を経営できる実力をつけてもらうことで、これにより起業家や事業の“苗床”を作っています。

スタートアップという言葉は一般的になりましたが、日本では実際にチャレンジする人が少ないんですよね。小学生の将来の夢にYouTuberはあっても起業家はない。スタートアップへのキャリアパスを作ることは、同時に社会課題解決のための事業を生み出すことにもつながるという想いで運営しています。

最後に、事業開発に興味のある方へ一言お願いします！

私たちエージェントは「2034年までに300事業を創出する」というビジョンを掲げています。現在までに48事業を立ち上げているので、残り10年で250事業を立ち上げるべく、新しい仲間を探しています！

以下のような経験、マインドがある方には最適な環境だと思います。

「学生時代に自分でいろいろやってみたけど、うまくいかなかった」
「やってみたい事業はあるけど、やり方がわからない」
「将来的に大きなことに挑戦したい」
「ソーシャルインパクトのあることに向き合いたい」

「社員全員を起業家にする」というビジョンを掲げている会社とはいえ、全社員が初めから事業開発に意欲的なわけではありませんでした。むしろ初めは何をしたらいいかわからない社員も多かった。でも「Ambitiousワーク」を何回か経験するうちに、自然と新規事業の作り方や考え方のフレームワークが身に付き、楽しんで取り組む社員が増えたように思います。ワークを4回くらい経験すると、ある程度新規事業を創る知見が蓄積されるので、未経験の方も安心して飛び込んできてください！

この記事を読んで少しでも事業開発に興味を持たれた方は、ぜひ一度カジュアルにお話しましょう。