なにをやっているのか
「日本ローファーム × 機械学習テクノロジー」で「契約」を変革するSaaS
大企業の契約ライフサイクルを一気通貫でデジタル化する業務システム
「すべての合意を、フェアにする」
誰もが一瞬でフェアな合意をすることができ、あらゆる協力関係がスムーズに構築される世界を目指します
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MNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。
MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。
さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。
日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。
最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。
▼メンバーによる情報発信
○ note
https://note.com/mntsq/m/mfedfcccf994b
○ Tech Blog
https://tech.mntsq.co.jp/
なぜやるのか
代表の板谷は大手弁護士事務所出身。誰でも一瞬でフェアな合意ができる世界を目指し、MNTSQを創業
一部で独占されている企業法務の高度なノウハウをSaaSとして利用可能に
〈存在意義〉
「契約」はこの世界のあらゆる協力関係を支えるものです。しかし、契約書はとても難解で、作るのにも交渉するにも時間がかかり、その内容がフェアであるとは限りません。
私たちは、機械学習テクノロジーの社会実装を通して、誰もが一瞬でフェアな合意をすることができ、あらゆる協力関係がスムーズに構築される世界を目指します。
〈チャンスがひろがる大きな市場〉
法務人件費は総額2.6兆円*とも言われています。法務領域は属人的かつもっともDXが進んでいない領域のひとつであり、現時点でテック化されているのは300億円程度ですが、最終的に30-50%はテック化される見込みです。企業の合意のハブとなっている大企業から導入進めることで、社会全体への波及を狙っていきます。
＊経産省センサス、NBL（企業法務部実態調査）、日弁連統計などから当社推計
〈契約業務は自然言語処理、機械学習が課題解決に貢献しやすい領域〉
また、機械学習というテクノロジーを地に足ついたものとして社会に実装するという、人類がまだ実現していない最先端の試みに取り組んでいる事業でもあります。
私たちが解決しようとしている契約業務の課題は、機械学習や自然言語処理の技術との相性が良い領域です。現在の自然言語処理でできることには制約も多く、決して万能ではありませんが、契約書の文章は整った日本語で書かれており、条項号の構造があるため、処理がしやすくアルゴリズムによって付加価値が出せる余地が大いにあります。
〈専門領域のドメインエキスパートの力〉
日本のビッグローファームである長島・大野・常松法律事務所と資本業務提携をしています。業界でも圧倒的なノウハウを獲得することにより、他社には模倣不能なアルゴリズムを開発することができています。
誰もが一瞬でフェアな契約をできる世界のために、私たちはテクノロジーの力で、最高のUXのプロダクトづくりを進めています。それができるのは、MNTSQをおいてほかにはないと確信しています。
どうやっているのか
落ち着いた雰囲気を持つ“大人ベンチャー”です。様々なスキルを持つメンバー間のコミュニケーションを大切にして、開発を進めています
市場環境の変化の激しい領域でエンタープライズ向けSaaSプロダクトを提供する強い組織を支える「自由と責任の文化」
〈ドキュメント文化と透明性〉
私たちは、以下のように徹底的に透明性にこだわっています。
・経営課題は、すべてGitHubでディスカッション
・意思決定は、すべてPull Requestで記録
・顧客の声は、すべてドキュメントで共有
MNTSQでは、エンジニア、デザイナー、営業、CS、リーガルなどあらゆる専門家の感覚が合わさることで最高のプロダクトができると信じています。ひとりひとりの専門家を信頼するからこそ、その情報を自分より深く理解し活用できる人がいるはずと考えています。
そのため、重要な意思決定とその理由、プロセスをすべてドキュメントに残します。あらゆるメンバーが広く等しく情報にアクセスを持てるようにすることで、パフォーマンスが最大化されると信じています。
〈領域横断コラボレーションで全員で取り組むプロダクト〉
受託ビジネスは一切ありません。自社開発のプロダクト事業のみを営んでおり、会社のすべての職能が、プロダクトに向かっていく体制です。
・セールス／CSメンバーもプロダクトフィードバックを毎週実施
・開発チームも自由に顧客会議に参加可能
・リーガルのドメインエキスパートが社内から改善活動
