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静岡県下田市とDXを推進する人財育成に向けた包括連携協力の締結

静岡県下田市とAKKODiSコンサルティング株式会社と「DXを推進する人財育成に向けた包括連携協力」を締結しました。


【静岡県下田市・AKKODiSコンサルティング株式会社・株式会社IRODORI】DXを推進する人財育成に向けた包括連携協力に関する協定を締結
株式会社IRODORIのプレスリリース(2024年1月16日 09時40分)【静岡県下田市・AKKODiSコンサルティング株式会社・株式会社IRODORI】DXを推進する人財育成に向けた包括連携協力に関する協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000106438.html


この協定締結のきっかけは2020年から隣にある南伊豆町をフィールドに官民連携を通じた課題解決活動を推進してきたことにあります。

国家施策でもあるSociety5.0の実現のためには、テクノロジーを扱うことのできるエンジニア人材が企業の商品やサービスを開発しているだけでは社会課題の解決にはつながらないため、実際にリアルな生活者の課題を体感して、その課題をエンジニア自らのスキルや経験を活用して解決していく必要があります。

IRODORIはAKKODiSコンサルティングと共にデジタル人財が地域で活動する行政職員や地域住民と継続的に関係を構築し課題解決活動を行なっていくプログラム「SIP(Social Innovation Partners)」を作り、全国25の自治体で実施しています。

そのフィールドとして2020年から南伊豆町での活動が始まり、GIGAスクール構想の推進、行政DXなど多くの先進事例を生み出してきました。

https://www.akkodis.co.jp/news/2022/0404

課題解決のヒントの多くは現場にあります。

しかし、多くのビジネスパーソンは自社の製品やサービスを展開することを第一目的としてしまい、本質的な課題を把握したり地域との信頼関係構築ができない状況に陥っています。

一方でIRODORIが推進する社会課題解決に向けた官民連携の仕組みづくりは、以下のようなプロセスで進めていきます。

「つながる」からスタートする新規事業開発支援

持続可能な仕組みをつくるためには現地でプレイヤーを育成していく必要があり、事業会社が製品やサービスを導入したところで成果に繋がりません。

ですので、つながり出番をつくるプロセスから構築していくことを大切にしています。(これがとっても大変なんです)

今回の包括連携協力では、中長期的な活動を前提としながらも地域活性化企業人の導入や地域おこし協力隊制度を活用した地域課題解決の仕組みづくりに取り組みます。

日本の近代史を語る上で極めて重要なエリアである下田市をフィールドに活動を推進できることに大きな喜びを感じます。

一つひとつ小さな成果を積み上げていきながら社会インパクトに繋げられるように頑張っていきたいです。

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