不在配達をなくす実証実験が『日本経済新聞』に取り上げられました！

AIを活用して不在配達の発生を防ぐ弊社の取組が『日本経済新聞』朝刊に掲載されました！

配送サービスの利用が増加しているだけでなく、ひと昔前までは常時在宅していた所謂「専業主婦」の減少により、不在配達は社会問題化しています。1年間に不在配達に費やされる時間は1.8億時間とも言われ（国土交通省2015年）、物流産業の悩みであるとともにサービス利用者にとってもストレスとなっています。

こうした課題に対する私たちの取組みが、2018年12月24日朝刊『日経新聞』に掲載されましたので報告します！

「AIで不在配達防ぐ 東大発など2社 22年度実用化目指す」『日本経済新聞』2018/12/24朝刊

東京大学発スタートアップの日本データサイエンス研究所（東京・文京）とNextDrive（ネクストドライブ、東京・港）は、人工知能（AI）を活用して宅配時の受取人不在をなくす技術を商用化する。電力使用のデータをもとに不在を予測し、配送ルートを組み立てる。人手不足で再配達を避けたい宅配会社の需要を見込む。

電力使用量を自動検針できるスマートメーターのデータを使い、AIが配送ルートを作る。今後、地方自治体による実証実験を予定しており、現在のところ神奈川県横須賀市が実施を検討している。物流企業とも連携して、2022年度中の実用化を目指す。

東大大学院の越塚登教授、田中謙司特任准教授の研究室の協力を受けて2社が共同開発した。東大本郷キャンパス（東京・文京）で9～10月、約30カ所に配達する実験を20回ほど繰り返した。1度の訪問で配達できた確率は98%だったという。

宅配現場の負担となっている再配達は宅配全体の約2割に上る。不在時の配達がなくなれば再配達も生じなくなり、配達員の手間は軽減できる。実験では配達員の移動距離は5%短くなったという。

配達員に対しては、AIが決めた配送先の順番だけを示す。スマートメーターから推測される不在情報は出ないため、届け先のプライバシーは守られるという。

日本データサイエンス研究所は越塚教授の研究室に所属する大杉慎平氏が共同創業者として運営を担う。ネクストドライブは、スマートメーターと接続する通信機器の開発などを手掛ける台湾企業、ネクストドライブ（聯斉科技）の日本法人。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39181040Q8A221C1FFR000/

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