テラドローン自社開発ソフト「Terra Mapper」を奈良県庁農林部森林整備課が導入へ山地災害被災地の調査、平面図や縦横断図などの図面作成が目的

Terra Mapperで作成した、被災地のオルソ画像と等高線データ

テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）は、奈良県庁農林部森林整備課に対し、弊社の自社開発ソフト「Terra Mapper（テラマッパー）」の試験運用を実施。同課は本ソフトの導入を開始いたしました。

同課はすでに既設林道にてTerra Mapperを活用しており、今後は山地災害現場の調査、さらには説明資料作成のため図面作成（土地の平面図や縦横断図など）にも活用していく予定です。ドローン飛行により取得したデータを本ソフト上で処理することで詳細な情報（例えば、崩壊地内の面積や距離など）が得られ、これらの情報は図面作成に活用することができます。

Terra Mapperは、ドローンで撮影した複数の写真を処理することにより、現場の地図や3Dモデルの作成ができるソフト。ソフト上で作成した3Dモデルから、体積を簡単に算出することができます。複数のソフトを使わず、本ソフトのみで測量から解析までを完了させることができるため、導入費用は従来のおよそ10分の1となっています。

奈良県庁農林部森林整備課の担当者は、「今後は、災害時の現況写真の撮影だけでなく、対外的な説明、特に予算要求の説明資料のための図面作成を目的として、ドローンを使用していきたい。このような図面作成を外部委託することもあったが、これからは私たち職員がドローンを活用して、従来かかっていた委託コストを、点検や維持修繕などに充てていきたい。」と話しました。

テラドローンは、今後も低コストで効率的な測量サービスを提供してまいります。

Terra Mapper無料トライアルのお申込はこちら：https://mapper.terra-drone.net/trial-dsk/

ドローンから撮影することで、被害状況が把握できる

■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外では石油・ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
これまでの出資先として、ドローン運行管理システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社、長距離および目視外飛行に適した固定翼機を開発するC-Astral社、石油タンク点検用のドローン開発・サービスを行うRoNik Inspectioneering社、自社開発のガス検知システムで特許を取得しているVentus Geospatial社、鉱山向けのSLAM技術を有するInkonova社など多数。今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。

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