信託型SO制度に関する国税庁見解への素早い対応につながった、社員皆が力を最大限発揮できる環境

スタートアップ企業など成長段階にある企業などで導入が増えている「ストックオプション（以下、SO)」は、企業が従業員に自社株の購入権利を付与する形態の報酬制度です。SOには様々な種類がありますが、その中でも信託型SOは税率20％の譲渡所得課税の対象となることをはじめその他の運用上のメリットから、導入企業が増えていました。

しかし、その一種である信託型SOに対して、2023年8月に国税庁が方針見解を発表、税率最大55%の給与所得とみなされることとなり、企業はその対応に追われることとなりました。

CureAppでも信託型SOを取り入れたインセンティブ制度設計をしていましたが、この国税庁の見解発表後速やかに制度変更の対応を行いました。
一体どのような対応を取ったのか、コーポレート本部で経営企画、経理、人事の担当者達に聞いてみました。

インタビューを是非ご覧ください：https://note.com/cureapp/n/nb4ae61234da1

公式プレスリリースはこちらからご覧ください：https://cureapp.blogspot.com/2024/02/blog-post.html