【社長note #1】諦めなかった。だから潮目が変わった。「世界初」に挑む社長が7年間を振り返る

皆さんこんにちは。

STANDAGE代表の足立です。

先日2024年3月7日で当社STANDAGEは創業7周年を迎え、8期目に入りました。
この7年間を思い返してみるとあっという間だったなと思う半面、駆け抜けた月日の中で色々な成長があったなとも感じます。

STANDAGEの創業は2017年。
一番大きなきっかけはブロックチェーンとの出会いでした。
私は2016年に仮想通貨、もといビットコインに出会って、デジタルの資産が価値を持ち、それが国境を越えて送ったり受け取ったりすることができるということに衝撃を受けました。

さらに大きな出来事として印象に残っていることがあります。
当時海外で大きな地震があり、被災したある一人の少女がTwitterで「被災者を助けて」と、ビットコインのQRコードを添えて助けを求めたところ、ビットコインでなんと数千万円の寄付が集まったんです。

金融インフラがなくても、人々が国を越えて金銭価値を授受できる。
これを貿易に使いたいと思ったのが創業のきっかけでした。

それからひたすらにブロックチェーンを使った貿易決済システムをつくってきました。

しかしこの仮想通貨という業界には大きな浮き沈みがありました。
サービスを大企業に紹介してもなかなか受け入れてもらえず、広めるどころかその土壌すらできていないという苦しい時期が続きました。

同時期に立ち上がり共に奮闘していた企業やサービスの多くは、事業を海外に移したり、畳んでしまったりと、数多くのプロジェクトがストップしていきました。
それを横目に、我々STANDAGEは絶対に実現させるんだ、という思いで7年間頑張り続けてきました。

なぜ頑張ってこられたかというと、実際にブロックチェーンを使って貿易をすることがどれだけ便利で、どれだけ革新的かを肌で感じていたからです。

ブロックチェーンをベースとしたBtoBのサービスは、今まだこの世に存在していません。
なぜかというと、大企業で働く人々のほとんどが、仮想通貨やブロックチェーンを使ったことがないから。
仮想通貨は怪しいとか、危ないとか、そういったイメージが先行してしまって、受容に長い時間がかかっているのだと思います。

でも、実際に使ってみるととても便利なんです。
これは個人でいうQRコード決済に似ているなと思います。
QRコード決済も、今のように普及する前は「日本では流行らない」とか「使いにくい」とか言われていましたよね。
でも、一度使ってみてインフラにまでなってしまえば、非常に便利どころか、今や無くてはならない存在です。
同じようなことがブロックチェーンでも起きると思っています。

それでいうと昨年2023年、非常に大きな出来事がありました。
6月に改正資金決済法が施行され、日本でステーブルコインの発行ができるようになったのです。
この時をずっとずっと待っていました。

米ドルや日本円などの法定通貨と価値が連動する仮想通貨のことをステーブルコインといいますが、法改正前には海外発行のステーブルコインしか存在していませんでした。
なので、我々がアフリカと貿易するときなどはUSDCというアメリカのステーブルコインを使っていたのですが、日本では普及していないため色々と不都合がありました。

日本の大企業にサービスを使ってもらうには、日本で使えるステーブルコインが必要。
でも、我々みたいなスタートアップがその取り組みを動かすのはハードルが高すぎる。

だからずっと国のレギュレーションができるのを待ち続けていたんです。

そしていよいよ大きな波が、変化がやってきました。
これからまたWeb3や暗号資産の世界が盛り上がる時代が来ます。

STANDAGEは世界初の、BtoBでしっかりと使うことのできるサービスをつくって、世の中に送り出していきたいと思っています。

私は諦めの悪い男なので、必ずこの便利なサービスが世の中を変えていくと確信しています。
8期目の今年も全力で、このサービスの開発普及に取り組んでいきたいと思います。

足立 彰紀（あだち・あきのり）
株式会社STANDAGE　創業者/代表取締役社長
1984年生まれ。大分県出身。九州大学大学院を卒業後、伊藤忠商事株式会社へ入社。医薬品の輸出入や、海外における工場建設などのプロジェクトマネジメントに従事。アジアや欧米を飛び回る日々を過ごし、2016年からは石油化学品の先物トレーダーとしてトレーディングに携わる。
ビットコインと出会い、国際貿易の経験から銀行等を介さずに価値を移動できる仮想通貨に衝撃を受ける。フィンテックが世界を変えると確信し、2017年3月に伊藤忠の後輩で現副代表の大森と共に株式会社STANDAGEを設立。現在はブロックチェーン技術を使った新国際決済システムを含む貿易プラットフォーム「デジトラッド」の開発・運営を手掛けながら、国内中小企業の輸出進出支援にも取り組んでいる。