食品ロス削減に関するアンケート調査　　　　取り組みの第一位は「発注数の見直し」

農林水産省の推計によると2020年度の国内の食品ロス量は年522万トンで、このうち商品の製造、流通過程を含む食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は275万トンと半数以上を占めています。

そこで食品を扱う小売業や卸売業の皆様に「食品ロスに関するアンケート」調査を実施しました。食品ロス削減のために企業が取り組んでいることや、課題となっている食品カテゴリーについて伺いました。

アンケート概要
対象：「第9回 sinopsユーザー会」にご参加いただいた小売業、卸売業などの食品を扱う企業の方
調査方法：ウェブアンケート
回答者数：104名
調査期間：2022年8月26日～9月2日

sinopsユーザー会についてはnoteをご覧ください。

75％が「食ロス削減」の取り組みを実施

食品を扱う企業に在籍されている104名の方に「『食品ロス削減』に関する取り組みを行っていますか？」と尋ねたところ、75％（78名）が「行っている」と回答しました。次いで「対応を検討している」10.6％（11名）、「関心はあるがまだ検討はしていない」9.6％（10名）という結果になりました。「行っていない・関心がない」は4.8％（5名）に留まっています。

最近はSDGsや環境問題への関心の高まりにより、食品ロス削減に取り組む・取り組みを検討される企業が増えていることがうかがえます。

食品ロス削減の取り組み第1位は「発注数を見直す」

食品ロス削減への取り組みを行っていると回答した方に、具体的にどんな取り組みをされているかを質問しました。

1位は72票で「発注数を見直す」、次いで「賞味期限が近くなったら値引く」が66票、3位は大きく票数を下げ「フードバンクを活用する」（27票）でした。「その他」（4票）は「社内販売する」「製造加工と販売の時間帯別管理をする」などの回答がありました。

食品ロスを削減するには「需要に合わせた発注」が重要と考えている企業が多いようです。

「惣菜」「日配」「パン」が食ロス削減のカギ

食品ロス削減の課題となっているカテゴリーについても尋ねたところ、1位が惣菜で65票、2位が日配食品で59票、3位がパンで50票でした（複数回答）。次いで鮮魚（39票）、青果（29票）、精肉（27票）、比較的賞味期限が長い一般食品は16票でした。

上位3カテゴリーは賞味期限が短いため、需要予測や在庫管理が難しいとされるカテゴリーです。賞味期限が短い食品をどうコントロールするかが食品ロス削減のカギになりそうです。

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