紙面だけじゃない！タウンニュース　③クロスメディア・PPP編

紙面、デジタルの両媒体で記事や広告を届けているタウンニュースですが、

他にも自治体や様々な公共団体、企業と一緒にタウンニュースの特別号や冊子、Webサイトを作成しています。

一例をあげると…

・ご近所情報満載のサイトRareA（レアリア）を活用した自治会・町内会のホームページ作成

・地元企業の周年を祝う記念冊子のディレクション

・小学生を対象にルビやデザインを工夫して学校に配布する「こどもタウンニュース」発行

・警察署とコラボした防犯特別号を展開

・行政が行うシンポジウムなどのイベント運営

・YouTube用の観光プロモーション動画撮影

・神奈川県において飲食情報サイト「食べログ」の運営代理業

　　　　　　　　 …and more

非常に多岐にわたる範囲の事業を手がけています。

さらに、公民連携、PPP（Public Private Partnership）事業として、秦野市文化会館と茅ヶ崎市のうみかぜテラスの指定管理を受託。

貸し館業務をはじめ、主催講座・コンサートを開催しています。

根幹にあるのは「情報収集力」「地域へ情報を届ける」こと

一見紙面のタウンニュースとは別のことに取り組んでいるようにも見えますが、紙面以外の事業のベースとなっているのが、紙面事業で培った情報収集力や地域からの信頼。

1970年代の創立以来、地元読者から頼りにされる紙面を発行し続けてきた当社ならではの

「地域プロデュース」という強みが、多様な事業として発展しているのです。

少子高齢化、配布手段である日刊紙の発行部数も年々減少という社会情勢の中、

タウンニュース社は「地域情報紙を発行する会社」から「地域情報紙も発行する総合情報企業」へと着実に歩を進めています。

事業の発展は、会社としての持続可能性を探るだけでなく、変化する社会に対応しながらタウンニュースらしい課題解決や地域貢献を提案することにもつながります。

変化していく当社を支えているのは、地域のことを知りつくし、柔軟な発想やアイデアを持った社員。

地域とのつながりをベースに、「あんなこともできる」「こんなこともできそう」という可能性を具現化することで、課題解決や地域の貢献に寄与しています。

ここまで、タウンニュースの今をお伝えしてきました。

ご興味を持っていただけましたら、カジュアル面談を受け付けておりますので、お気軽にご応募ください♪