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やらないことを明確に決めたセグメント戦略

社会保険労務士の業務とは

社会保険労務士とは、国家資格かつ業務独占資格であり、「労務管理」と「労働・社会保険」のエキスパートと呼ばれております。立ち上げたばかりの小さな会社でも、ひとたび社員を雇えば労働条件や服務規律、社会保険の加入など、人事・労務に関する事象が発生します。また、労働法や社会保険法などは頻繁に法改正が発生するため、人事・労務に関する規定や見直しなど、ルールの構築・改善においても迅速な対応が求められます。

しかし多くの企業では、人事が労務の業務を兼任したり、総務が一貫して業務を行うなどフットワークが鈍くなるのが現状です。人事や労務の業務は一朝一夕では捌き切れないほど膨大なため、その一助として社会保険労務士が代わりに人事・労務の職場環境を円滑に進めています。

そのため、社会保険労務士の業務は、労働に関するトラブルを事前に防ぎ、会社や社員を守ることになります。この点から企業における社会保険労務士の必要性は十分に高いと考えられています。

士業業界の変化

2000年代初頭から士業業界にとっては、「事業拡大」がテーマでした。
当時は行動量に比例して、成果を伸ばすという「熱量と行動量の時代」と称され、
圧倒的な開拓営業によって事業の拡大を行ってきました。

しかし、2003年の法改正により、これまで規制されていた広告掲載や、報酬額の自由化、多拠点展開など
これまでの営業戦術が戦略化となり、マーケティングにより事業拡大をする士業が増えました。
BtoBtoBを用いてアライアンス先を確保した戦略や、M&Aを用いて地方と主要地域での展開を行う戦略や、広告解禁によるインターネット集客など、これまでとは大きく異なる環境になりました。

社会保険労務士業界においては、当社が最も早くマーケティング戦略を行い、これまで受託が不可能とされていた大手企業の受託を行いました。これはセグメント戦略を用いた、やらないことを明確に決めるという業界の中での新たな取り組みです。

社会保険労務士の業務を細かくお伝えすると、1号業務・2号業務・3号業務に分けられます。
中でも、1号業務・2号業務においては独占業務とされ、唯一代行できるのが社会保険労務士となります。

1号業務・・・「申請書の作成・手続きの届出代行業務(社会保険・労働保険)」
2号業務・・・「労働保険関連の帳簿作成(就業規則・労働者名簿・賃金台帳など)」
3号業務・・・「労務コンサルティング業務」

大手企業では、法務部などを設置し弁護士資格・社会保険労務士資格の保持者を自社で雇用し、この労務業務を社内の内製化で対応されています。しかし、1号業務については従業員数に比例して発生する手続きのため、従業員数が1,000名を超えてくると内製化で対応するメリットがないため、SATO社会保険労務士法人では、この部分を専門的に受託するというセグメント戦略を展開しております。

SATO-GROUPの展開

やらない部分を明確に決めているとお伝えしましたが、やらない部分をお断りするということではありません。大手企業以外においても、北海道の中小企業には1~3号業務に対応する、『北海道SATO社会保険労務士法人』を展開。その他にも、助成金の申請手続きや、全国の中小企業に対応する『日本社会保険労務士法人』、中小企業の労働保険に関する事務処理を行う道内最大規模の労働保険事務組合である『北海道社会労働保険協会』、給与計算のアウトソーシングを行う『株式会社エコミック』、会社設立・許認可の取得などの企業経営をトータルサポートする『SATO行政書士法人』など、グループのネットワークを生かして企業の発展をサポートしています。

このいくつもの事業をSATO-GROUPとして展開しているため、全てのニーズに対応できる体制を構築しています。そのため、道内にとどまらず東京・大阪・名古屋・福岡・沖縄と全国を通して、多くの企業様のサポートを担っております。

これまでの取引者数は約5,600以上。売上高は40億4,000万(2021年3月)
今後は更なる拡大と、士業の中にとどまらず一般企業と同様に自由競争の中でのビジネス展開を画策しています。

デジタル給与払いや、他士業との協業、大手企業から預かるビッグデータを元としたAIへの開発等、まだ未開の取り組みについて必要とされるビジネスの展開を目指していきます。

SATO社会保険労務士法人では一緒に働く仲間を募集しています

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