地方自治体とともに、地域の課題を解決する仕組みをつくるコンサルタント募集

【①社会課題解決に挑戦するサービス開発】 IRODORIでは、誰もが社会課題や地域課題に関心を持ち、自らの想いやアイディアをカタチにできるよう支援を行うサービスやツールの開発をしています。 紹介ページ：https://irodori-group.jp/projects/004/ １）ローカルダイアログ 自分たちが住みたいまち、暮らしたいまちの姿を考え、カードを使って対話をしながらまちづくり戦略を作っていくワークショップツールです。ローカルダイアログはゲームをするように進めることができるので、子どもから大人まで多様な世代が参加し、まちづくりに主体的に関わる人を増やすことを目的としています。現在は全国の自治体の総合計画の策定をはじめとする政策策定での利用、社会課題や地域課題を解決することで持続可能な事業開発に取り組みたい企業、個人ファシリテーターなどに提供しています。 https://local-dialogue.com/ ２）ワガママLab 「ワガママを叶えるまちをつくる」をビジョンに据え、課題解決に挑戦するデジタル人材を地域で育成し、官民が連携して持続可能なまちづくりを行う仕組みづくりを行う事業を展開しています。私たちは普段の生活や仕事の中でこうなったら良いなと感じていても、自分では気づかないうちに諦めていることや我慢していることを「ワガママ」と定義しています。 「自分が我慢すれば上手くいくはず」 「何を言っても伝わらないから諦めよう」 「お金がないから我慢しよう、諦めよう」 このように、毎日全国のあちこちで「ワガママ」の種が生まれています。 これらを放っておくのではなく、私たちは地域で生活をしている多様な市民や行政職員と共にワークショップを通じて可視化しています。 その可視化した「ワガママ」を課題解決の種として捉え、官民連携を通じた事業開発や、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組みを構築しています。 https://irodori-group.jp/projects/005/ 【②新規事業開発支援】 企業活動と環境破壊がトレードオフとなる事業は、市場からも働き手からも受け入れられない時代になってきた中で、事業活動を推進するビジョンに「サステナビリティ」を軸に据える企業が増えてきました。しかし、売上至上主義で取り組んできた企業の体質は直ぐには変わるはずもなく、実態は製品やサービスを提供・販売することが目的となってしまっており、本当の意味での社会（地域）課題解決にビジネスとして取り組むことができている企業は多くありません。 私たちは、パーパスに「人・企業・地域の可能性を誰よりも信じて出番をつくる」を据え、地域課題を解決していきたい自治体と多様なアセットを持つ企業・住民たちが連携しながら、課題の可視化から実証実験などの一連のプロセスを伴走し、地域に貢献するビジネスを創出する支援を行っています。 https://irodori-group.jp/projects/001/ 支援テーマ事例： ・官民連携による「自然をおいしく楽しめるまちづくり」 ・新時代に対応した持続可能な部活動推進事業 連携企業の業種： 食品メーカー、コンサルティング会社、人材会社、旅行会社、プロスポーツチーム、通信事業者 など 【③官民連携コーディネーター】 地域課題を解決したいけれどもSDGs推進やDX推進など、今まで行政が経験したことのない取り組みは行政職員だけでは解決が難しいのが現状です。一方でSDGsやESGに積極的に取り組むことで社会や地域課題に積極的に取り組み、自社のビジネスとして成果を出していきたい企業も活動するフィールド（自治体）と繋がっていないという課題があります。そこで、私たちは課題を解決していきたい行政と課題の解決が可能な企業をつなぎ、持続可能な活動を推進する官民連携コーディネーター（アドバイザー）として活動しています。 https://irodori-group.jp/projects/003/ 2022年度の連携エリア： ・茨城県鉾田市 ・島根県　など