「士業×バーティカルSaaS×AI」で日本を変革する。iDOORが迎える第2フェーズ

こんにちは、株式会社iDOOR代表の岡田湧真です。
時が過ぎるのは早いもので、間もなく2025年を迎えようとしてしています。

今回は2024年を締めくくるにあたり、自分自身の思いや考えの整理も含めて、これから第2フェーズを迎えていく当社iDOORのこれまでとこれからについて、お伝えしたいと思います。

これを読んでいただいた皆さんの中で、私たちの想いに共感し、サービスを使ってみたい！応援したい！仲間として一緒に働きたい！そんな思いを持ってもらえたら、とても嬉しいです。

【経歴】士業事務所を支援する側から、クライアント側へ

早速の結論になりますが、私の根底にあるのは、中小企業をはじめとする経営者の情報格差を埋めることで、日本の経済状況を良くしたいという思いです。

そのための一番の近道が、「士業を変革する」ことであると私は信じています。
私たちの対象としている「士業」とは、公認会計士、税理士、行政書士、社労士、弁護士など、専門知識を持って人々の課題を解決する職業を指します。これらの職種は、ビジネスや生活のあらゆる場面で欠かせない存在です。たとえば、創業時の資金調達や補助金申請、契約書作成や法務支援といった重要な場面で、士業の専門性が求められます。

では、そもそも私がなぜ士業業界に注目するようになったのか。ここに至るまでの自己紹介を少しさせてください。

大学卒業後、マニラのEC系ベンチャーで1年間、その後、私は士業向けコンサルティングを行うアックスコンサルティングに約5年間勤務しました。東京本社にて1年目には最優秀新人賞を、2年目には営業トップの成績を収めることができ、後半3年間は名古屋支社に異動し、支社長を務めました。

2016年頃、前職時代の優績者ランチへの招待

在籍中は、会計事務所や社労士事務所、司法書士事務所など、さまざまな士業事務所の「集客」「単価アップ」「業務改善」などを支援し、開業前の方から大規模事務所まで含めると、おそらく1,000事務所近くの面談を行ってきたのではないかと思います。この経験を通じて、士業業界の抱える課題や可能性を目の当たりにし、ますます興味を持つようになりました。

アックスコンサルティングを退職後は、私は共同創業者として副業マッチングのサービスを立ち上げることになります。しかし残念ながら、この事業は思うように成長させることができず、サービスをたたむ決断をしました。でも、その経験が良い転機になりました。

今までは士業事務所に「支援会社」という立場で関わってきた私でしたが、副業マッチングサービスを立ち上げたとき、はじめて「顧問先側」として税理士の先生にサポートをお願いすることになりました。すると、「担当者によって、こんなにもサービスの提供内容が変わってしまうのか…」と驚く体験をすることになったのです。

まさに、事業立ち上げ時に感じた担当税理士への“失望”が、その延長線上にありました。その時、私は「士業の責任とは何か？」という疑問を抱き、それがiDOOR創業の動機へつながっていったのです。
（念のためなのですが、私の担当税理士との相性がたまたま悪かっただけで、素晴らしい士業の先生方は多くいらっしゃる旨、補足させてください。笑）

「士業のDX」に着目した理由は事業立ち上げ時の失望

その副業マッチング事業立ち上げにおける資金調達や創業プロセスの中で、区独自の融資制度や補助金や助成金などの制度をうまく活用することの重要性を強く感じました。ただ、不勉強だった私自身の問題もあり、そもそもそうした制度の存在すら知らなかったのです。

当時の私は今よりももっと若く、アイデアや情熱にはあふれていたものの、知識や経験が不足していたため、士業の先生たちの力を頼りにしていました。創業期はお金もリソースも限られていましたが、「後で後悔したくない」と思い、顧問料を支払って税理士にサポートを依頼していました。専門家として頼れる税理士や他の専門家の存在は、孤独な起業家にとって本当に大切でした。

日々もがきながら事業立ち上げを進めていたある日、知人から「起業おめでとう！補助金や助成金はうまく使えた？」と聞かれました。その言葉で、然るべき申請をしていれば受け取れるはずだった多くのベネフィットを逃していたことに気づいたんです・・・。

担当してくれていた税理士はすべての手続きが終わった後になってから「実はこういう制度もありました」と話してきました。この時、「専門家として、ただ手続きを進めるだけではなく、なんで先にアドバイスをくれなかったんだ・・・。もっと積極的に提案してくれるべきだろう！」と強く感じました。

この体験が私の中で非常に強く心に残り、士業が持つ専門知識をもっとわかりやすく、積極的にクライアントに届けるためのプラットフォームを作りたいと考えるようになりました。

創業時に借りたワンルームマンション。

士業向けSaaS ー iDOORが提供してきたサービス

そんな原体験をもとに、どうすれば士業事務所のパフォーマンスを最大化できるだろう・・。と葛藤を重ね、これまでに以下のようなサービスを展開してきました。

士業向け動画配信システム『L-MagaZine（エルマガジン）』

L-MagaZineは、メールだけでなく、LINEやチャットワークなど複数のチャネルへ動画をはじめとするコンテンツを一斉配信できるシステムです。さらに、配信コンテンツは約3分のアニメーション動画を毎月当社から提供しており、難しい専門情報も噛み砕いてわかりやすく伝えられます。

L-MagaZine：https://l-magazine.net/

L-MagaZineには、税務・会計・財務・相続・労務・資産形成などさまざまなカテゴリーにわたり、現在約400本以上の動画が蓄積されており、毎月新しい動画が追加されます。また、動画に限らず印刷に対応したコンテンツや営業ツールも用意しています。

この配信システムの大きな特徴は、”1対多”でタイムリーに情報を配信できること。業務の合間でも簡単に操作でき、手間をかけずに多数のクライアントに一斉配信が可能です。士業事務所の新たな収益源の創出や営業施策にも活用いただいています。

L-MagaZineを活用することで、顧問先から「何も教えてくれない」「何で教えてくれなかったんですか？」をなくすことが可能になります。私の原体験に基づいたiDOORのコアになるサービスであり、日本全国、多くの事務所の皆さまに使っていただいています。

士業向け連絡手段一元化システム「L-ONE（エルワン）」

L-MagaZineは”1対多”のコミュニケーションで汎用的に使える一方、顧問先ごとにカスタマイズした情報を伝えることには限界がありました。一方で士業事務所のコミュニケーション手段は顧問先ごとに異なっていて、担当者が顧問先とどんなやり取りをしているのかを管理することが難しいという課題は以前残っていました。このニーズに対応するためには1対1のコミュニケーションの統合が必要だと考え、「L-ONE」というチャット統合ツールを立ち上げました。

L-ONEは、顧問先との1対1のコミュニケーションを効率化し、信頼関係を構築できるプラットフォームを目指して構想し、iDOOR創業以降、最も開発費と時間をかけたシステムで、私にとって非常に思い入れのあるサービスでした。

実際に先行ローンチしたL-ONEのβ版には想像以上の引き合いがあり、当時は成功を確信していたほどです。
ところが、いざ本格的に導入を進めてみると、すでに利用中のメールやチャットワークなどの既存ツールとの比較で「わざわざ切り替えるほどのメリット」を実感してもらうことが難しかったのです。機能的にはニーズに応える部分があったとしても、UIや操作感に慣れるためのハードルは思った以上に大きく、結果的にL-ONEの継続提供を断念するに至りました。
しかし、この経験を通じて「ユーザーの既存業務フローをいかにスムーズに置き換えられるか」という視点がいかに重要かを改めて学ぶ機会にもなりました。そんなL-ONEでの挑戦と失敗を糧に開発した新サービスが「L-Chat」です。

士業向け専門情報AI学習システム「L-Chat（エルチャット）」

L-ONEを展開する中で私たちが気づいたのは、「ツールの機能そのものではなく、情報を蓄積し、それを活用できる環境が重要である」という点でした。士業事務所はその性質上、業務が属人化しやすい構造になっています。これは士業の良さでもありますが、一方で担当者の変更や退職が大きな課題となりがちです。

L-Chat：https://i-lchat.com/

L-Chatは、士業事務所に蓄積される情報を活かし、業務の属人化を解消するためのナレッジマネジメントシステムです。たとえば日々のメールやチャットでのやり取り、過去の議事録や所内のノウハウを一元的に蓄積し、AIがそれらの情報を学習・活用して、担当者の業務をサポートします。

日本の労働人口は、2040年には1,100万人減少すると推計されています。士業業界においても人材不足は深刻で、一人の担当者が平均25社を担当している事務所では、将来的には50社を抱える必要が出てくるかもしれません。また、顧問料の低い一部顧問先はAIが担当するといった時代が到来するとも言われています。

L-Chatは条文や判例といった公的機関のデータだけでなく、事務所独自のナレッジや顧問先とのやり取りを自動で学習し、リアルタイムでWeb検索し出典サイトも提示します。

　特に便利なのは、顧問先ごとの業種・決算月・規模・経営者の価値観・財務情報・経営計画など固有情報を登録し、「決算Nヶ月前の確認事項」を設定しておくことで、次回面談時の提案内容や確認事項をAIが自動生成してくれる機能です。

これにより、経験豊富な担当者はより多くの顧問先を抱えられるようになり、経験の浅い方でも質の高い面談が可能になります。

私たちが特に重要視しているのが、顧問先との「やり取り」と「議事録」です。実は、士業事務所のナレッジが最も溜まっているのは、オンライン・オフライン問わず、面談の中で交わされる情報だからです。

L-Chatでは、録画・録音ツールとの連携で議事録を自動生成・蓄積し、そのデータをもとに次回面談の提案内容をAIが作成するといった運用を想定しています。今後も、この議事録の蓄積から提案までをシームレスにつなげる機能を強化していく予定です。

私は議事録を軽視している事務所があることが不思議でなりません。議事録があれば提案や確認事項の洗い出しだけでなく、所内の教育用ナレッジとしても再活用ができます。士業にとって面談は価値提供の最重要ポイントの一つであり、面談時のデータの再活用やナレッジ化は、さらなる成長を目指す事務所にとって、今後必要不可欠になってくるでしょう。

こうした「ナレッジ＋生成AI」を活用したサービスこそ、私たちが考える士業事務所のDXの姿です。日々のオペレーションからコンサルティング領域まで、幅広くサポートしていくことが私たちの使命だと考えています。

「データ資産化」士業の提供価値のあり方をAIで変革する

一つ横道に逸れるのですが、皆さんもご存知の通り、最近のAI技術の進化は凄まじく、士業の価値提供にも大きな変革をもたらすと私は考えています。

私自身、生成AIに対して強い可能性を感じていますし、個人的にも大の生成AI好きです。日頃から「これって生成AIでできないのかな？」と考えるのがクセになっていて、時間を見つけてはさまざまなツールを触りながら、どんなことができるのかを模索しています。

実際、最近はSaaSと生成AIを連携させるハードルもかなり下がっていて、役立つ活用例がどんどん出ています。たとえば、画面録画アプリで録画した情報をChatGPTで文字起こしし、その内容からCS（カスタマーサクセス）や営業に共有すべきナレッジだけを抽出し、Notionに自動的に蓄積していく……といったワークフローを組むことも容易に実現できるようになりました。

＜紹介サービスのリンクやスクショ・活用方法の例を画像で入れたい＞

生成AIの存在は士業業界の生産性を爆上げすると思っています。特に、大規模言語モデル（LLM）の発展によって、これまで属人化していた非定型業務の「整理」や「洗い出し」が可能になりました。たとえば、相談や質問、面談といった答えが一つに定まらない業務でも、AIが条文や判例、タックスアンサーなどの公的機関の情報と、所内で蓄積された過去の回答履歴を組み合わせて整理・補完してくれるようになります。結果として、より的確な回答や有人対応を行うための下地づくりが整えられるわけです。

セキュリティ懸念は「クラウド会計時代」と酷似。AI活用は次の当たり前に

少し横道にそれますが、セキュリティへの懸念は「クラウド会計時代」と同じだと感じています。
生成AIに固有情報を入れることについて、「本当に大丈夫なの？」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、現時点のOpenAIの規約では、送信したデータは学習には使われず、30日後には破棄されると明記されています。もちろん「絶対に情報漏洩が起こらない」と断言できるわけではありませんが、その点はクラウド会計やオンライン面談ツール、クラウドストレージなどを利用する場合と本質的には同じです。

実際、クラウド会計が登場した当初は「クラウド上に顧問先のデータを置くなんて」と抵抗感を持つ方が多かったのですが、今ではほとんど当たり前の存在になっています。生成AIについても、同じように時間とともに常識へと変わっていくでしょう。

そして、生成AIが士業事務所にとって特に有効なのは、データの「加工 → 取り込み → 活用 → 修正」のサイクルを回せる点です。いままでは担当者ごとにバラバラに蓄積されていた知見が、生成AIによって一元化・標準化され、事務所の共有資産として活かせるようになります。

これを私は「データ資産化」と呼んでいます。

たとえば、ベテラン担当者が長年かけて培ったノウハウや、若手担当者が試行錯誤しながら得た知見も、生成AIを通じて事務所全体で再活用できるようになるのです。退職や独立などで人が入れ替わっても、貴重なナレッジが途絶えず、新しいスタッフの戦力化までの時間も格段に短くなる。こうして、事務所が複利的に成長していける土台ができあがります。

データ資産化で得られる5つの大きなメリット

すべてを網羅できているわけではない可能性が高いですが、ざっと思いつくだけでも以下のようなメリットがあります。

所内ナレッジが標準化・共有化できる
データを一元的に管理することで、担当者ごとのバラバラな情報や経験が「共有知」として蓄積されます。結果として、誰が担当しても一定の品質を担保できるようになり、組織全体のスキルアップにつながります。

担当者のレベル差を解消し、サービス品質が統一できる
ベテラン担当者と若手担当者の経験値の差があっても、共通のナレッジベースを参照することで、顧問先への対応やアドバイスの内容を均質化できるようになります。ミスや抜け漏れが減り、クライアントの信頼度も向上します。

ベテランの経験を若手が吸収しやすく、育成スピードがアップする
経験豊富なスタッフが長年培ったノウハウを、若手や新入社員が簡単に検索・参照できるため、OJTの効率が飛躍的に上がります。新人が「まずはナレッジベースを調べてみる」習慣を身につけることで、ベテランスタッフの負担も軽減されます。

退職・独立などのリスク軽減、蓄積された知見の継承ができる
担当者個人が退職しても、担当業務やノウハウがデータとして残るため、事務所全体の知見が途絶えません。必要に応じて別のスタッフがスムーズに引き継ぐことができるので、事業継続性が確保されます。

顧問先への提案やサポートの幅を拡大できる
データが蓄積されるほど、過去の事例や成功パターンを生かした新しいサービス提案がしやすくなります。たとえば、「以前の顧問先で実施した施策をベースに、別の顧問先にも応用する」など、事務所の対応力が高まり、追加提案やクロスセルの機会も増えます。

答えのない業務にこそ生成AIが活きる

そもそも生成AIは、明確な答えが存在しない「相談・質問対応」「提案」など、非定型業務にこそ大きな強みを発揮します。もちろん、質問の中には答えがある程度決まっているケースもありますが、それも含め、人のノウハウや経験が不可欠だった場面にAIを組み込むことで、様々な問題が解決できます。
どう進めていくのかを書くと長くなるので割愛しますが、押さえるべきポイントは以下3点です。

・データをどこに蓄積するか（システム・ツール選定）
・データをどう蓄積するか（日々の会話・面談・メールなどの記録ルール作り）
・蓄積したデータをどう使うか（生成AIなどのツールを利用した自動提案やナレッジ検索機能）

特にデータをどこに蓄積するかが大事です。業界でも歴史が長く利用事務所数も多い業務管理システムがありますが、AIが実装されていないのと外部のシステムとも連携ができないので今の時代には合っておらず、おすすめできません。

活用率2%！？会計業界のAI活用はまだ進んでいない？

まだ生成AIに取り組んでいないからといって、手遅れということは決してありません。
実は士業業界全体を見渡すと、AI活用はまだまだ進んでいないのが現状です。私たちが2023年から2024年夏にかけて開催したウェビナーでアンケートを実施したところ、「日常的に生成AIを使っている」と回答した方は、全体の2％にも満たないという結果が出ました。

出典：2023年9月~2024年7月弊社開催のウェビナーにて
士業事務所の代表約300名によるアンケート結果

理由を掘り下げてみると、多くの方が「どの業務で使えば良いのか分からない」と感じており、具体的な活用イメージを持てていないことが浮き彫りになりました。しかし、会計事務所の業務を整理し、生成AIの本質的な価値と結びつけて考えてみると、活用のポイントは意外とシンプルに見えてきます。

データはすぐに貯まらないからこそ「今」始める

もちろん、このデータ資産化は一朝一夕にできるものではありません。データを蓄積し、整備するためには、ある程度の時間と手間が必要です。「もう少し様子を見てから…」と思うかもしれませんが、その間にも蓄積のチャンスは失われていきます。
これから先、生成AIの進化スピードはますます加速していくことが予想されるので、できるだけ早く取り組みを始めることを強くおすすめします。

AI技術の進化で士業は不要になるか

「AIの普及によってなくなる仕事」というテーマがよく議論されるようになりました。では士業はどうでしょうか？

私はどれだけテクノロジーが発達しても、士業の社会的価値は揺るぎないものだと確信しています。実際、人間同士のやり取りにおいて、内容が同じであっても「誰が言うか」によって説得力が大きく変わることは多いです。同じアドバイスでも、たとえば所長の発言と他のスタッフの発言では、顧問先の反応がまったく違う、という場面はよくあるでしょう。
それほど、税理士は高い信頼性を持っていますし、企業の経営の相談相手としてもっとも頼りにされている存在です。

参照URL：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/shokibo/b3_2_4.html

こうした現状の強い信頼を土台として、私たちは次のような3つのステップで士業業界を進化させたいと考えています。

生成AIを活用して士業事務所の非定型業務のパフォーマンスを上げる
相談・質問・提案など、これまで属人的で「答えがない」業務のサポートにAIを活用し、担当者の仕事を効率化。結果的に、一人ひとりのパフォーマンスを向上させる。
資産化した顧問先ごとの情報をもとに経営課題を解決する仕組みを作る
事務所内のナレッジや顧問先の固有情報を“資産”として蓄積し、AIやデジタルツールによって体系化する。これにより、最適なタイミングで最適な提案を行い、顧問先の経営課題を解決できる体制を整える。
顧問先の経営課題を解決できるソリューションを持つ企業と顧問先のマッチング
士業事務所が掌握している情報やネットワークを生かして、顧問先の抱える課題に適切なソリューションを提供できる外部企業・サービスを繋ぎ、より大きな価値提供を実現する。

この流れがスムーズに回り始めれば、会計事務所は顧問先企業の経営課題をどんどん解決へ導く「最強のパートナー」へと進化していくはずです。私たちは、こうした新時代の士業像を実現するためのプラットフォームをつくり上げ、士業業界そのものを変革していきたいと考えています。

iDOORが目指す未来

これまでも士業事務所の課題に対するクリティカルな解決に向き合っていくことで、なんとか成長を続けてきた当社ですが、2025年はさらなる飛躍の年になると確信しています。

改めて、私たちiDOORが目指すのは、士業事務所が顧問先企業の成長を本質的に支援できるプラットフォームの構築です。会話・通話・音声・テキストなど、あらゆるログを溜めて、情報やナレッジを体系化し、日常業務を効率化すると同時に、士業がカバーできる付加価値業務=コンサルティングの機能をグッと引き上げたいと考えています。

そうすることで、私自身が経験したような「知らなかったから損をした」という事案を一つでも減らし、クライアントと士業の双方にとってより良い未来を実現したいと考えています。

これまで数百事務所にわたり、向き合ってきた士業の皆さまのペインポイントに関する知見と、AIを活用したサービス開発の強化でこの実現はそこまで見えてきていると言っても過言ではありません。

最後に：私たちと一緒に“士業×DX”を盛り上げませんか？

士業と聞くと、「税理士は税金、弁護士は裁判…社労士や司法書士って何？」という印象かもしれません。実際、カジュアル面談でもそうした反応はよくあります。一説によれば、日本の中小企業の9割以上が何らかの形で税理士に仕事を依頼しており、5割以上が社労士に業務を依頼しています。「カネ」と「ヒト」という、経営に欠かせない資源を扱う重要な存在であり、大多数の企業にとって士業との協業はなくてはならないインフラであるとも言えるのです。
＜図でいれる＞
私は業界に特化して深く掘り下げることが大好きです。表から見えない産業課題をあぶり出して提案し、一つの業界に詳しくなるのが性に合っているんですよね。実家も会社経営をしていて、父が税理士さんと打ち合わせをしているところを見た時、あらためて士業の存在の大きさを実感しました。
iDOORにも税理士・社労士・弁護士の先生方がサポートに入っていただいているのですが、そのありがたみは計り知れないです。だからこそ「士業という専門家集団が、もっと輝ける仕組みを作りたい」と思っています。

未経験歓迎！─ 必要なのは「課題特定能力」

やりたいことは山積みなのですが、そんなiDOORで一緒に挑戦してくれる仲間を募集しています。私自身スキル云々よりも、地道に“もくもくと”やり抜くタイプの働き方が好きで、そういう人材が集まる組織を作りたいと思っています。当社は大量採用の方針ではなく、少数精鋭で事業を運営していますが、他の業界からの転職者もおりマルチに仕事をこなせる柔軟さを持った人たちばかりです。「士業向けのサービス開発って、専門的でハードルが高そう」と思うかもしれませんが、実はそうでもありません。たしかに法律や税務の知識は一定必要ですが、それ以上に大事なのはクライアントの課題を深く掘り下げる力です。未経験からでも、顧客の悩みに真摯に向き合う中で自然と知識が積み重なり、“士業×デジタル”に精通した市場価値の高い人材へと成長していける可能性が高いと考えています。
士業向けVertical SaaSの世界では、元々士業業界にいたかどうかよりも、「顧客の課題発見と解決にどれだけ本気で向き合えるか」が活躍の是非を決めると考えています。

士業×Vertical SaaS領域での挑戦で市場価値は確実に高まる

ぶっちゃけた話をすると、iDOORでの挑戦は士業業界の変革を起こせるだけでなく、個人のキャリア形成にも大きく寄与すると私は考えています。そう考える理由はたくさんありますが、大きくは以下の通りです。

“士業×DX”というニッチな領域の将来性
レガシーと言われてきた士業業界も、コロナ禍で一気にDX化の波が押し寄せました。しかし、DX人材はまだまだ不足しているのが実情。ここで経験を積めば、業界の変革をリードする存在として、市場価値の高い人材になれます。
海外SaaSが参入しにくい専門性のある領域
SaaS業界は大型の外資による資本投入で一気に勢力図が変わることもありますが、日本特有の法制度や商慣習があるため、外資SaaSが一気に入り込むのは難しい領域です。そこに商機があると私は考えています。
実際に引き抜きやコンサルの依頼の実績も多数
すでに当社メンバーの中には、顧客である士業事務所から「コンサルティングをしてほしい」と個人的に声がかかったり、転職の誘いを受けたりする人もいます。これは“業界特化”で培った知識とスキルが、いかに希少で魅力的かの証拠です。

もし「新しい領域で腕を試したい」「顧客の課題にガッツリ向き合って成長したい」と思っているなら、iDOORはそのフィールドを用意して待っています。

www.wantedly.com 資金調達済！士業向け業界特化SaaS｜0.1→1のグロースをしたい方募集！ - 株式会社iDOORの法人営業の採用 - Wantedly

www.wantedly.com 急成長ベンチャー！士業業界特化の生成AI / SaaSのPdM募集！ - 株式会社iDOORのプロダクトマネージャーの採用 - Wantedly

www.wantedly.com 生成AI×士業DXを牽引するSaaSスタートアップで、セールス担当を募集！ - 株式会社iDOORの法人営業の採用 - Wantedly

www.wantedly.com 士業×AI / カスタマーサクセス募集！柔軟な働き方可能です！ - 株式会社iDOORのカスタマーサクセスの採用 - Wantedly

www.wantedly.com 士業×バーティカルAI / カスタマーサポート募集！新規サービスグロース！ - 株式会社iDOORのカスタマーサポートの採用 - Wantedly

2024年、顧客の皆さまをはじめ、メンバー、パートナー、投資家の皆さまなど、様々なステイクホルダーに支えられて、なんとか無事に一年を締めくくることができました。
2025年のiDOORにもどうかご期待くださいませ。そして、ご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。