私たち特定非営利活動法人SCOP（スコップ）は、2003年に、信州大学と自治体との共同研究をきっかけに、長野県松本市で立ち上がった地域シンクタンクです。 シンクタンクの多くは企業・自治体が母体となっていますが、私たちは独立したシンクタンクであり、客観的な立場から柔軟な発想で、地域の様々な問題の解決をサポートしています。 ■事業内容 クライアントは行政機関で、案件数は、市町村・県・国の順に多くなっています。事業エリアは、長野県をはじめ、近隣の山梨、岐阜、福井、石川、新潟など北信越・中部地域です。 行政は、５～10年ごとに事業分野ごとに行政計画をつくり、これに沿って活動を展開しています。良い行政計画をつくるには、正確な将来予測と現状分析が必要で、その内容についても住民や関係者と議論をすることが必要です。 私たちは、行政計画をつくるうえで必須となる「企画」「調査・分析」「政策立案」「合意形成」などを事業メニューとしており、質の高い計画をつくることをサポートしています。 ・社会調査（住民アンケート・ヒアリング等）、市場調査の実施 ・データ分析等のコンサルティング ・合意形成のための住民会議等の企画・運営 ・行政計画策定（政策立案） ・行政組織改革コンサルティング ・行政職員・住民向け研修 ■事業実績の例 具体的な事例として、例えば、下記のような実績があります。なお、農業・交通・環境・教育など多様なテーマを扱うことも当法人の特徴です。 ・長野県松本市：総合計画 ・長野県安曇野市：農業・農村振興計画 ・長野県：地域公共交通計画 ・環境省：中部山岳国立公園南部地域　利用推進プログラム2025 ・長野県塩尻市：子どもの貧困調査 ・山梨県北杜市：中学校の適正配置の検討支援 ■今後の展望 私たちは法人を設立して20年目を迎えており、累積1000件以上のプロジェクトに対応してきました。その経験から学んだことは、構想や計画を機能させ、実際に地域を変革することの難しさです。 現状分析が不十分で目標そのもののピントがずれた計画はもちろん機能しません。しかし、計画内容に妥当性があっても、行政の取組み方や住民・関係者の協力度合いによって、成果は大きく異なります。 行政計画においては、より的確に問題を抽出し、多くの関係者の行動をひきだす説得力や共感力のある計画をつくるべく、これからも努力と工夫を重ねていきます。 さらに、今後は、行政組織そのものの経営改革のためのコンサルティングや人材育成に係る事業を強化し、行政のパフォーマンスを高めることで、地域変革を加速させていきたいと考えています。 ■代表　鷲見のインタビュー記事（創業背景・これまで・これからについて掲載されています） https://mgpress.jp/2020/09/12/%E5%89%B5%E5%95%86%E8%A6%8B%E8%81%9E-no-51-%E9%B7%B2%E8%A6%8B-%E7%9C%9F%E4%B8%80-%EF%BC%88npo%E6%B3%95%E4%BA%BA-%EF%BD%93%EF%BD%83%EF%BD%8F%EF%BD%90%EF%BC%89/