CEOが語るOKANの将来 | 提供しているのは「働く人の豊かさ」

株式会社OKANは、「オフィスおかん」をきっかけに当社を知っていただくことも多く、食の会社だと認識している方も多いと思います。間違いではありませんが、少し違います。

私たちは『食の会社』ではなく、『働く人を支援する会社』です。

『働く人のライフスタイルを豊かにする』というミッションを掲げているのも、私たちが「目的と手段」という考え方を大切にしているからです。ミッションが目的であり、事業や組織は手段です。そのため、事業や組織は目的の達成のために進化し、変化していく必要性があると考えています。

沢木恵太
代表取締役CEO
中央大学商学部卒。ベンチャー・リンク、すららネットなどを経て、2012年12月に当社を設立。
趣味はキャンプ、ロードバイク、アクアリウム。

『働く人を支援するサービス』を世の中に増やしたい

「やりがい」を根本から破壊するもの

私たちは『働く人のライフスタイルを豊かにする』というミッションを掲げています。これは、日本が抱えている労働力人口の減少、ひいては日本経済の衰退という社会課題に着目しています。

労働力人口の減少が総生産の減少につながるわけですが、総生産は1人あたり生産 x 労働力人口と考えることができます。もちろん、人口増加へのアプローチは重要だと考えていますが、私たちは「1人あたり生産」に焦点を当てています。1人あたり生産を高めるため昨今注目されているDXは、テクノロジーの活用によってレバレッジをかける方法でありひとつのアプローチです。しかし、働く人自身の熱量やコミットメントも1人あたり生産に影響します。つまり、DXによる効率化はもちろんのこと、熱量高く働くことができる仕事に私たち一人ひとりが就き続けることも重要だと考えます。

ハーズバーグという有名な臨床心理学者は「二要因理論」の中で、仕事のやりがいや理念への共感といった「モチベーター(動機づけ要因)」が熱量や満足度を高めるが、一方で、仕事の環境や安全性、休暇や家庭との両立といった「ハイジーンファクター(衛生要因)」は不満をもたらし生産性の低下や結果として離職につながると提唱しました。

この考え方を通して見ると、どれだけやりがいを感じ熱量を持っている仕事でも、ハイジーンファクターはそれを根本から破壊してしまうということがわかります。それにもかかわらず、モチベーターを高める施策やサービスは増えていますが、日本にはハイジーンファクターに対してのサービスが不足しています。

「働く人」「雇用する企業」の悔しいをなくす

私自身も、かつて好きな仕事ではあるものの、身体の不調などから働き方を変えざるを得なくなったことがあります。それは、、、悔しい経験です。

核家族や共働きの増加による出産や育児との両立の問題、高齢化による介護との両立の問題、生活習慣病や予備軍の増加による健康との両立の問題など、「働き続けられない」要因も多様化しています。「この仕事好きじゃない」「この仕事あわないかも」であれば、転職する方がいい。ですが、「この仕事が好き」「もっと仕事をしたい」のに辞めないといけないという人がたくさんいます。それは、その人にとって悔しい話です。

さらに、労働力人口が減少しているということは、企業からすると採用が非常に難しい時代になっています。そんな中で、「この会社のことも、仕事のことも好きだけれど」といって去っていく従業員がいることは経営上も問題です。そこで、私たちは『働く人のライフスタイルを豊かにする』というミッションを掲げ、ハイジーンファクターを理由に働くことをあきらめなくてよい社会を目指すために事業をやっています。

「オフィスおかん」のはじまりと未来

私たちの最初のサービスは、職場でいつでも健康的な食事をとることができるようになる、置き型社食の「オフィスおかん」でした。ですので「食の会社だ」と思われていることも多いですし、間違いではないのですが、出発点は「働きつづけられる社会をどう実現するか」です。ただ、そのためにはハイジーンファクターに関する問題を解決する取り組みをしたことがない企業にも取り組んでいただく必要があります。そのためには食という人間にとって必要不可欠な要素からスタートするのが良いとなったわけです。

オフィスおかんの『サービス的な進化』も追求する

オフィスおかんはプロダクト的な性質とサービス的な性質のふたつがあると思っています。誤解を恐れずに言うと、今までのオフィスおかんは、提供している食事(プロダクト)の特長や機能を強みにして拡大してきました。もちろんこのプロダクトの強みをこれからももっと磨いていきたいと思っています。

ただ、このプロダクトを置くだけで「働く人は幸せになるか」というと、もっとやれることがあると感じています。このプロダクトを使って健康やライフスタイルをどう変えていくのかに目を向けると、例えば、企業が行っている別の健康経営施策と連動させることが必要になったりもします。その実現を支援するサービス的な部分が必要だということです。

つまり、企業一つひとつ、働く人一人ひとりが持っている課題に向き合って、本質的な解決までいくためには、有形のプロダクトだけではなく、無形のサービス部分も含めた価値提供が必要であり、ここにはまだまだ余白があると考えています。

根本的な解決にも力を入れるーーハタラクカルテーー

OKANは、人材定着・離職防止に特化した組織サーベイツールである「ハタラクカルテ」というサービスも展開しています。

オフィスおかんはハイジーンファクターへの解決策の一つとしては間違いなく良いですし、企業も「まず、やってみようか」となってくれます。しかし、医療行為にたとえて「診断 → 処方 → 投薬」と整理したときには、オフィスおかんは、いわば「投薬」です。企業によっては、そもそも何が働き続けられない要因なのかを明らかにできていないことが問題になっていることがあります。

企業の人事や総務の方に向き合うなかで「もっと具体的な問題も把握したい」「こういう問題にはどう対処したらいい?」という「診断」や「処方」にも力を入れていかなければ根本解決には繋がらないという問題が見えてきて、社内から声が上がり開発したものが「ハタラクカルテ」です。

導入企業数が増えており、お客様からの評価も高いです。ただし、まだまだ診断の精度や処方の的確さは磨いていく余地があると考えています。

この課題に取り組むサービスを増やしたい

OKANが掲げる現在のビジョンは「働く人を支援するサービスが溢れ、ハイジーンファクターを理由に働くことをあきらめなくてよい社会を目指します。」です。

働く人のライフスタイルを豊かにしたい。ですが、私たち単体が提供できるサービスだけで、すべてのハイジーンファクターに関する問題が解決されるわけではないとも感じています。働く人たちが辞めざるを得ない理由も状況も様々です。これは社会全体が取り組まなければ、到底解決できない問題なのです。

そのために、この領域は社会的意義があることに加えてビジネスとして成立する領域だ、ということを対外的に示しながら、色々な企業の参入を促す必要があると考えています。そして、社会全体で取り組むためにも、大企業を呼び込むくらいのことが必要だと考えているので、私たちが取り組むそれぞれの事業は数百億円の規模まで拡大していく必要があると考えています。それだけの市場があります。