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グラビス・アーキテクツ株式会社 / ITコンサルマネージャー
某エネルギーインフラ企業システム構築全体PMO支援
某エネルギーインフラ企業における情報共通基盤及び契約・料金システム（CIS）の再構築、インフラ再構築（クラウド化）にあたって、システム構築を横断的に支援する全体PMOを発注者側の立場から実施。 全体PMOチームのプロジェクトマネージャーとして、提案のリードからデリバリまで実施。
渡辺 恵士朗
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー / 公共公益ユニット長北海道 札幌市
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渡辺 恵士朗
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー / 公共公益ユニット長
IT×地域×妖怪
在野の妖怪研究家（河童）。北海道札幌市在住。 IT系のコンサルタント業を生業にしてます。DX支援、PMO、CIO補佐等。 パブリックセクター（自治体、独立行政法人、中央省庁、文教、環境、社会保障、医療系）担当。
個人の実績
個人の実績
個人の実績
- PMI日本フォーラム2023 多様な幸せが実現できる社会を目指して ～プロジェクトマネジメント観点からのWell-Being活用事例調査報告～
新しい世界を切り開くチェンジリーダーは、夢を描き、誰よりもそれを実現させたいと願っている存在である。チェンジリーダーが夢を実現するためには、自身のリーダー像自体を変革していく必要がある。 旧来のリーダー像からサーバント型のリーダー像への変革が求められている中で、Well-beingの考え方をプロジェクトマネジメントに取り入れることを提案する。 デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方自治体ではWell-beingを指標として活用しているプロジェクトが多く行われている。 ソーシャルプロジェクトにおいても、マネジメント方法の変革が求められており、最新の事例を元に、プロジェクトマネジメント手法の分析、報告を行う。 また、実際に地元コミュニティでソーシャルPM手法を用いて、多世代共生の試みを実践した事例を紹介する。 そして、プロジェクトマネジメントにおけるWell-beingの活用提案を行う。
- ITCAライブセミナー『発注者視点でのレガシーシステム刷新のポイント ～公共組織におけるDX実現に向けて～』
経済産業省のDXレポート ～ITシステム「2025年の崖」にあるようにレガシーシステムは企業のDX対応への足かせとなっています。レガシーシステムとは、汎用機やCOBOLに限らず、「経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム」を指します。差し迫ったところとしては特にメインフレーム、オフコンなどで構築されたシステムはハードウェアの生産終息、保守期限到来が近い将来に予測され何らかの対応が求められています。そのひとつの手法としてマイグレーションがありますが、単にプラットフォームが変わるだけで業務機能はそのままです。レガシーシステム刷新のきっかけは、内部環境や外部環境の変化など様々ですが、それをチャンスと捉え、単にシステム刷新を目的とせずに、DXの実現につなげることが必要です。今回は、民間企業における基幹システムのマイグレーションからDXに向けたお話しと、公共組織におけるレガシーシステム刷新とDXを実現するためのポイントをお伝えします。
この先やってみたいこと
未来
・ITガバナンスによる公共サービス変革 ・PPPM（ポートフォリオ・プログラム・プロジェクトマネジメント）、BA（ビジネスアナリシス）の行政組織への普及 ・北海道の発展に寄与する
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株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー2年間
公共公益ユニット長現在
- 現在
パブリックセクター（自治体、独法、中央省庁等の公共機関）向けITコンサル、デジタル化支援、地域活性化、自治体DX、独立行政法人向けITコンサル、独法PMO ・独立行政法人CIO補佐官・CISOアドバイザー
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グラビス・アーキテクツ株式会社7年間
ITコンサルマネージャー
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自治体向けITコンサル、デジタル化支援、地域活性化、自治体DX
- 某エネルギーインフラ企業システム構築全体PMO支援
某エネルギーインフラ企業における情報共通基盤及び契約・料金システム（CIS）の再構築、インフラ再構築（クラウド化）にあたって、システム構築を横断的に支援する全体PMOを発注者側の立場から実施。 全体PMOチームのプロジェクトマネージャーとして、提案のリードからデリバリまで実施。
- - 札幌市文書管理システム再構築調査業務
【役割：プロジェクトマネージャーとして、クライアント及びベンダとの各種調整やプロジェクト実務を実施】 ＜プロジェクトの概要・目的＞ 某市の内部業務システムである文書管理システムについて、稼働から10年以上が経過しており、次期システムの再構築を検討するための支援を実施した。 特に大きな課題として、現在は電子決裁の機能があるものの使用が任意となっており、利用率が非常に低い状態にあった。次期システムでは電子決裁を原則化し、その運用に耐えられるように、システム機能の要件だけではなく、市の規程・規則や運用ルールも含めて見直すことを実施した。 なお、電子決裁については、国において、改ざん防止などの観点から、電子決裁システム活用の加速化についての指針（平成30年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議にて決定された「電子決裁移行加速化方針」）が打ち出されており、国の動向も見ながらの検討を実施した。 そこで、本プロジェクトでは、以上のことを踏まえ、某市の文書事務の運用実態とシステムに係る分析や検証を行った上で、より効率的な事務運用と、それを実現するために必要かつ低コストで運用可能なシステム構築の検討及び提案を行うとともに、その提案に基づいて札幌市が整備するシステムの要件定義を行うことを目的とした。
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北海道大学6ヶ月
非常勤講師
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オーレンスパートナーズ株式会社8ヶ月
農業経営コンサルタント
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農業（酪農）向け経営・財務コンサルティング
アビームコンサルティング株式会社1年間
社会基盤・流通サービス統括事業部 パブリックセクター
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中央省庁向けITコンサル、政府CIO支援
ディーディーエヌコンサルティング株式会社3年間
コンサルティング本部
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パブリックセクター向けITコンサルティング
NOK株式会社4年間
事業推進本部
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工場の予算管理・原価管理
早稲田大学
人間科学部人間環境科学科
民俗学、文化人類学、考古学、宗教学、歴史学 詩吟
旭川東高等学校
ラグビー部