なにをやっているのか
お葬式は「人の死の報告会」であってはならない。「故人様の人生のエンディングムービー」を提供することで、残されたご遺族が明日から前を向いて生きていけるようにすることにこそ、本質的な葬儀の価値がある。
そして、そのカタチは、『100人いれば、100通りのお葬式』がある。大切な人の死を通じて命の輝きを知ること、残された者へと故人様の命のバトンを結んでいくことがお葬式の核心だと気づいた。お葬式を通じて、人の『命を輝かせる・命を結ぶ』ことを私たちの使命にしていきたい、そんな切なる想いから始まったのが、”むすびす”だ。
『100人いれば、100通りのお葬式』で、大切な人との別れに後悔を無くす。
～葬儀業界の付加価値を高め「命輝く多死社会」を創りあげる～
実現していくために取り組むべき施策は4つある。
1つ目は、「業界トップクラスの採用と育成への投資」だ。優秀な人財の採用と定着を実現するために、葬儀業界で最も新卒・中途採用の戦略設計と労力の投資を行い、経営目標を達成するための人事戦略の一貫として、人事制度・キャリア設計の体系化に注力する。
2つ目は、「強固なWeb集客プラットフォームの構築」だ。現在でも約8割のお客様をWebから集客することができている（葬儀業界としては異例）が、今後はより強いマーケティング組織を確立して、強固な経営基盤と高収益体質な葬儀社を創りあげていく。
3つ目は、「ライフエンディング領域を網羅した終活サービスの展開」だ。現在は、「お葬式」のサービスがメイン事業だが、今後は、終活開始時期～お葬儀後に発生する様々なサービスに事業を拡大し、ライフエンディングサービスのシェアを広げていく。
4つ目は、「低単価・低収益化・人手不足が進行している葬儀社へのコンサルティング事業の展開」だ。人財の採用と育成、Web集客、高付加価値の葬儀サービスの提供ノウハウ等、葬儀業界全体が抱える課題を解決するコンサルティング事業を対葬儀社向けに展開していく。
その結果、高品質なサービスを提供できる葬儀社が増え、葬儀社各社に人材が潤う。「命が輝く、社会を創る」ことは弊社だけの力ではできない。同じ業界の葬儀社を"競合他社"ではなく、"同業他社"と考え、葬儀業界全体の価値の底上げを本格的に実現していく。
なぜやるのか
代表取締役社長の中川貴之（Nakagawa Takayuki）。1996年明治大学政治経済学部卒業。結婚式プロデュース会社、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの立ち上げに参画。役員として株式上場に携わる。2002年10月葬儀業界へ転進を図り、むすびす株式会社（株式会社アーバンフューネスコーポレーション）を設立、代表取締役社長に就任。明海大学非常勤講師。
年間死亡者数は今後も増え続ける。それはつまり「人が人を想う機会が増える」ということ。人は人の死をもって、命について学び、自分自身の生き方を見つめ直す。その人のことを思い返し、その人との時間を懐かしんだり、後悔の念を抱いたり、時には苦しかった時の思い出が浮かんでくる。でも最後には、その人と共に生きた時間に感謝する。残された者は、お葬式の時間を通じて、前向きに生きていく心の準備をする。輝いていた命のリレーはこうして人から人へとむすばれていくのかもしれない。
【むすびすの始まり】創業に至った経緯と代表中川の想い。
1998年、代表の中川が、今やウェディング業界のトップシェアを誇るテイクアンドギヴ・ニーズの立ち上げに創業メンバーとして参画。2001年、同社の株式上場に役員として携わる。しかし、仕事での繋がりが増え自分自身が様々な方のお葬式に出る機会が増えていく中で、葬儀に対する違和感を抱き始めた。結婚式に関しては、お客様にとって必要な情報が世の中に出回っており、お客様に合わせた自由なスタイルで結婚式を提供することができる。一方で、同じ冠婚葬祭業である葬儀に至っては正反対だった。葬儀に関する情報がまとまったメディアはどこにも無く、お葬式自体も形式ばかりを重んじた式典といったもの。大切な人が亡くなった時に、お葬式は何から始めればいいのか？がわからないことが当たり前。旧態依然として、形式通りに進行することが重視されるお葬式ばかりが世の中に溢れ返っていたのだ。お葬式は「人の死の報告会」であってはならない。「故人様の人生のエンディングムービー」を提供することで、残されたご遺族が明日から前を向いて生きていけるようにすることにこそ、本質的な葬儀の価値がある。そして、そのカタチは、『100人いれば、100通りのお葬式』がある。大切な人の死を通じて命の輝きを知ること、残された者へと故人様の命のバトンを結んでいくことがお葬式の核心だと気づいた。お葬式を通じて、人の『命を輝かせる・命をむすぶ』ことを私たちの使命にしていきたい、そんな切なる想いから始まったのが、むすびす株式会社（旧：アーバンフューネスコーポレーション）だ。
2040年をピークに年間死亡者数が168万人を超える我が国。その後、2070年までは年間死亡者数は150万人超を維持する見込みで、市場規模にすると約2兆円のマーケットが維持拡大し続ける。つまりは、少なくともこれから半世紀にわたって、日本は多死社会であり続けることが確約されているのだ。この事実からライフエンディング領域では数多くの国家課題が生じていることに私たち国民は危機感を持つべきではないだろうか？
実際に生じている国家課題は大きく2つ。
1つ目は、「身内が亡くなったにも関わらず、すぐに葬儀ができないご遺族様の増加」だ。少子高齢化と年間死亡者数の増加によって、サービスの需給バランスが崩れている。葬儀施行数は増加し続けるが、対応できる葬儀社が追いついていない。葬儀の低単価化の潮流や人材不足によって倒産する葬儀社が増加してきていることや、ご遺体の安置場所や火葬場が空いていない状況が続いていることもまた事実なのだ。
2つ目は、「葬儀業界全体の低付加価値化の進行」だ。サービスの低単価化・簡素化ばかりに焦点が充てられることで、必要最低限のお葬式が提供されるケースが増えている。葬儀の本質である「故人様の生き様とご遺族の感情」に焦点を充てた葬儀社の減少は、葬儀体験者の満足度の低下と葬儀というサービスの付加価値の低下を進行させている。
これらの課題のボトルネックは、葬儀の「低単価・低収益化」の進行と「葬儀業界の人材不足」の加速だ。これらを解消するための主軸は、『100人いれば100通りのお葬式』というサービスを世の中のスタンダードにし、葬儀の価値を正しく伝え広めていくことで「お葬式の価値向上」「業界全体の底上げ」を実現していくことだ。その結果として、顧客満足度の向上と業界の高収益化を実現し、業界に優秀な人材を流入させる流れを生み出していく。その先に、弊社がビジョンとして掲げる「命が輝く、社会を創る」が実現されていくはずだ。
どうやっているのか
新興の葬儀社として地域の住民の方々に受け入れていただくことは決して容易ではない。来る日も来る日も、お客様の元へ営業活動を行い、心無い言葉をもらうことも日常茶飯事だった。それでも、自分たちが行っていることには価値があるという信念だけは曲げずに飛び込み続けた。その小さな積み重ねが、少しずつ大きな信頼に変わり始めていった。最も大切なものは、自分たちが誰よりもサービスの価値を信じてすべてのお客様と向き合い続けること、どんなことにも屈せずにやり続ける強いハートだ。
想像してみて欲しい。最愛の人が亡くなった時、あなたはその人の最期をどんな風に送り出してあげたいかを。形式ばった式典ではなく、あなたが知っている”その人らしさ”を空間に創りあげることに意味がある。お葬式の低単価・簡素化が進むことによる最大の弊害はお葬式の価値とは何か？が伝わらなくなることだ。『100人いれば100通りのお葬式』というサービスを世の中のスタンダードにし、葬儀の価値を正しく伝え広めていくことで「お葬式の価値向上」「業界全体の底上げ」を実現していく。これは当社の”使命”だ
【創業初期の苦労（ぶつかった壁）と想い】
当初、代表の中川はこう考えていた。「葬儀会館を建て、地域に根付くことができれば、自然とお客様は集まるようになる」と。しかし、現実は非常に厳しかった。まず最初にぶつかった第1の壁は、葬儀会館設立の壁だ。西葛西での設立を進める最中に、地域住民の方々からの反対運動が起こった。地域の方々との交流機会を設けることで少しずつ信頼を獲得していき設立することはできたが、今度は第2の壁にぶつかる。葬儀の依頼が来ないのだ。それもそのはず。設立したばかりの葬儀社、オープンして間もない認知度の低い葬儀会館に、お客様からの葬儀のご依頼が来るはずもなく、来る日も来る日も営業活動としてポスティングやビラ配りをする毎日で、葬儀の施行に至らない。そして第3の壁は、葬儀会館出店に要する時間の壁だ。1つの葬儀会館を出店するだけでも、多くの時間を近隣住民の方との話し合いに費やした。将来的なことを考えると、葬儀会館出店を成長戦略の柱とする方針に疑問が生じた。
【メディアとの出会いで訪れた契機→葬儀業界のインターネット集客の先駆者に】
葬儀の依頼がないことに危機感を覚えていた頃、偶然にも弊社の葬儀スタイルに目を留めてくださった記者の方がいらっしゃり、メディアに取り上げていただくことになった。すると自社会館のある西葛西以外の地域の方からの葬儀のご相談やご依頼が急増したのだ。しかし、テレビや新聞をご覧になったお客様は、東京・神奈川・埼玉・千葉などの広範囲にお住まいだったため、西葛西の自社会館だけではまかなえない状況に陥った。そこで気づいたことが葬儀業界の常識を覆すきっかけとなった。「お客様は、葬儀に関する”情報”が欲しい」ということだ。結婚式に関する情報メディアはあっても葬儀に関するものは世の中にはなく、葬儀の際にどうしたらいいのかわからない。また、どこの葬儀社が良いのか？比較検討を行うこともできない。そこから”情報”の価値に着目し、葬儀の集客をインターネットで行うという、葬儀業界においては常識破りな手段に気づいたのだ。そして、1都3県の幅広い地域からの問い合わせに対しては、お客様のお住まいの近隣の葬儀式場と提携を結び葬儀を執り行うというスタイルを確立することで、自社会館を出店・拡大し続けるしかない、という従来の葬儀会社のビジネスモデルを根本から覆すことに成功した。
【首都圏の葬儀社で5年連続成長率No.1】
2011年から2015年までの5年間で、月刊フューネラルビジネス「葬祭会社売上高ランキング」にて、全国上位50社中、首都圏の葬儀社で5年連続成長率№1に選出される。要因としては大きく2つ。1つ目は、ITシステムの導入による業務の生産性の向上だ。葬儀社にはアナログで無駄な業務が多くある。そのように常態化している非効率な情報管理をITシステムの導入により、社員が本当にすべき業務に専念できるように効率化を実現した。数多くの葬儀を施行してきた葬儀社としての視点と知見があったからこそ開発と運用を開始できた。2つ目は、人財の採用と育成への注力だ。中途人材の採用はそれ以前も行ってきたが、優秀な人財の獲得を目的に新卒採用を本格始動したのは2011年。業界内では、葬儀現場に出るまでに平均でも2～3年かかると言われている中、当社はおよそ半年で現場で活躍する人材の育成体制を構築。これらを実行した背景には、葬儀業界全体の価値を高めていきたいという代表の想いが現れていた。人生の最期の瞬間に直接触れることができる葬儀サービスだからこそ「人が全て」。ITシステムの導入によって旧態依然とした葬儀社の課題を解決することで、お客様と直接触れ合う時間に多くの時間を割くことができ、人がすべき仕事に社員がより専念できるようになる。また、人材の採用と育成へ注力することで、葬儀業界で仕事をする人材のレベルを高めていくことが、より高付加価値な顧客体験を提供できるようになるのだ。
