【Aburi Global通信④】ABURI USA INC設立! 「テキサス・オースティンから未来創造」

テキサス州オースティンに炙り押し鮨専門店「Aburi Oshi Sushi」をオープン！

10月25日まで東京に滞在し、一旦バンクーバーに戻ってすぐ、アメリカのテキサス州オースティンに向かいました。2024年7月ABURI USA INCを設立し、「Aburi Oshi Sushi」という炙り押し鮨のテイクアウト専門店事業をスタートしました。これからこのオースティンで、Aburi Groupの経営戦略の一つであり「マルチブランドによるエリアドミナント」を推進することが目的です。

現在、日本経済は、主に少子高齢化に伴う人類初の人口の減少という未曾有のリスクから、さまざまなネガティブな要因を抱えており、多くの企業が海外でビジネスチャンスを見出そうとしています。ただ、私たちの業界に関しては、Aburi Groupが進出した16年前と比較し、世界的なインフレが開業やオペレーションにリスクをもたらしております。さらに北米でも消費控えが顕著になっているため海外進出に対してポジティブに考えられる環境ではないというのが率直な印象です。しかし、Aburi Groupは本社をカナダに構え、北米全体をマーケットとして進出できる基盤が整っているため、有利であり進出していて良かったと感じています。

「ビジネスはタイミングが最も重要です。」

エリアの経済状況、政府の政策、消費マインドや市場の傾向など、起業に必要なさまざまな要因を総合的に考慮して決定すべきであり、日本食のポテンシャルに期待して勢いだけで進出を決断すると、思わぬ事態に足をすくわれるリスクがあります。15年前は勢いでいけたのですが、今は違います。

「Aburi Groupとして初めてのアメリカ進出がなぜ、テキサス州のオースティンなのか？」

アメリカといえば、ニューヨークかロサンゼルスだろうと、日本にいれば誰もが思うかもしれません。しかし、北米で生活し事業を営んでいると、一概にそうとは言えません。むしろ、その二つの都市は避けるべきだと考えています。その理由などを話し始めると長くなりますので、今回はその理由を省略して、テキサス州オースティンの魅力とポテンシャルについてお伝えしたいと思います。

1.ビジネスフレンドリーであること

● テキサス州は民主党政権下の州やカナダと大きく異なり、経済活動を活性化させる魅力を有しています。また、オースティンはニューヨークやロサンゼルス、テキサスの主要都市に比べて成熟マーケットではなく、成長ポテンシャルの高い新興マーケットとして、米国一の成長率を誇っています。

●テキサス州は経営者が選ぶ「ビジネスに最適な州」ランキングで1位に位置付けられています。

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2.経済成長エリアであること

最近のインフレによる生活コストの上昇、リモートワークの普及、高い法人税や厳しい規制などのネガティブな要因により、カリフォルニアのテック企業はシリコンバレーから他州に移転しています。その代表的な移転先がオースティンで、多くのメガテック企業がオースティン西部に集中し、今では「シリコンヒルズ」と称され、オースティンの経済成長を牽引しています。特に、起業家のイーロン・マスクが自宅ごと移住したのは大きなニュースとなりました。

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ただ、この記事にもある通り、インフラや不動産の高騰、エネルギーコストの上昇など、急激な経済成長に伴うリスクもあり、サンフランシスコと同じような課題を抱える可能性も否めません。特にAIがインフラに定着すると、莫大なエネルギーコストが発生するため、これを解決するためには核融合エネルギーやそれを支える量子コンピューターの実用化が期待されています。経済発展と環境問題の両立を図るため、新興エリアは成熟マーケット以上にポテンシャルが高いと考えられます。

いずれにしても、世界規模で成熟から衰退期に差し掛かる現代では、資本主義経済を促進することだけを目的とした経済発展は期待できません。むしろ、気候変動による大災害の頻発で、経済成長に対して悲観的な考えが広がっています。ただ経済発展を追求するのではなく、持続可能な経済社会を人間とテクノロジーによって実現していくことが最良のシナリオであり、あらゆるポテンシャルを有したオースティンが単なる経済発展の主戦場としてではなく、持続可能な都市のロールモデルとして発展していくことを願っています。

次々と新しい街が誕生していきます。

まとめ

経済、社会、環境が破壊的な状況にある今、Aburi Groupはこの街に進出し、持続可能な経済社会の創造の一助となり、その新しいフードビジネスのあり方が世界に伝播していく未来を目指しています。その目的に沿って、このチャレンジは非常に意義深いものであり、以前お伝えした「Aburi Sustainable Project」を通じて、日本の生産者とも連携し、この計画を有効に活用していく予定です。

「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は絵空事である」という言葉に沿って、事業経営に取り組むのが難しい局面だからこそ、その実現にやりがいを持って、未来創造に向けて邁進していきたいと思います。