多国籍IT企業だからできる、支援の形を。ウクライナ避難民採用と、災害時アプリリリースに至るまで

こんにちは！エボラニ広報部です。
エボラニでは先日、ウクライナ避難民の災害時や緊急時をサポートする支援ツール「ベセルカ」をリリースいたしました。

今回は、先日行われた正式リリース発表会でお話しした内容とともに、災害時アシストツール「べセルカ」のリリースに至った経緯と開発までの話を振り返っていきます。

お話を聞いたメンバー
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ソウ・ユ：創業者・代表取締役社長
クリスチャン・フォレステル（以下 Chris）：エボラニ共同創業者。
キリル・コバチェフ（以下 Kiro）：エボラニ社員。アプリ品質管理担当としてプロジェクトに携わる
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一瞬の「同情」ではなく「共感」をすることがお互いの真の理解に繋がる

共同創業者　クリスチャン・フォレステル

Chris; エボラニではまず、軍事活動が始まったことを受けウクライナの活動を支援したいと思い支援団体への寄付を行いました。しかし、それだけでは企業ができる支援の形として具体性が足りないと感じていました。企業としての支援の形を模索する中で、戦争によって被害を受けているウクライナの方々をリモートワーカーとして雇用することによってより具体的な支援ができることのではないかと気づきました。

ウクライナは、「東欧のシリコンバレー」と形容されるほど、高いITスキルを持つ方が多いことでも知られています。一方的に金銭的な支援を提供するのではなく、高い能力を持った彼らが自分自身のスキルを活かして働くことで、家族や友人たちも直接助けることができます。また、それが前向きな自信にも繋がるのではないかと考えました。

また、社内のメンバーにも今回の採用がプラスになると感じた部分もあります。エボラニでは顧客、利用者、仕事をともにするメンバーなど関わるすべての人の立場になりきって、“共感する”ということを大事にしています。今回、実際に一緒に働くことによって社員一人ひとりがウクライナの現状を理解し、お互いに共感し真の理解を深めることが一瞬の「同情」ではなく、「共感」に繋がると思い採用することに繋がりました。

実際に一緒に働くことで生まれた、良い刺激

　　　　　　　　　現地ウクライナ社員とmtgするアプリ品質管理担当のキリル・コバチェフ

現在、ウクライナで働く社員の方にはクオリティーアシスタント（品質管理）として、エンジニアチームと一緒に働いています。実際に一緒に働いているメンバーは、日々業務を共にする中でどう感じているのでしょうか。

Kiro: リモートワークという形ですが、チャットや電話などを通して頻繁にコミュニケーションをとりながら仕事を進めることができています。日本とウクライナで時差があり、ウクライナの時間では早朝の時間になるのですが、本当に毎日頑張って一緒に働いてくれていると感じます。

彼女も日々新しい知識を取り入れるスピードが早く、最新の知識を持っています。毎日学ぶことが多く、一緒に働くことで刺激をもらっていますね。

開発からリリースまで4週間。有志メンバーによるスピード開発

その後、軍事活動が長引くにつれて避難民の日本滞在も長期化が見込まれるようになってきました。しかし、災害や緊急時の情報が行き届いていない状況が続いていました。そこで、これからの台風のシーズンに間に合うよう、短期間で災害時におけるアシストツールを開発するプロジェクトが立ち上がりました。

Kiro: 社内の中で有志のメンバーを募り、ウクライナの社員を含む６カ国のメンバーが参加しました。海外から日本に移住をしたメンバーも多いエボラニでは、日本に来日した際に同じような経験をした人も少なくありません。過去同じような経験をした訪日外国人からの目線も踏まえた上で、本当に必要な情報をどう発信していくのか検討しながら中身を完成させていきました。そして、忙しい通常業務と並行しながらも、自社サービス「anybot」を活用し４週間という短い期間でのリリースを行うことができました。

サービス名は、ウクライナ語で虹を意味する「べセルカ」と名付けられました。ウクライナと日本の架け橋となるよう意味を込めています。

ITのチカラで広げる異国での「助け合い」の輪

代表の宋は、日本に来てから自分自身が怪我をした際、子供が夜中に熱を出した時など、緊急時にどうしたら良いのか分からないという困難を経験しました。

今後の展開について、ウクライナ避難民だけでなく、外国人観光客・在日外国人、自治体の防災対策の一環になれるようなプロダクト開発にも今回の事例を活かしていきたいと話しました。

エボラニでは、事業活動を行っていく中で社会全体の発展や地域の産業に寄与することが会社としての社会的使命の一つであると考えています。

社内でも困っている人が隣にいた時は手を差し伸べる「助け合い」を大切にしているように、社会に対しても何ができるのか、常に考えられる会社であり続けていきます。