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クリニックと提携し、夜間診療のエリアを14倍に/元・医療コンサルタントが手がける「エリア統括部」の仕事

大規模病院でのバックオフィス業務、医療コンサルタントを経て、「FastDOCTOR(ファストドクター)」のエリア統括部でシニアマネージャーを務める軍司 広介さん(以下、軍司さん)。

これまでのキャリアや訪問診療に抱く課題感、エリアマネージャーの仕事の魅力について、お話を伺っていきます。

訪問診療に可能性を感じ、医療コンサルタントに

ーーまずは、軍司さんのこれまでのキャリアについて教えてください。

元々は医療業界のキャリアではなく、ジムでトレーナーとして働いていました。

そのお客様のひとりの医療法人理事長の方から「病院では、リハビリ期間を終えると診療ができなくなる。リハビリを終えた人の社会復帰のために、トレーナーとして病院で勤務してくれないか」と打診をいただき、2008年に医療法人社団草芳会三芳野病院に入社しました。

当初はトレーナーとして勤務していたのですが、総務の人手が足りないとのことで異動になり、医療材料の発注や納品、検品管理から、経理、人事関係まで幅広くバックオフィス業務を担当しました。訪問診療の立ち上げや、介護施設の運営なども経験しましたね。その頃から、漠然といずれ自分の手で事業を立ち上げたいと考えるようになりました。

そんな中、診療報酬改定平成28年がありました。診療報酬改定は2年に1度あるもので、これによって診療料が決まり、病院や施設の売上にも大きく影響するものです。そのときの改定では、在宅医療で重要となるデイサービス施設に関する点数が下げられ、病院側としては在宅医療をすればするほど厳しい経営状態に陥るような制度となりました。一方で国は、病院を使わずに家で看取りをする姿勢を貫き続けていたことに矛盾を感じました

しかし訪問診療については、これまでと比べると点数が増え、導入する価値が増大している傾向が見えました。医師に対してしっかりとした教育を行えば、在宅でも病院と同等の医療を提供できます。それならば、病院という枠組みから離れて、訪問診療の分野で自分の目指す医療を提供しようと考えました。

とはいえ、ずっと病院に勤務していたため、知らない知識もたくさんあります。たとえば、それぞれの医療材料や処置の点数を一例としてあげると、A社のガーゼを使うと国から100円お金が補助されるけれど、B社だと150円の補助になるなど、細かく定められています。

この知見は、訪問診療を成り立たせるうえで必要になる。と考え、まずは知識をつけようと、2017年に医療コンサルティングを手がけるサンメディックス株式会社に転職しました。病院に対して、医療材料などを提案し、経営管理する仕事を担当しました。知識を身に付けることで、お金の流れを理解できるとともに、病院から信頼を得ることができました。

ーーファストドクターを知ったきっかけを教えてください。

そろそろ事業を立ち上げようかと思っていたところ、知り合いのエージェントから、代表取締役の水野さんを紹介されました。実際に会ってみて、面白い仕事だなと感じました。私が勤めていた医療法人も訪問診療を手がけていましたが、日中に決められたスケジュール通りに訪問するものであり、夜間に往診に行く発想はありませんでした。たしかに病院がやっていない時間帯に困っている患者さんもいます。救急医療に関しては、私自身さまざまな病院をコンサルティングする中で、疲弊している状況を見てきました。夜間の訪問診療は大きな価値があるように感じました。

提携先、自治体、保健所と折衝をして、エリア急拡大に貢献

ーー現在の仕事内容について教えてください。

エリア統括部において、シニアマネージャーを務めています。エリア統括部のミッションは、「ご家庭に往診事業を届ける最前線のチーム」。提携クリニックとの関係性構築や、各種スタッフの教育管理、自治体や厚生局、保健所との折衝などを担当します。コンタクトセンターが患者さんのSOSを受け取る役目であり、医療を届けるためのあらゆる調整を担うのがエリアマネージャーといえます。

人員配置も仕事の一つです。患者さんのSOSのうち、実際に往診が必要になるのは3~4割ほど。この往診さえも人員が足らずに、救急医療と同じようにたらい回しになってしまうと、患者さんは不安になってしまいます。いつでも医療が届けられるように、かつビジネスとして売上も加味しながら、体制を維持しなければいけません。たとえば今はオミクロン株が流行しているので、体制を厚くする。落ち着いたら人員を薄くするなど、地域の医療体制を見ながら日々調整しています。統計的に各地域の状況を見られるのも面白さの一つですね。

ーーこれまでのファストドクターでの具体的な成果を教えてください。

私が入社した2019年当時は、提携先の医療機関は1件のみでした。それが現在では、14件の医療機関と提携。往診ができるエリアは半径16km以内と決まっているので、単純計算で半径16kmから半径224kmへと拡大しました。人口カバー率も14倍に増え、より多くの患者さんに夜間の訪問診療を届けることができたといえます。

この契約に至るまでのプロセスは簡単ではありませんでした。法的な契約締結はもちろん、往診の際の業務フローの整備などさまざまな折衝が必要になります。医療機関だけでなく、自治体とも連携との連携も必要となります。それぞれと信頼関係を築きながら、提携医療先の拡大を進めてきました。ある程度規模を大きくできたので、今後は提携先とさらに信頼関係を深め、よりよい訪問診療を提供していくことに注力していく予定です。

知識がなくても大丈夫。患者さんのための医療を届けていこう

ーー軍司さんが考えるファストドクターで働く魅力を教えてください。

やはり、困っている患者さんに対して、医療を届けられることが一番の喜びです。ほかにも、地域のクリニックから、「うちはどうしても夜間の対応ができなかった。夜に困っている患者さんの診療を代行してくれる存在がいて、すごくありがたい」という声をいただくことも多く、救急医療という現場の最前線に立ち、多くの命を救い、不安を取り除いているということを日々実感します。患者さん、地域のクリニック、提携先のクリニック、すべてが幸せになるしくみに貢献できていると感じます。

ーー最後に候補者へのメッセージをお願いします!

医療の法制度は難しい内容もありますが、やる気があれば十分覚えられます。もちろんこちらとしても投げっぱなしではなく、みんなで学ぶ体制づくりを進めています。たとえば4月からオンライン診療の制度が変わるのですが、それについては社内でも積極的に意見交換がありました。今はまだ医療知識がなくても、周りの仲間とともに成長できる環境です。

ファストドクターは、夜間診療という社会的に貢献度の高いビジネスを展開しています。その中でもエリアマネージャーの仕事は、実際の医療を届けるためのしくみづくりを担う、なくてはならない仕事です。ビジネスを1から立ち上げるノウハウを全て学び、ゆくゆくは事業長も目指せるキャリアだと感じています。興味を持った方、ぜひ一度お話ししましょう。

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エリア統括部 メンバー募集!
社会課題に臨む事業|対人折衝のご経験活かせます!医療×ITスタートアップ
◆1,350名の医師・200名の看護師をネットワークし、「通院が困難な夜間や休日の救急相談・救急オンライン診療・救急往診」を全国10都府県で展開する、日本最大級の時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を運営しています。 テレビや新聞では医療風景とともに報じられることが多いため医療法人と捉えられがちですが、ITの力で医療を支援するヘルステック企業です。 「生活者の不安と医療者の負担をなくす」という企業理念のもと、① 生活者 ②医療機関 ③政府・自治体 ④企業 に向けたプラットフォーム型事業を展開しています。 ① 生活者のために 「夜中、具合が悪かったけれど行き場がなく朝まで耐え抜いた」 「休日の体調不良に、どうしていいかわからなかった」 こんな経験は自分やご家族に一度は覚えがあることでしょう。 ファストドクターは医療機関が開いていない時間帯に “かかりつけ医の代理” として存在し、看護師による救急相談や、必要時には夜間・休日の救急オンライン診療、救急往診を展開しています。患者はスマートフォンひとつで利用でき、1日2,000件の医療相談や、1日500名の患者と100名の医師のマッチングを最短30分で実現するなどオンデマンドで良質な医療の提供を支援しています。 ② 医療機関のために ・夜間・休日診療支援 規制や業界の体質によってデジタルシフトが進みづらく、多岐にわたる診療業務・診療外業務をRPAによって効率化したり、医療資材の調達やロジスティクスなど診療前の現場業務を代行することで、医療機関にとって “やりたいけれど参入が困難な夜間・休日診療” を可能にするという支援を行っています。 ・臨時当直医支援 例えば24時間体制で患者を受け持つ主治医が、やむを得ない休診時や人手不足などにより診療が行えない時、ファストドクターがネットワークする医療機関をマッチングし、即座に代診を行える連携支援を行っています。診察情報はファストドクターの独自システムからリアルタイムに主治医の元へ共有され、主治医が24時間待機しなくても良い環境を作っています。 ③ 政府/自治体のために 地域の医療体制づくりの支援を行っています。例えばコロナ禍では、多くの病院で病床が逼迫し、自宅で療養する患者が溢れました。自宅療養は病院のように集約して効率的な医療を提供できず、自治体は対応に困難を極めましたが、「自宅療養者は地域医師会やファストドクターが受け持つ」という連携構築によって波を乗り越えました。このように有事の際の医療リソースとして活用され、公益性の高い事業を展開しています。 ④ 企業のために 最大手の介護事業会社から保険、旅行、ITなど企業体によって異なりますが、例えば介護事業会社では主治医の代診支援や、保険会社であれば外国人旅行客の怪我・体調不良時の相談支援、他にも社員の福利厚生支援など、様々な形でファストドクターの医療ネットワークを提供しています。
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