IT企業が事業を通して少子化対策に挑む訳

こんにちは。

Vitalizeの松原です。
2023年1月10日のリリースで出した通り、Vitalizeは新規事業の子会社として合同会社Vitalize Communityを設立しました。

今回はそもそも私たちが少子化対策に取り組む理由、新会社設立と不動産事業に取り組む背景、今後の展望についてお話ししたいと思います。

私たちが少子化対策に取り組む訳

Vitalizeは日本を活性化するためには少子化対策が必須であると考えています。
一方で、少子化は国レベルの課題であり、イチ民間企業が行える範囲は限られています。
そんな課題に対して私たちがどう立ち向かうのか。

私たちは、地方にどんどん支社を設立し、地方を盛り上げ・活性化させる。
そして地方で雇用を生むことによって人の移動が起こり、子育て世代に様々なオプションを作ることができるのではないかと思っています。

こういった背景から、私たちはIT企業ではありますが、教育、漁業（養殖）、農業と様々な事業にアプローチをしていました。

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新会社設立と不動産事業に取り組む背景

先に述べたようにVitalizeは事業ドメインをほぼ全方位に設定し、地域が盛り上げることはなんでもやろうと思い取り組んで参りました。
そんな中で、地方に人が移動するために何が必要か、そもそも街を盛り上げるとは何か、街作りとは何かを考えた結果、千葉のある会社に行きつきました。

山万株式会社

街作り企業を標榜されていらっしゃいますが、まさに本当の街作りをされています。
ユーカリが丘という限られたエリアに暮らしにまつわる事業を複数展開し、今もなお若者が移り住む街として事業を通して街の発展を担い続けています。

これを見た際に、不動産事業は街を活性化させるための事業として、切っても切り離せない事業の1つではないかと思うに至りました。

どんな街にも家はあります。
住まい作りは街作り。

この事業を通して街作りを行なっていくことが地方創生に繋がるのではないか。
既存のIT事業は勿論、農業、漁業、教育といった事業とも掛け合わせることにより、若者世代にとって住みやすい新たな地域を目指すことができるのではないかと考えました。

このように考えた結果、不動産事業についてはVitalizeとしては決して少なくない金額を投資し、一事業部ではなく別会社として事業を進めることになりました。

今後の展望

まずは事業として成立させることが第一優先ですが、その先は幾つかチャレンジな事業展開を考えています。
私たちが既に取り組んでいる食にまつわる事業とのコラボもそうですし、街そのものをより暮らしやすくする取り組みも考えています。

都心に住む若者家族が「あ、地方もいいな」「子育ては地方に行ってみようか」と思って頂く一助になるべく、事業に取り組んで参ります。

Vitalizeは開発もやりながら新規事業の立ち上げもできるIT企業です。

そんな珍しい会社で働いてみたいと思った方！
まずはカジュアル面談でも構いませんのでお気軽にご応募ください。

皆様からのご連絡、お待ちしております！！