社内ベンチャーとは？事業の飛躍に役立つメリット・作り方を解説

”社内ベンチャー”と聞いて何を思い浮かべますか？

社内ベンチャーは新しいビジネスモデルを生み出し、現状維持から脱却できる突破口として用いられることもあります。社内ベンチャーを利用すると人材の育成やアイデアを生み出せて、企業が長期的な利益を得られるところが利点です。

• 新しいビジネス分野を開拓したい
• 経営が不安定なので打開策がほしい
• 自発的に考えられる社員を育成したい

上記のような思いを抱える企業の方に向けて、本記事では、社内ベンチャーとは何か、事業に社内ベンチャーが役立つメリットや作り方を簡単に解説します。

目次

・社内ベンチャーとは？
・社内ベンチャーを実施するメリットは何がある？
・社内ベンチャーの失敗で企業が抱えるリスクもある？
・社内ベンチャーの作り方と種類を簡単に解説
・社内ベンチャーの実施で未来への投資につなげよう

社内ベンチャーとは？

企業内に新しく部署を設立して、事業を発展させるアイデアを生み出す組織を社内ベンチャーと呼びます。ベンチャーとは本来、安定志向の企業が避けたがるビジネスモデルを展開する意味です。

企業全体で新しいビジネスモデルを展開する方法にはリスクが伴います。社内ベンチャーなら、新規で部署を立ち上げて小さなチャレンジができるため、リスクが減らせるところが利点です。

企業は長期的な経営を見据える必要があるため、新しい発想が生まれないことは結果的に事業が発展せず、経営の安定を妨げる懸念もあります。改善策として安定志向のデメリットを中和する意味でも、企業の資金力を活かしながら社内に別の視点から製品開発に取り組む部署を作る流れです。

社内ベンチャーは大企業だけでなく、中小企業が新しいビジネスモデルを生み出すときの参考にもできます。

（参考記事：今更聞けない、ベンチャーとスタートアップの違いとは？）

社内ベンチャーを実施する目的

企業の成長には新しい挑戦や取り組みが欠かせません。長期的な経営や事業の発展に向けて新しい組織を立ち上げるのが社内ベンチャーを実践する目的です。未来に向けての投資にもつながるので、人材の育成や事業のお金を活用する目的でも利用されています。

新しい事業が成功すれば、従来のビジネスモデルに加えて新規事業を展開できるため、利益になる柱が増えて長期的な経営が安定しやすくなるのが利点です。結果的に社員が安心して働ける環境ができるため、企業と社員の両方にとっても実施する意義があるといえます。

社内ベンチャーの成功に必要なポイント

企業内の社員同士で取り組む社内ベンチャーでは、何かあったときも企業が責任を取ってくれる姿勢がどうしてもぬぐえないことがあるかもしれません。社員ひとりひとりが「必ず成功させる」という意志力をもって、新規事業の企画や開発に取り組む気持ちが大切です。

また、企業側もできる限り資金や時間を提供できるように、すぐに結果を求めずにある程度長期的なスパンで見守る姿勢を忘れないようにしましょう。社内ベンチャーの成功には、企業側と社員の両方が配慮して進めることがポイントです。

社内ベンチャーを実施するときの注意点

今までの事業では挑戦できなかった内容に取り組むのが目的なので、社内ベンチャーから生まれたアイデアを否定しないことが大切です。経営陣が社内ベンチャーを推奨しているものの、行動をスタートさせたときに変化を恐れてしまい、従来のビジネスモデルから抜け出せないことも少なくありません。

社内ベンチャーを実施するときは、万が一失敗したときの責任を誰がどのように取るのか、あとから揉めないように明確にしておく配慮も必要です。

社内ベンチャーを実施するメリットは何がある？

企業の事業を継続させながら、新しい取り組みが実践できるところが社内ベンチャーの魅力です。具体的にどんなメリットがあるのか見ていきましょう。

人材の育成につながる

企業の成長には、社員が経営者の視点をもって行動できるスキルが必要不可欠です。社内ベンチャーの取り組みは、社員の人材育成につながる要素もあります。

企業内の予算と調整しながら、自分たちで新しいアイデアが出せるように話し合う過程で、既存の業務では体験できなかった学びがあるところも利点です。次の世代や事業を担えるリーダーシップや責任感、上司からの指示だけを待たずに動ける能力も身につけられます。

社内ベンチャーは企業の売り上げだけでなく、人材の育成に投資できるメリットがあるので、長期的視点で事業の発展を目指したい企業にもオススメの取り組みです。

アイデアを生み出せて利益につながる

社内ベンチャーは今までの枠にとらわれず、冒険的なビジネスモデルを発展させられるメリットがあります。

一から生み出す方法だけでなく、企業が培ってきた事業の強みと新しいアイデアが組み合わさることで、コストを抑えながら微調整を繰り返して新しいビジネスが生み出せる流れです。

ヒット商品を生み出すきっかけにつながったり、企業の事業で一発逆転を狙えるチャンスにつながったり、社内に新たな風を吹かせることができるかもしれません。

経営陣だけの意見では、同じようなアイデアが生まれてしまう可能性も高くなります。社内ベンチャーでは各部署から優秀な人材を引き抜けるので、既存のアイデアにとらわれずに新しいアイデアを生み出しやすいのが利点です。

企業体制や風土の改善につながる

社内ベンチャーは新しいアイデアや体制を整える過程で、企業が抱えている課題や問題に直面することがあります。

新しい挑戦を成功させるには、事業の現状維持だけでなく社内の意識改革や体制改善が欠かせません。社内での意見交換を活性化させながら、業務の進め方や社風に疑問や不満を感じているポイントを出し合いましょう。

社内ベンチャーの取り組みに加えて、企業内の業務体制が改善できれば業務の生産性をあげやすくなります。

（参考記事：社内で起業家を創出するイントレプレナーとは？）

社内ベンチャーの失敗で企業が抱えるリスクもある？

新しい取り組みを実践するときは、同時にデメリットや失敗のリスクを考える必要があります。社内ベンチャーの取り組みで企業が抱えるリスクを見ていきましょう。

企業の資金や時間がうばわれる

企業内に新しい部署を設立するには、経営陣がメンバーを選んだり部署の準備を進めたりするなど、新規事業の企画や開発がスタートするまでに時間が必要です。

また、新規事業が失敗する可能性もゼロではないため、どのくらいの資金がかかって損失する可能性があるのかも考慮しなければいけません。新しい部署を設立してメンバーが各部署から抜けた場合、従来の仕事を誰が分担するのかを検討する時間も必要です。

社内ベンチャーでは、企業の資金や時間がうばわれる懸念もあるため、従来の事業と並行しながら挑戦できる土台作りを始め、資金や時間面でのリスクを検討してからスタートさせましょう。

社員のモチベーションが下がる

万が一社内ベンチャーが失敗した場合、新しい事業に関わった社員は経営陣や周りの目もあり、仕事へのやる気を失ってしまう可能性もあります。周りからうまくサポートが得られなかったり、目標達成までの日時が短かったりするなど、環境的な要因で社内ベンチャーが失敗することも少なくありません。

社内ベンチャーに対するモチベーションが低い場合も失敗のリスクがあがるため、企業側は成功と失敗のリスクを天秤にかけて取り入れる必要があります。

社内ベンチャーの作り方と種類を簡単に解説します

できる限りリスクを減らすためにも、社内ベンチャーの成功例を参考にしながら行動に移しましょう。実際に社内ベンチャーを実践するときの作り方と種類を簡単に解説します。

トップダウン型

企業の経営陣が指導して社内ベンチャーを作る方法がトップダウン型です。企業が人材の選定やおおまかな提案を出していく形で、新規の部署を作りが実践できるので大幅な方向性を修正せずに進められるメリットがあります。

経営陣と社員たちが話し合いを進めながら、調整を進めてアイデアを生み出していく流れです。社員も上からの指導で動きやすいため、ゼロから生み出すよりも進行しやすいといえます。

ボトムアップ型

社内ベンチャー制度が設けられている企業もあり、これらの方法はボトムアップ型と呼ばれます。制度を利用したい社員が応募する形で、社員が経営者にアイデアを提案していく流れです。

ボトムアップ型は、モチベーションの高い社員の意思を尊重できるメリットがあります。社員も企業のなかで守られて挑戦ができるため、企業で働く意義を見出しながら長期的に活躍できる人材に成長できるのが利点です。

経営陣が将来性を感じられるアイデアがあれば、採用して開発や企画に活かして利益につなげられます。

他の企業に目を向けてアイデアを参考にする

社内ベンチャーは外部企業の成功例に目を向けながら、自社の事業に活かせる点を模索することが大切です。とくに同業他社の成功例は、どんなふうに新しい事業を発展させたのか参考にできます。

アイデアの成功例を頭に入れることで、社員同士で話し合うときにアイデアが浮かびやすくなるため、日ごろから情報に触れる機会を設けてみてください。

社内ベンチャーの実施で未来への投資につなげよう

社内ベンチャーとは何か、事業に社内ベンチャーが役立つメリットや作り方を簡単に解説してきました。

企業に新しい部署を設けて冒険的なアイデアや事業を生み出す取り組みは、社内ベンチャーと呼ばれています。既存の事業にとらわれず、独立した企業のような形で事業の開発や企画を進められるのが利点です。

社内ベンチャーには、人材の育成につながることやアイデアが利益につながる可能性、企業体制や風土の改善にもつながるメリットがあげられます。社内ベンチャーの作り方には、経営陣が声をかけて作るトップダウン型、企業内で制度を利用して実施するボトムアップ型があり、ほかの企業の成功例を参考に開発や企画を進めましょう。

長期的に経営を続けるためにも、未来へ投資するつもりで社内ベンチャーの取り組みをぜひ参考にしてください。

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