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障がい者特化型の仕事受発注プラットフォーム「NEXT HERO」を運営するヴァルトジャパンが資金調達を実施。累計調達額は7.4億円に。企業のサステナビリティ経営と障がい者等の就労困難者の活躍を両立へ
障がい者等の就労困難者に特化した仕事受発注プラットフォーム「NEXT HERO」を運営するヴァルトジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小野 貴也、以下当社)は、Headline Asia、三井住友海上キャピタル、鎌倉投信およびフューチャーベンチャーキャピタル（共同GP）、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび個人投資家 村上 誠典氏（シニフィアン 共同代表）を第三者割当増資の引受先として、4.4億円を調達いたしました。本増資により、2021年6月の資金調達から約1年で累計資金調達額は7.4億円となりましたことをお知らせいたします。詳細は、...
「IVS2021 LAUNCHPAD NASU」3位入賞
2021年11月19日（金）に開催されたスタートアップの登竜門「IVS2021 LAUNCHPAD NASU」にて、約150社の応募者の中から選考を勝ち抜き決勝に進出した全14社の中から第３位を獲得しました。■IVS LAUNCHPADについて株式会社インフィニティベンチャーズサミット主催のスタートアップの登竜門といわれるピッチコンテストです。厳しい選考を経て選ばれた決勝進出者は投資家・経営者・起業家など審査員の前でプレゼンテーションを行い、順位を競います。過去登壇企業は、大型の資金調達・事業提携に繋がるなど、その後大きく成長し活躍しています。「IVS2021 LAUNCHPAD NAS...
資本と意志で生まれる。就労困難者の大活躍時代
※2021年6月30日、私たちは、第三者割当を通じて、約2億円の資金調達が完了したことを発表致しました。国内最大級の障がい者特化型プラットフォーム事業のヴァルトジャパン株式会社、みずほキャピタル、Z Venture Capital等から、総額約2億円の資金調達を実施。VALT JAPAN（株）のプレスリリース（2021年6月30日 10時02分）国内最大級の障がい者特化型プラットフォームprtimes.jpVC56社、投資家135名と語った未来「働く障がいや難病のある方が、仕事を通じて大活躍できる社会的インフラをつくるためには、IPOが必要不可欠です。」2021年5月までの約7ヶ月間、5...
伝統産業の守りと攻め。NEXT HERO DXの挑戦
企業への就職だけではない。障がいや難病のある方が活躍する、障がい福祉サービス「就労支援事業所」2021年7月8日、日経新聞社出版、守屋実さん監修（新規事業家）の、「日経MOOK DXスタートアップ革命」に、ヴァルトジャパンを掲載いただきました。Amazon.co.jp: DXスタートアップ革命 (日経ムック) : 守屋 実: Japanese BooksAmazon.co.jp: DXスタートアップ革命 (日経ムック) : 守屋 実: Japanese Bookswww.amazon.co.jp日本には、企業に就職していない方でも、仕事を通じて社会参画できる、障がい福祉サービス（就労継続...
国内最大級の障がい者特化型プラットフォーム事業のヴァルトジャパン、みずほキャピタル、Z Venture Capital等から、総額約2億円の資金調達を実施。SDGsを推進し、社会課題の抜本的解決を加速。
障がいのあるワーカー10,000名超、就労継続支援事業所1,500事業所超の登録を有する、国内最大級の障がい者特化型プラットフォーム事業を展開するヴァルトジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小野、以下「当社」 )は、みずほキャピタル、Z Venture Capital、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル各社が運営する投資事業有限責任組合等を引受先とする第三者割当増資により、約2億円の資金調達を実施したことをお知らせします。※プレスリリースはこちらからご確認くださいみずほキャピタル、Z Venture Capital等から、総額約2億円の資金調達を実施。SD...
はたらく障がい者が大活躍する「プラットフォーム」の巨大ポテンシャルとは。
※画像は、メインフォーラムの様子。（引用：日本財団就労支援フォーラム公式facebookページより）https://www.facebook.com/sfnippon/2020年12月13日、14日に開催された「就労支援フォーラムNIPPON 2020」にて、コンテクストフォーラムANSWER2を開催させていただきました。ANSWER2のレポートを作成し、公開致します。※就労支援フォーラムNIPPON2020の概要はこちらコンテクストフォーラム【ANSWER 2】Report「工賃倍増は、目標が低すぎる ～工賃10倍を実現する 「全国版 民需受発注促進モデル」とは～」全国版民需受発注促進...
「頑張りたい！」という意志そのものに価値がある
多くの障がいをもつ方の声をきいてきた。全員ではないかもしれないが、多くの人たちに共通していたことは「本当はもっと頑張りたい」という本音。しかしながら、じぶんの体調や環境など、さまざまな理由により「がんばり続ける」ことが難しいのも事実。この「頑張りたい！」という意志は、「誰かに喜んでもらいたい」、「認めてもらいたい」、「もっと社会に貢献したい」という純粋でまっすぐな気持ち（意志）です。こうした「頑張りたい！」という意志は、毎日持ち続けている人もいれば、そうではない人たちだっている。「頑張りたい！」ーすぐにその意志をぶつけられる機会の不足。意志をぶつけられる選択肢が少ないことが、障がいをも...
【動画】日本は、働く意思をもつ就労困難者を、経済的戦力にできるかー。（ゲスト登壇）
新たなる共生社会の実現（Special Works Matching）（主催：公益社団法人 東京青年会議所）にて、当社の代表取締役 小野 貴也がゲスト登壇させていただきました。 当社の事業モデル、そこに込める想いを伝えています。ぜひ、ご覧ください！配信URLはコチラ >>> https://youtu.be/bOmHAH1-ZQU・現在も、YouTubeでご覧いただけます。(00:41:00"より）＊木村議員セクション"00:04:40"より＊田口代表セクション"00:24:00"より＊当社セクション"00:41:00"より■講師紹介「生きているだけで価値がある」木村 英子（Eiko K...
【ワーカーの声】障がい者自らが創らなければならないソーシャルビジネスがある！
＊本稿では、はたらく障害のある方の考え方、想いをお届けいたします！＜執筆：登録ワーカー＞障害者の働く環境は大きく変化。障害者の働く環境は大きく変化していますが、健常者が働く一般の企業も、大きく変わらなければならない状況に立ち至っています。企業の働き方改革が叫ばれ、長年の長時間労働の悪習を改めなければならないことは企業もわかっていると思います。近年特に多くなってきた"働き過ぎからくる過労自殺"は大きな社会問題です。この貴重な人的資源の浪費、人権無視の状況は変えなければならないのです。障害者の働き方改革も喫緊の問題。長い間、貧困状態の劣悪な環境に障害者、とりわけ精神障害者は置かれていました。...
はたらく喜びは「必要とされること」で生まれる。企業がメンタル疾患と向き合う時代へ突入。
精神障害者の雇用促進は、実現困難か。・2018年4月より、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の所持者）を法定雇用率の算定基礎に加えられ、同年の精神障害者雇用者数は、67,395人（前年比：約35%増）と前年より増加し、伸び率が大きかったと厚生労働省「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」で発表されています。精神障害者にとっては「企業就職への門戸が広がった」と、前向きに捉えて良いと認識していますが（参照1）[1]、一方、障害者雇用の政策においてこれからの時代に重要なのは、「就職した数」だけではなく、就職後の「定着率（活躍し続けられている状態）」もあわせて増加させること（参照2）[2]である...
就労における「社会的弱者ゼロ」へ！
障害者を義務だけではなく"戦力"として雇用が促進される時代を創る。戦力にするために"潜在的な能力"を"顕在化"させる 。"顕在化"されることにより、障害者を戦力化するための"戦略"と"実行力"が企業に生まれる。"顕在化"するために"VALT JAPAN"が存在するー。 現在、日本の生産人口（労働人口）は約7,700万人と言われていますが、少子高齢化に伴い、2030年には7,000万人を切り、2050年には約5,000万人なると予測されており*1、日本経済の将来への不安が後を立たない状況です。一方、生産人口減少による経済の衰退に歯止めをかけるべく、外国人技能実習制度を中心とした外国人労働力...
就労困難者が抱えている社会的課題と、「就労困難者プラットフォーム（障がい者特化型BPO）」「NEXT HERO」の開発背景
①意志を発揮する仕事そのものが、圧倒的に不足している障がいのある方々が利用する行政サービスの1つである「就労継続支援A型・B型事業所（以下、A型・B型といいます）」や、「在宅の未就労者」などの多くは、仕事を通じて活躍したい意志はあるが、実際に仕事を受注できる機会が少ないのが現状*1です。 *1：例えばA型・B型を利用する方々における全国の月次平均所得・工賃は「74,085 円（A型）」「15,603 円（B型）」と、いずれも自立した生活が可能といえる数字ではありません。 また、日本の障がい者手帳受給者数約900万人のうち18歳〜64歳の労働人口は、約375万人、その内企業に雇用されて...
