健康経営優良法人2018に認定されました!(2018年2月21日) | 株式会社ドリームホップ
こんにちは。ソリューション事業部の武藤です。この度ドリームホップは日本健康会議が認定する健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)に選ばれました!📷健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題...
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こんにちは、採用担当の椋野です。
昨年の記事はこちら↓
健康経営は経済産業省が普及を始めて3年ほど経つのですが、順調に認定企業が増えているようです。
今年は大規模法人部門(ホワイト500)820法人、中小規模法人部門2,503法人を認定し、多数の企業が取り組みを始めており、今後もどんどん増えると思います。
そもそも健康経営とはということですが、簡単に言うと"従業員の心身の健康管理、促進を進めると生産性が上がり結果的に利益が増えるので、社員の疾病予防に投資しましょう"という考えです。
実際に進めるにあたって、どう進めていいか分からないということですが、健康経営を進める上で経営者自身が経営戦略の中に健康経営を入れてコミットしていただく必要が最低限必要になります。人事など現場の担当ではなく、経営陣の担当であることがポイントです。
人事担当者からすると"経営陣への理解が最大の山場だ"という企業様もあると思いますが、経営者と従業員が協働で進めていくという制度になっています。
経営者がコミットした後はメンタルヘルス対策や残業抑制など、職場環境を国が定めている望ましいレベルまで構築する必要があります。
個別の施策は現場の管理職、人事、産業医や保健師などの産保スタッフで協力しながら進める部分です。特にメンタルヘルス関係や研修の実施も必要になってくるため弊社では一部の企業様に対して取得支援サービスもやっております。
実際の審査はしっかりとやっているというエビデンスがあれば落ちることはないと思います。実際に社内で取り組んでみた所感としては、申請企業を一定数落とすものではなく、しっかり取り組んでいる会社は全て認めるという感じなので、国も広めることに注力している気がしています。
ドリームホップでは更に健康経営を進歩させて、協会けんぽが進めている「金の認定」も取り組み中です。今年中には金の認定も取りたいなあと思っています!
でも、認定を取っただけでは・・・あまり効果はないと思います。
一番いいのは取得段階から取り組みを外部公開しながら進めることかなと思います。
求職者の大部分も健康経営がどういうものかは知らないです。商工会議所の調査でも企業の約7割が内容まで知らないと答えているので、求職者はもっと知らないのは当然ですね。健康経営優良法人を取りました!だけでは、一体何なのか一般の求職者には分からないです。
商工会議所のプレスはこちら↓
とはいえ、求職者は実際に働く企業の職場環境は関心の高い項目になります。ですので、応募する際の1つの重要な判断基準になります。
しかし!取り組みを公開していない企業が本当に多いです。本当にもったいないと思います。
弊社では過去のフィードで、実際の取り組みを公開をしています。
今も職場環境の向上を継続しています。↓
では、また。